日本政府が外国製薬会社側に立つという、
とんでもワクチンは、
やっぱり利権にまみれていた…💧
川内博史議員が解き明かす、
厚労省のワクチン交付金(ワクチン生産体制等緊急整備に係る基金)の
利権の裏側…。
役所、内外の製薬会社、支援センター、評価委員会の御用有識者の利益相反の構造。
おそらく、政治家も噛んでいることだろう。
しかし、
「子宮頸癌ワクチン」の旗振り学者の高久史麿が、
支援センターの理事長だとは驚いた💧
ワクチンの闇はまだまだ深い。
川内議員の次なる追及に注目したい。
2020年11月13日 衆院 厚生労働委員会 川内博史
川内博史議員 (🔻前段：デジタル庁設置前に競争入札の徹底と過大な人件費の見直し)
・女性の自殺が増えている。
・ひとり親家庭の実態について把握していない。
・臨時給付金の支給を要望(野党は法案を提出予定)。
・雇用調整助成金を使っている人数が把握されていない。
・システム運営の競争入札が徹底されていない。
ハローワークシステムの運営費
事業費h30が634億、r1が780億
h30総契約数179件 随意契約29件のうち落札率98％以上
ほぼ予定価格で契約27件、
一般競争入札のうち一社応札が140件、
落札率95%以上の契約68件、
複数社入札が179件のうち10件しかない。
落札率85%未満が7件。
r1も随意契約と一社入札、ほぼ同様の傾向を示しており、
複数社入札がほとんどない。
・システム投資のうち人件費が過大である。
r1の加工費レート(＝人件費/エンジニアの時給)が9125円。
→1日73000円→月20日で146万円。
・これから作る「デジタル庁」の問題は、
人件費の積算をどう見積もるか？と
契約、入札をどう競争性をもたせるのか？に尽きる。
・厚労省の3000億のシステム投資、
政府全体では1兆3000億のシステム投資が毎年あるが、
競争入札の徹底と、過大な人件費の見直しをすれば相当な効率化ができる。
デジタル庁を作る前に、これを是正せねばならない。
田村:
適性な予算執行および削減は重要。
厚労省の調達方法に関しては、競争性の阻害要因の有無を審査する
第三者有識者の「公共調達委員会」を設置し、チェックを入れている。
一社入札が多い理由アンケート調査したところ、
回収規模が大きく負担が大きく対応できる事業社が限られ、
品質確保、要員確保が困難なためという答えだった。
川内
政府全体で1兆3000億、厚労省で3000億。
このシステムに係る予算は、
ひとり当たり時給で9125円、1日73000円、月給146万を
計上する積算というのは、
国民のみなさんは「え〜〜！」と思うと思う。
一社入札や随意契約が多い理由は色々あるだろうが、
税金を有効に使っていくことに傾注していくことが必要だ。
会計検査院、過去10年間の決算検査のうち、
システムに関する指摘事項の「件数と指摘金額」はどのくらいか？
宮内 会計検査院事務総局次長
h20〜30年度の11年間、システム関連の報告と金額。
「件数は194件。指摘金額は約711億円」となる。
川内
会計検査院の調査による「件数は194件。指摘金額は約711億円」は
氷山の一角だと思う。
要するに法令に適合していない、公正さを欠くという事例である。
そうではなく、もっと効率化ができるものは
もっと膨大な金額になると思われる。
これはデジタル庁を作る前にきちんとしておくべきではないかと思う。
川内 (🔻本題 ワクチン接種は個別接種が基本)
本題である「ワクチン予防接種法」について。
9/25の長妻委員の質疑の参考資料に脇田所長の発言が出ていた。
感染研脇田所長が「新型コロナワクチンを子供に接種することについて
今アメリカでも小児に対しては来年の秋までは打てないだろう
ということになっている。今臨床試験をやっているが殆ど大人が対象。
子供向けの臨床試験をやっていないので
小児に対して接種はなかなか難しいと言われている」と発言。
子供に対するワクチン接種は慎重であるべきだと思うがどうか？
田村
ワクチンの接種範囲に小児が適応していなければならない。
承認申請もまだ出てきていないので、予断を持って答えられない。
川内
では答えられることを伺う。
仮に、子供にも有効性安全性が確認されたワクチンで、
子供にもワクチンを接種しようということになったとしても、
「予防接種法」上の原則になっているように、
あくまでも「個別接種」であり、
まちがっても学校で「集団接種をするようなことがあってはならない！」と
いうことでよろしいか？
田村
「集団接種」というか「学校での集団接種」ということは、
まだ想定はしていないということである。
今まだ子供に打つかどうかということも含めて、
ワクチン自身、承認申請が来ていないので、
どのような特性があるのか、有効性安全性を確認したうえで、
確認できれば接種をしていくということである。
川内
「個別接種」が「予防接種法」の原則だから「個別接種」である。
子供達に対しても「個別接種」であるという理解で良いか？
田村
なにをもって「集団接種である」かというのが難しい。
午前中も説明したが、
ワクチンの性質上、例えば超低温で保管流通しなければならない。
それを長期間保管することが難しい、これは分からないが、
そうなった場合に医療機関以外の場所を確保して一定の人数接種することが起こる。
それはあくまでも「自発的」である。
「強制的に集めて接種する」ということはない。
ただ、多くの方が集まり、自発的に接種される中において感染予防もやりながら
効率的に接種をして頂くことは想定している。
川内
学校での「集団接種」は、1994年の「予防接種法」改正前は行われていた。
そういうことはしないことになった。
学校というのは、同調圧力が働き易い。権力関係に支配されている場所。
そういう場所での集団接種はしない、
予防接種法の原則は個別接種が基本だということを聞いている。
田村
それは「接種義務」があった頃の話で、今は「接種義務はない」ので
それとは違う形態である。
川内
まあ、「心配だなぁ」と。
「接種義務はない」けれど、学校だと同調圧力が働くので、
「ほぼ接種義務のようなもの」になってしまうのではないか。
「個別接種」が一人一人の自発的な意思で行われるように
しっかり確認されなければならないということで良いかを聞いている。
田村
かたち上、努力義務というものをかけているが、
個人個人が有効性安全性を判断して打つか打たないかを
判断するものであることは間違いない。
川内 (🔻本題 ワクチン事業交付金/利益相反)
今年10/2の「ワクチン分科会」の資料によると、
「ワクチンには感染予防、発症予防、重症化予防がある」とあるが、
報道されているファイザー社のワクチンは発症予防ワクチンということでよいか？
河田 医薬生活衛生局長
開発中のワクチンに関してはお答えを差し控える。
川内
それでは「発症予防ワクチン」なるものは、
安全有効である場合、「発症予防だから接種された人が感染はする」ので、
感染しても発症しない場合、「無症状感染者になる」。
無症状感染者になっている場合「この人に感染力はあるのかないのか？」
「発症予防ワクチンに感染力をなくす、あるいは弱める効果はあるのか？」
ということを教えてほしい。
河田
発症予防ワクチンに感染力を弱められるのかということは、
承知していない。
川内
これはボクが言っているのではない。
厚労省の資料に「発症予防ワクチン」と書いてある。
「発症予防ワクチンは発症を予防するだけで、無症状感染者になります」と。
「感染力は分かりません」と。
ということで、大丈夫か？(笑)という話である。
川内
モデルナ社が開発中のワクチンについて聞く。
モデルナ社ワクチンの「契約当事者は誰なのか？」を教えてほしい。
田村
け、契約…と、当事者…てのは？(汗)どっち側ですか？
く、く、国…。ちょ、ちょっと。
正林督章 健康局長
相手側？両方…。えっと、基本合意の方は…(川内「モデルナ社ですよ」)
あ、モデルナ社ですか。
モデルナ社は海外子会社と契約を正式に締結している。
こちら側は、厚生労働省。
川内
(笑)モデルナ社が開発中のワクチンについての契約は、
「武田薬品も契約の当事者」では？
正林
はい、武田も契約の相手である。
川内
なんで1回目にちゃんと答えないのか。
契約しているが、「契約金額は言わない」ということだが、
一部でも、もう支払ったのか？
正林
契約の内容に関わることなので申し上げられない。
川内
それでは、政府が直接払うのか？
それとも誰かを通じて払うのか？
(速記 止まる)
正林
基金管理団体である、
「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」である。
川内
「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」を通じて
お金を払うということになるということだが、
これは「公募をして団体を選んだ」のか？
「公募に応じたのはこの一社である」ということで良いか？
正林
このセンターを決めるにあたっては公募をしている。
(川内「いや、だから一社か？と」)
一社です。
川内
基金管理団体を選ぶ時の公募要領をみると、
「基金管理団体の業務は
新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱、
および、ワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に
規定する業務とします。」と書いてある。
この２つの「交付要綱」と「管理運営要領」に基づいた業務だよ〜というのが、
公募要領。
そして、「公募の期間は6/12〜6/29」。
この２つの文書に基づいて応募の書類を作らなければいけないと思うが、
「管理運営要領の発出された日付が、公募の終了日の6/29」なのである❗️
公募の最後の日に管理運営要領が発出され、
「交付要綱はさらにその次の日、6/30」なのである‼️
２つのの文書に基づいて公募してね〜と募集要領に書いてあるのに、
１つの文書は公募の最終日❗️もう１つの文書は公募が終わってから出ている❗️
どうやって、この団体は公募できるのか❓💢
(委員長、速記を止めてくださいよ💢
速記が止まる‼️)
正林
6/12の段階で「公募要領」を出して公募している。
そこには、基金団体が行う「概要」は書かれているので、
一応、応募することはできると…考えている。
川内
(笑❗️)公募要領にだいたいの事は書いてあるので、
「２つの文書に基づいて業務の実施をしてもらうので応募してきてね〜❣️
というこの２つの文書は、別に公募の期限とは関係ないんだ」という答弁なのか⁉️
正林
公募要領に「管理運営要領に基づく基金の設置及び管理、助成金の交付、
会計処理等の業務を適切に実施できる能力を有する団体であること。」
と記載がありますので、これをもって応募することが可能だと考えている。
川内
非常に苦しいご答弁だと思う。
この「 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」の
設立時の「定款」をもらった。
この設立時の定款には、「設立時社員という会社」がズラズラと並んでいる。
この中に武田薬品も入っているか？
正林
入っている。
川内
結局、「日本政府が契約した相手方であるモデルナ社、ならびに武田薬品」、
「その武田薬品が、この支援センターの社員でもある」と。
そして、「自分で自分にお金を払う❗️」ということになっていると。💢
そういう契約をしたと。(笑❗️吹く)
その団体に仕事をさせるために、
６／29に管理要領を出し、公募期間を過ぎた６／30に交付要綱を出したと。
こう言われてもしかたないのではないか❓
さらに、私が不思議だな〜と思うのは、
この「新薬・未承認薬等研究開発支援センター」を通じて、
約900億、様々な会社にコロナワクチンに関する支援をしているわけであるが、
設立時社員である「第一三共」とか「武田薬品」とかに補助金を出している。
これは、完全な利益相反なんじゃないか❓💢
これは「新薬・未承認薬等研究開発支援センター」が審査して
補助金をつけるのであるから、完全な利益相反だと思うが、
どう思うか⁉️
田村
(支援センターは)基金管理団体ということで入ってもらった。
「ワクチン生産体制緊急整備事業」採択という意味からすると、
厚労省から公募した上で、専門家の評価委員会を設置しており、
評価委員会において総合的な評価をしてもらった。
支援センターが決定したわけではない。
川内
大臣、これは「支援センターで評価する」
「評価委員会はその審査を評価するだけ」であって、
「支援センターが審査をする」のである。
その評価委員会の先生の中にも、利益相反の先生がいる。いますね？
武田薬品から資金援助を受けている学者の先生が、
評価委員会に入っているのではないか❓💢
(速記が止まる)
正林
評価委員の方々の利益相反については、
今手元に資料がないので、ここでは言えない。
川内
調べてお答え頂きたい。
私はワクチンの開発について難癖をつけているわけでない。
素晴らしい有効な安全な、皆がこのコロナ禍を乗り越えられるワクチンが
できれば良いな〜！と強く思っている。
そのことと各種の手続きが
「ま、いいんじゃないの〜」という形で進むこととは別問題。
そこがキチーーーっと行政の国民の信頼が受けられるようにしなければならない。
正林さん、先ほど、「公募要領を読んでいれば応募はできますから」と、
「２つの文書を知らなくても大丈夫ですよ」と答弁されたが、
公募要領を見たら、
「７ 業務の実施について
採択後、必要な手続きを経た上で、
上記２に従い速やかな基金造成及び業務を行なっていただきます。
なお、事業の実施に係る業務に要する経費については、
管理運営要領に定めるとおりです。」と書いてあって、
やっぱり管理運営要領がないと「どのくらいお金がかかりますよ〜」という
計画が作れないと思う。(笑❗️)
やっぱり、さっきの答弁は無理があると思う。
「すいません。元々、ここに仕事してもらう予定だったんですわ」と、
そういうことでしょ❓
正林
一般公募をしているので、決め打ちで公募をしたわけではない。
川内
そんなドヤ顔で答えるようなことじゃないと思う。
私は非常に恥ずかしそう〜に答えるならまだ「そうなの〜」と思うが、
今の答弁は到底納得できない。
この事務処理の粗雑さ、不透明さというのは、
ワクチン開発とは別に、徹底的にクリアにしなければならない。
すべて国民の税金負担になっていくことだから、
1円でも安くしていくことが与党の先生方も含めて皆の役目だと思うので、
また色々教えてほしい。
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【公開資料】を参照してみる
🔷 厚生労働省
公募公告（ワクチン生産体制等緊急整備基金管理団体）
ワクチン生産体制等緊急整備基金管理団体
公募要領
令和２年６月 厚生労働省健康局
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2020/06/kk0612-01.html
(抜粋)
２ 基金管理団体の業務
基金管理団体の業務は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱（令和２年 月 日付け厚生労働省発健 第 号）及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領（令和２年 月 日付け健発 第 号。以下「管理運営要領」という。）に規定する業務とします。
※注❗️
「臨時特例交付金交付要綱」の発出された日付、(発出日6/30)
「管理運営要領」の発出された日付が空欄 (発出日6/29)
３ 応募団体の要件
基金管理団体への応募者（以下「応募団体」という。）は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第９号の２に規定する非営利型法人であって、次の全ての要件を満たすものとします。
（１）管理運営要領に基づく基金の設置及び管理、助成金の交付、会計処理等の業務を適切に実施できる能力を有する団体であること。
（２）決算期に借り入れがない等、財務状況が健全な団体であること。
（３）医薬品、ワクチン及びその生産方法について幅広い知見を有している団体であること。
また、応募にあたっては、応募団体の代表権者の承認を得た基金管理代表者を申請者とし、基金管理代表者は、基金の管理期間中、日本国内に居住し、基金の管理及び交付された交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとします。
４ 基金の造成額について
令和２年度補正予算額として、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 137,680,439千円 が措置されています。
７ 業務の実施について
採択後、必要な手続きを経た上で、上記２に従い速やかな基金造成及び業務を行なっていただきます。
なお、事業の実施に係る業務に要する経費（以下「基金管理事務費」）という。）については、管理運営要領に定めるとおりです。
９ 応募・審査スケジュール
応募期間：令和２年６月12日（金）から令和２年６月29日（月）（必着）
審 査：７月上旬予定
採択・不採択の連絡：７月上旬～７月中旬
🔷令和２年度 ワクチン生産体制等緊急整備事業【第１次公募】公募要項
令和２年６月 厚生労働省健康局
https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2020/06/kk0612-01.html
🔷 一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センターＨＰより
http://www.pdsc.or.jp/about/profile/index.html
一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター
代表理事：高久 史麿（たかく ふみまろ)
東京大学医学部医学科卒。東京大学医学博士。
群馬大学医学部助手、東京大学医学部助手、シカゴ大学留学などを経て
1972年から自治医科大学内科教授。
1982年より、小坂樹徳の後任として東京大学医学部第三内科教授。
1988年から1990年まで医学部長。
同年に最後の国立病院医療センター病院長に転任。
1993年から国立国際医療センター初代総長。
1996年に定年退官後、同年から自治医科大学学長。
2004年から2017年まで日本医学会第6代会長。
🟠「子宮頸癌征圧をめざす専門家会議」顧問として、
有害事象の報告が相次いだため問題となっている
「子宮頸がんワクチン」の接種を、積極的に勧めた一人である。
🔷ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）の採択結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12884.html
🔷(別紙) ワクチン生産体制等緊急整備事業(第1次公募)の採択結果について
※ この「ワクチン生産体制等緊急整備事業評価委員」
内田 和久
片倉 健男
倉根 一郎
櫻井 信豪
櫻井 満也
福島 若葉
山口 照英…の中に、武田薬品から支援を受けている学者がいる。by川内博史
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どうのように報道されたか❓
● モデルナの新型コロナワクチン、サル16匹への試験で予防効果－研究
Bloomberg 2020年7月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-28/QE7409T0G1KW01
● 武田薬：モデルナのコロナワクチン5000万回接種分を国内供給へ
Bloomberg 2020年10月29日
https://about.bloomberg.co.jp/
● 武田薬：モデルナのコロナワクチン5000万回接種分を国内供給へ
Bloomberg 黄恂恂2020年10月29日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY8UAT0G1L801
● 新型コロナ 米「モデルナ」とワクチン供給で契約 厚労省
NHK 2020年10月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686531000.html
● 新型コロナ 副作用訴訟費、政府が負担 ワクチン確保、メーカー要望対応
毎日新聞2020年7月22日
https://mainichi.jp/articles/20200722/ddm/001/040/134000c
清水〜
米ファイザーとか、英アストラゼネカは、
いくら失敗したワクチンを日本人むけに作っても
賠償訴訟費用と賠償金は、日本が払うと言っている。
安冨
えーー❗️そんな無茶苦茶なん、まともなモン持って来るはずがない❗️
清水
加藤厚労大臣は6000万人分のワクチン(1人2回打つ)、
1億2000万本を購入決定と。
一本あたり2000円。二回打つと4000円。
安冨
えー❗️無茶苦茶やんか‼️
清水
アメリカのトランプが薬の金額を下げるぞー！
という大統領令を出したんです。
で、ファイザーはそれに反発してトランプさんには安く売るけど、
日本には高く売るわ〜みたいなこと言ってるんです。
安冨
えーー‼️無茶苦茶やん❗️
清水
そうすると、
1億2000万本✖️5000円というとんでもない金額になって、
これは6000億円くらいかな。
安冨
無茶苦茶やな。
清水
さらに無茶苦茶度は上がって、
日本のメディアは伝えていないけれど、
ファイザーのCEOがブルームバーグのインタビューに答えて、
「インフルエンザのワクチンと同じように、
コロナのワクチンも、ずーっと打ち続けることになる可能性が高いね」って。
つまり、毎年、コロナウイルスで、
6000億円から1兆円を日本はファイザーに出す。
加藤厚労大臣は、ダイジョブ、ダイジョブ！
失敗しても国が6000万本持つから〜と言ってるんですよ。
安冨
無茶苦茶やんけ💢なんでそんなことが許されるんねんな💢
ふざけんなよ‼️あり得ない💢
清水
ほんま‼️
ぜったいこれ利権になってるよ‼️
…ということで、国民総実験台状況❗️
安冨
恐ろしいな❗️無茶苦茶やな❗️
そんな政府ないでしょうーー‼️
清水
いや、これ、健康被害が出たら、
政府が国民を保証する…なら分かるよ！
そううじゃなくて、
日本国民にファイザー様が訴えられたら、
厚労省がファイザーを支えてあげます！って❗️
意味不明‼️
安冨
無茶苦茶やんか💢どんなんや💢
誰がそんな恐ろしいワクチン打つねん💢
そんなんものすごい副作用出るに決まってるやん。
清水
出ますよ！
治験のデータですら「強い倦怠感、頭痛がでる」
安冨
そら出るやろ。
清水
出るわ。
そんな状況で、我々はそんな時代を生きております。
安冨
アハハハハハ❗️
清水
これ、原発事故と全く同じ構図❗️
官僚のお得意技でございます。
安冨
しかも利権を手にするのは、外国企業。
売国奴やろ❗️
清水
売国奴です！
でもなんでこれ問題にならないの❓