ー2021年3月12日 参議院 予算委員会
(2:35:05〜) 小西洋之議員
武田良太総務大臣は、NTT側との会食があったかどうかを
繰り返し問われ、
「個別の事案に答えるのは控える。
国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」
と事実上の答弁拒否を繰り返した。
１１日発売の週刊文春では、
ＮＴＴが繰り返し、歴代の総務大臣や
総務副大臣・政務官らに
接待を行っていたと報じている。
内部文書入手
NTTが総務大臣、副大臣も接待していた
「週刊文春」編集部 2021/03/10 source : 週刊文春 2021年3月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/43953
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。
現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。
NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。
総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。
野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。
高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。
情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員（2018年6月29日）と、寺田稔衆院議員（2020年9月14日）だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。
高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。
「食事をしたのは事実です。ただ……」
――大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは？
「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」
――高いワインを飲んだ？
「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」
さらに翌日、書面でも補足説明があった。「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」とし、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通も送られてきた。
同じく大臣在任中に2度の接待を受けた野田氏の事務所は「調査中。いつ回答できるか分からない。締め切りに間に合わなければ『回答がなかった』で構わない」とした。
寺田氏は「会食の時点で2日後の総務副大臣退任が決まっており、一般的な話が中心の慰労会でした。代金は先方が負担しました」などと答えた。坂井官房副長官は「週刊文春」の確認取材に対して、回答しなかった。
NTTが、通信行政に職務権限や影響力を持つ政治家や高級官僚に対し、集中的に接待を繰り返していた実態が浮き彫りになった。
その問題点について、元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が語る。
「政務三役として職務権限を持つ者が接待を受け、その席で職務権限に絡む話が出ていれば、何も請託（お願い事）がなくても単純収賄罪に該当する可能性があります。例えば、携帯料金の値下げという懸案がある中で『どうなんですか？』と聞かれた大臣や副大臣が『こういう形になりそうだ』という会話をするだけで、実際に機密を教えたり行政を歪めたりしなくとも、単純収賄の構成要件を満たす。告発されれば捜査が始まりますが、起訴されるかどうかは接待の回数や金額によって決まります」
3月11日（木）発売の「週刊文春」では、谷脇氏らを接待していた鵜浦博夫NTT前社長との一問一答や、携帯料金値下げとNTTのドコモ完全子会社化を巡る菅首相の言動、澤田社長と菅首相の深い関係などについて5ページにわたって詳報している。
NTTの執行役員に天下り 柳瀬秘書官が従う「首相案件」
文春オンライン 2020/10/20(火) 6:01配信
9月29日、NTTドコモの完全子会社化を発表したNTT。買収総額は4兆円を超え、国内企業へのTOBでは過去最大だ。その過程で重要な役割を果たした人物がいる。NTT執行役員の柳瀬唯夫氏（59）。安倍政権の首相秘書官だ。
「柳瀬氏と言えば、加計学園の獣医学部新設問題を巡って、官邸で学園側と面会していたことが物議を醸しました。その際、『本件は首相案件』と発言したとする愛媛県の文書の存在も明らかになっています。にもかかわらず、『記憶の限り、お会いしていない』と“迷答弁”を重ね、時の安倍晋三首相を守り抜いた。18年7月に経済産業審議官を最後に退官しますが、約5000万円の退職金は満額支給されました」（官邸関係者）
その後、19年2月にNTTグループの海外事業を統括する「NTTインク」の社外取締役に天下り。株主総会では「政府に忖度したのか」という質問も出たが、“NTTのドン”と言われる澤田純社長は「政府からの依頼は一切ない」としつつ、「もともと知人であり海外に広い人脈を持つことから私からお願いした」と起用の経緯を明かした。
「グループの経営改革に力を注ぐ澤田氏は今年6月、政府と太いパイプを持つ柳瀬氏をNTT本社の執行役員兼事業企画室長という中枢ポストに起用します。柳瀬氏自身も経済紙の取材に『しがらみを離れて、NTTグループの成長やグローバル化に向けたポートフォリオ組み替えのお手伝いをしたい』と抱負を語っていました」（NTT関係者）
携帯料金は下がっても家計負担は増える可能性も……
ところが、NTTを揺るがす出来事が起きる。「携帯料金の4割値下げ」を掲げる菅義偉首相の誕生だ。首相は以前からドコモの吉澤和弘社長を「こんな人が経営者で大丈夫なのか」とこき下ろしてきた。対応を迫られたNTTが踏み切ったのが、冒頭に触れたドコモの完全子会社化である。
「完全子会社化でコスト削減を進め、海外勢に対抗するとともに、料金値下げの原資を捻出する方向です。TOB発表後、柳瀬氏は安倍氏の前に首相秘書官として仕えた麻生太郎財務相に、子会社化の経緯を報告している。麻生氏も『国際競争力のある組織に変わって欲しい』と期待感を示したといいます」（経済部記者）
しかし、懸念も残る。
「行政改革によって、無駄が多かった巨艦NTTは分社化されたはずでした。それが“先祖返り”する形です。ドコモの携帯料金が下がったとしても、光ファイバー網の構築など他の事業にしわ寄せがいき、結局、家計負担は増える可能性が高い」（携帯会社幹部）
だが、携帯料金値下げは「首相案件」。柳瀬氏は本件を着実に実行するだろう。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月22日号