今年10/18、調布の住宅地の道路が突如陥没し、巨大な穴が空いた。
11月には、NEXCO東日本の調査では現場近く地下に巨大な空洞が２つ見つかった。
その際、NEXCO東日本は、
「直ちに地下表面に影響があるものではない」と宣った。
聞き覚えのあるセリフだ。
福一原発事故の際に、枝野官房長官が述べた欺瞞語。
「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」
住民たちは、住宅地の真下に通す東京外環道の地下トンネル事業に
さまざまな不安を抱き、抗議の声をあげていたのだ。
ところが、何が何でもオリンピックまでに完成させねばならぬ
などと日の丸の旗を立て、とんでもない悪法がつくられた。
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」
(大深度法/2000年制定)だ。
大深度法は、地下40m以深の空間（大深度地下）には
地上の所有権が及ばず、公共目的であれば使用できるというもの。
これにより、大深度地下であれば、
土地所有者に地上権設定料を支払うことなく
地下にトンネルを掘ることができる…というもの。
「大深度法」は、憲法29条違反だ。
第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
および、都市計画法 61 条違反だ。
都市計画法 61 条(認可等の基準)
第61条 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る
事業が次の各号に該当するときは、第 59 条の認可又は承認をすることができる。 一 事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。
2019/12/09 外環道訴訟と大深度地下開発問題
武内更一（たけうち こういち）弁護士
東京外環道訴訟原告代理人、｢憲法と人権の日弁連をめざす会｣事務局長
●外環道訴訟と大深度地下開発問題
2019.12.09 東京外環道大深度地下使用認可無効確認訴訟弁護団
弁護士 武内更一
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e5a496e792b0e98193e8a8b4e8a89fe381a8e5a4a7e6b7b1e5baa6e59cb0e4b88be9968be799bae5958fe9a18cefbc88e6ada6e58685e69bb4e4b880e5bc81e8adb7e5a3abefbc89.pdf
● 東京外環道訴訟を支える会 Facebook
https://www.facebook.com/gaikansosho2017/
● 丸山重威・著『東京外環道の真実 住宅の真下に巨大トンネルはいらない！』
あけび書房 2018/11/19
http://akebi.co.jp/html/tosyo/jyuutakuno18-mokuji.html
(目次から抜粋)
はじめに 👈読めます！必読❗️
１章・知らないうちに地下にトンネル…
―起ち上がった住民たち
大深度地下は本当に地上に影響はないのか―岡田光生さんの意見
大深度、地中拡幅部、ランプトンネルの不安―國井さわ美さんの場合
本当に池の水は涸れないか―古川英夫さんの主張
自ら「難工事」という地中拡幅部―海野純弘さんの場合
２章・酸欠気泡が川に上がってきた！
―40メートルを上がってきた殺人気体
３章・シールド工法には危険がいっぱい
―続発する地下のトンネル事故
４章・開発か生活か、対峙した60年
―前回東京オリンピック時に遡る時代遅れの構想
５章・隠された危険、住民の不安
―説明しない事業者、広がる不信
池の水が涸れる
地下水脈はどうなるのか
都市河川氾濫の心配はないか
陥没、地盤沈下の危険性
不十分な換気塔設備
大量の掘削土、汚染土は？
「地下は安全」のウソ―トンネルが地震波を増幅する？
古墳17基を破壊
都市農業の破壊、コミュニティの破壊
強引な強制測量、契約の強要
インターやジャンクションでは立ち退き強要
６章・大深度法、憲法違反です！
―憲法違反の大深度法、そして都市計画法違反
財産権と自由の制限
利用されてきた大深度
基本方針を守らない違法
説明できない環境対策
問われる公益性
都市計画法適用の問題も
決まっていない工法、分からない事業期間
２人の弁護士の主張
東京オリンピックまでの開通は無理
繰り返した「地上に関係なし」のウソ
本当にこの事業は必要なのか？ 費用対効果のごまかし
飛び出した談合疑惑
● 道路陥没招いた東京“地下開発”の闇
地下40メートル以下は「開発し放題」？
週刊朝日2020/12/02
https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2020120100047.html
(抜粋) 〜前略〜
◯家屋への被害の補償はどうなる
直接的な原因はまだわからないものの、今回の騒動で注目されている法律がある。全国で数多くの地下工事を手がけてきたトンネル技師の大塚正幸氏がこう話す。
「今回の陥没は、国や事業者側がなるべく触れてほしくなかった『大深度法』の問題点があぶり出されたという意味があると思います」
大深度法とは、2001年に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」のこと。この法律により、首都圏と中部圏、関西圏での公共工事について、40メートルより深い地下なら用地の買収をしなくても使用できるようになった。事業者は工事を周辺住民に告知する義務はあるが、同意を得る必要はない。
『ドキュメント・東京外環道の真実 住宅の真下に巨大トンネルはいらない！』の著書がある元共同通信記者の丸山重威氏は、補償がないまま一方的に所有権を制限するのは財産権を保障した憲法29条に違反しているとして、こう話す。
「大深度法ができる前は地下鉄やビル建設などで、地下50〜100メートルを工事する際、賃借契約が結ばれるなどしたこともあります。当時の国土庁の幹部がはっきり言っていますが、地上に住宅がたくさんあって交渉が大変だから、こうした法律をつくったわけです。地下深くの工事なら地上に影響が出ないということが前提でしたが、今回、実際に影響が出たとなると、その前提が覆る。地下空間を『使い放題』にしていいと言うかのような法律をつくったのは間違いだったのではないか」
丸山氏の家も外環道のトンネル工事のほぼ真上に位置し、壁が落ちるなどしているという。
「こうした例が多数あるわけで、どうやって補償するのか。工事が影響したという立証責任がどちらの側にあるのかという問題も争ってくるのかもしれないですが、きちんと責任をとるべきだと思います」（丸山氏）
NEXCO東日本によると、現在、ボーリング調査などを実施中で、年内には調査を終え、有識者委員会に諮る予定だという。
外環道の工事は東京都世田谷区の「東名JCT」と練馬区の「大泉JCT」の約16キロの区間で、両側から掘り進められている。住宅が密集する市街地の地下を通過するが、再び地上に影響は出ないのか。「外環ネット」のメンバーで元地理教師の早川芳夫氏が言う。
「その土地特有の地層と工事方法が複雑に絡み合いますから、陥没はどこで起きるか予想できません。1度起きたことは2度目もあるのではないかと危惧しています」
（本誌・上田耕司）
【関連記事】
**2020年10月18日(日)【ネクスコ「外環道」工事現場付近陥没❗️】
調布市に巨大な穴❗️ 本当に地上に影響を及ぼさない❓
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12632371079.html
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●【独自】調布陥没 トンネル工事が原因…有識者委が分析
NEXCO東日本、住民に補償へ
東京新聞2020年12月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74718?rct=national
東京外かく環状道路（東京外環道）の地下トンネル工事ルート上にある東京都調布市の住宅街で市道が陥没し、地下に空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会が、トンネル工事が原因となったとする中間報告をまとめ、同社が被害を補償する方針を固めたことが分かった。１８日にも公表する。（花井勝規）
現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。９月中旬に直径１６メートルの国内最大のシールドマシンが地下４７メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。１０月１８日の市道の陥没に続き、１１月中には近くで２つの空洞が見つかった。
複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。
さらに現場一帯の「特殊な地盤」も発生原因として挙げる。
地下深くに小石など「礫」が多く振動を吸収する細かな土砂が少ない上、地面近くは軟弱地盤のため、シールドマシンによる地下工事の振動が地表に伝わりやすかったとされる。
同社は、周辺の住宅街で発生した外壁タイルの落下やガレージのゆがみ、外階段の亀裂など被害に関し、各戸の状況に応じて補償を進める方針だ。
被害はトンネル工事ルートの真上にとどまらず、広範囲で確認されており、ＮＥＸＣＯ東日本は周辺の約１０００軒を対象に調査している。今後、詳細な原因究明を進め、年度末に最終報告をまとめ、その後の工事再開を目指す。
◆「因果関係あれば戸別に補償」
ＮＥＸＣＯ東日本関東支社広報課の話 空洞２カ所の発見後は範囲を広げて調査しており、完全な原因究明には、まだしばらく時間がかかる。トンネル工事と陥没・空洞の因果関係について現段階ではコメントできない。因果関係があるということになれば、調査結果に基づき家屋の被害を補償していく。補償の内容は戸別に相談していくことになる。
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【関連記事】「もう、ここには住めない」 地下を日本最大のシールドマシンが通過、自宅の真下に高さ４mの空洞が…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70002
東京・調布 陥没現場近くの地下に空洞 因果関係は(2020年11月4日)
11月6日 住民説明会 東京・調布の道路陥没 怒号が飛びかい紛糾