政府は、1月22日の閣議で、
新型コロナウイルス対策の
❶特別措置法
❷感染症法
❸検疫法
の改正案を決定し、国会に提出した。
❶特別措置法の改正案では、
緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設ける。
対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、
応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にする。
命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科す。
❷感染症法の改正案では、
感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、
入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科す。
一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、
感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、
正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できる。
❸ 検疫法の改正案では、
海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827491000.html
2/1 衆議院 内閣委員会 厚生労働委員会 連合審査会 後藤祐一
「このシナリオって、反対だろうが賛成だろうが、
法案をそのまま通して下さいっていうシナリオなんですよ。」
厚生科学審議会感染症部会のとりまとめシナリオ
https://cdp-japan.jp/news/20210201_0638
後藤議員は「第51回厚生科学審議会感染症部会シナリオ」と題した
厚労省の内部資料を提示した上で、政府の審議会の運営について疑義を提起。
脇田所長が座長を務める厚生科学審議会感染症部会で
感染症法等の改正案を議論した際に、
審議会のメンバーから反対や修正を求める声が多数出たにもかかわらず、
「賛否にかかわらず通して下さい」というシナリオに沿って
進められたのではないか、とただしました。
この問題提起に対し、田村厚労大臣や脇田所長らは
「（審議会の中で）全体として賛否は拮抗していた」とは認めたものの、
「最終的にこれでよいか尋ねても特に異論は出なかった」
「全体として（法案提出を）認めて頂いた」との認識に関しては
譲りませんでした。
2/2 参院内閣委員会 福島瑞穂
「1月15日の第51回 厚生科学審議会感染症部会、シナリオとあります。
これはまさに脇田座長のシナリオなんですね」
「はじめからシナリオがあった。演劇のように。
賛成意見が多い場合、反対意見、修正意見が多い場合、
いずれも、脇田座長の発言、早期の常会提出を目指して頂き」
「これは茶番じゃないですか」
2/2 参院内閣委員会 田村智子
「やるべきことを、やらずにですよ。
感染蔓延の防止ってとこに、一番国が責任持たなきゃいけない。
それをやらずに、患者や事業者に責任を押しつけるかのような、
こういう法改定やる。ほんとに間違った政治だ！」