【大阪/変異種爆発/新規599人】危険な「まん延防止等重点措置」が吉村知事手に… | ☆Dancing the Dream ☆

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吉村、松井オンステージ‼︎
変異種パンデミックの
大阪維新のパフォーマンスが始まった。



なぜ、広島県の無症状感染者をPCR検査で抑える策に
批判的な発言をしていた吉村知事の大阪府が、
これまで全く増やして来なかったPCR検査を
3月上旬頃から増やしていたのか?

吉村知事は、
「まん延防止等重点措置」を
待ち望んでいたのではないか❓

PCR検査を増やせば、感染者数は増え、
まん延の可能性が見えれば、
改正特措法に新設された「まん防」が適用される。

然して、
独裁的強権的な権力者に与えると危険な「まん防」が、
吉村知事の手に握られてしまった。

2021年03月20日(土) 【だましの手口】
「まん延防止等充填措置」にすり替え「緊急事態宣言」解除

https://ameblo.jp/et-eo/entry-12663438712.html

日本では、
指揮官として現場の実情や感染症の知識を頭に入れて、
市民の健康と安全のためにすべきことを行い、
感染対策に成功している知事よりも、
対策に大失敗し感染拡大をさせても、
〇〇モデルなどと宣伝し、
メディアへの露出が多く、やってる感だけの知事の方が、
「発信力が高い」などと評価され、人気があがる。
そのようなことを片山善博氏が記していた。
その通りだ。

ーーー

改正特措法に新設された「まん延防止等重点措置」は、
字数の多いややこしい名前で、覚えにくいためか、
「まん防」「まん延防止」「充填措置」などと短縮して呼ばれている。

「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」が出ていなくても
知事が私権の制限を行うことができる。
はっきり言って、特措法改正前の「緊急事態宣言」よりも
国民にとってずっと厳しく強力だ。
改正前の特措法の「緊急事態宣言」には、違反罰則はなかったのに、
「まん延防止等重点措置」では、罰金20万円という違反罰則がある。

【楊井人文・弁護士が警鐘「まん延防止等重点措置」の危険性】
・国民の権利制限という面では緊急事態宣言とほとんど変わらない。
 営業時間の変更命令に違反した場合「20万円以下の過料」
 改正前の特措法の緊急事態宣言でさえ違反罰則はなかったのに、
 まん延防止等重点措置下では、「違反すれば罰則」。
 改正特措法の緊急事態宣言では「30万円以下の過料」
・発動要件が極めてあいまい。
 政府の主観的判断で発動できる。
 特定地域にまん延する前から「まん延防止のための集中的対策が必要」と
 判断さえすれば実施できる。
 ※ 今後定められる政令でどのような要件が入るか不明。
・解除基準がないに等しい
 裏を返せば、解除も
 政府が「まん延防止のための集中的対策が必要なくなった」
 と判断したときに行えばよいことになっている。
・国会の承認決議は要らない。
 改正前特措法の罰則のない非常事態宣言にさえ明文化されていた
 「国会の報告」も法律上明記されていない。
 発動に対する国会の歯止めはない。
・期間の歯止めもない
 まん延防止等重点措置は「最長6カ月」だが、
 何度でも「最長6カ月」の延長を繰り返せる。
 緊急事態事態宣言でさえ、最長2年、延長は1回だけ最長1年となっている。



3/31 「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ 
政府最終調整 大阪府の新規感染者600人に迫る

「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ 
政府最終調整 大阪府の新規感染者600人に迫る
関西テレビ 2021年3月31日 水曜 午後0:27

政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。
政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。
大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。
【大阪市・松井市長】
「国に、来週月曜日から”まん延防止等重点措置”の対象エリアとして、大阪市内を導入してもらいたい」
30日夜も、大阪・ミナミの繁華街は、多くの人で賑わっていて、飲食店の受けとめは様々です。
【大阪市内の飲食店】
「仕方ないというか、そういう風にした方が、みんな団結して休もう、時短しようってなるんじゃないかなとは」
【大阪市内の別の飲食店】
「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダーってなりますと、それやったら時短営業要請せずに休業要請した方がいいと思うんですよね」
大阪府は近く対策本部会議を開き、「重点措置」適用の要請を正式に決定する方針です。
こうした中、政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。
政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。