2021年3月10日 第54回「森友問題再検証チーム」
森友改ざん・9時間半の音声【報道特集】2020年10月17日放送
昨年20年10月14日水曜日、
大阪地裁で赤木さんの妻、雅子さんが起こした裁判に
証拠として提出された赤木俊夫さんの直属の上司の
池田靖・前国有財産統括官を含む7人の財務省職員の音声データ。
●社説）森友遺族訴訟 赤木ファイルを隠すな
朝日新聞 2021年2月21日 5時00分
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員もやめる」――。森友学園への不透明な国有地売却が発覚し、安倍前首相が国会でそう発言してから４年になる。
この後、公文書の改ざんという前代未聞の事態が起きた。民主主義の根底を揺るがす大事件にもかかわらず、動機や指揮命令系統の詳細などの全容は依然解明されていない。
糸口になるかもしれないのが「赤木ファイル」だ。
改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが職場に残したもので、一連の経緯が詳しく記録されているという。
赤木さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めている裁判で、原告側はこのファイルの提出を請求した。国会でも野党が追及を続けるが、政府は不誠実な態度に終始している。
たとえばこんな具合だ。
ファイルの存在を確認する質問に対し、麻生財務相は衆院予算委員会で「訴訟にかかわることを訴訟外で答えることは控える」と答弁。裁判所の要請があればファイルを出すかとの問いにもゼロ回答を続けた。昨年行われた衆院調査局の調査の際も同じ理由で提出を拒んだ。
一方で、政府は裁判の場では「改ざんの経緯や内容についてはおおむね争いがない。だからファイルを提出せよという原告側の要求に、回答する必要はない」と主張している。
野党が、国会では「裁判にかかわる」と言い、法廷では「裁判の争点とは関係ない」と言っているとして、二枚舌ではないかと批判するのもわかる。政治家、財務省、訴訟対応にあたる法務省が、一体となって隠蔽（いんぺい）しているとしか見えない。
財務省が調査して佐川宣寿元理財局長らを処分したことで、改ざんの全体像は判明し問題は決着したというのであれば、ファイルを出しても何の支障もないはずだ。にもかかわらず、その存否すら明らかにするのをかたくなに拒む。異様な対応というほかない。いったい何を恐れているのだろう。
雅子さんは１７日の法廷で、ファイルの提出について「二度と決裁文書の改ざんが行われないようにするためにも、とても意味がある」と意見を述べた。
公務員が自信と誇りをもって日々の職務に臨める、当たり前の政府になってもらいたいという思いが伝わってくる言葉だ。「当たり前の政治」は菅首相のモットーではなかったか。
森友問題では事実と異なる国会答弁が１３９回繰り返され、国民は愚弄（ぐろう）され続けた。首相は雅子さんの訴えを受け止め、ファイルの提出を指示すべきだ。
3／2 衆院予算委 川内博史議員
●森友学園問題
あるのに「ない」 文書不開示４６件
１７～１８年 財務省で９件・近畿財務局で３７件
しんぶん赤旗 2021年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-04/2021030401_04_1.html
財務省が学校法人森友学園に国有地を不当に値引き販売した問題をめぐり、学園側と国側のやりとりなどを記録した「応接録」の情報開示請求を受けた財務省が、文書が存在するのに「存在しない」として不開示としたケースが４６件に上ることが、国会審議で明らかになりました。情報公開法は開示義務を定めており、同法違反の可能性が問われます。
２日の衆院予算委員会での、立憲民主党の川内博史議員の質問に対する麻生太郎財務相の答弁。財務省は「不存在」として開示を拒んだ事実そのものは認めていましたが、件数が明らかになったのは初めてです。
麻生氏は「２０１７年３月から１８年５月までに文書不存在として不開示としたのは財務省本省で９件、近畿財務局で３７件」と説明しました。
川内氏から「情報公開法違反では」と問われると麻生氏は「同法に照らして不適切だった」と答弁。一方で、違反かどうかについては「個別事案ごとに慎重に判断されるもの。一概に言うのは困難」と言葉を濁しました。
応接録については森友問題が発覚して間もない１７年２月、佐川宣寿理財局長（当時）が国会で「面会等の記録は残っていない」と答弁。しかし財務省が１８年６月に公表した公文書改ざん問題の調査報告書は、この答弁までに「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる」と指摘しました。
さらに、「情報公開請求により、…一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、『文書不存在』を理由に不開示の決定を行ってきている」とも記していました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日の記者会見で「けしからん話。あるものは公開する必要がある」と述べました。
財務省は１８年５月、９００ページを超える応接録を公開しました。しかし、森友学園側が安倍晋三首相（当時）の妻との写真を近畿財務局の担当者に見せたとされる日付のものは含まれていません。
これを念頭に穀田氏は「（国有地値引き売却の）契機となった会合の文書が明らかになっていない」と指摘。公文書改ざんを強要され自死に追い込まれた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんの記録を残したとされる「赤木ファイル」にも言及し、「これらをすべて公開しろというのが焦点。立法府として行政を検証する前提になる」と語りました。