この人の方こそ、そもそも日本語を理解できているのか❓
JAPAN TIMESの記者は、
同じ地域から一緒に戻ってくる日本人と外国人の入国時の対応が
なぜ異なるのか❓
なぜ外国人には異なる条件が設けられ入国が制限されるのか❓
その科学的根拠を問うている。
繰り返し問われると、
相手の語学力が足りないかのように英語で聞き返し、
その無礼を指摘された。
結局、繰り返しの質問には答えられず、
入国管理庁に聞け！と突っぱねた。
科学的根拠など全くない差別的な規制が行われていることは、
明らかなのだ。
痛いところを突かれた茂木は、
日頃の卑劣さを発揮した。
「日本語、分かって頂けました？」
茂木は、自らレイシストであることを国際社会に晒した。
政府の入国規制、コロナ対策の弱み、
外務大臣の劣等感や焦りが逆に透けて見えた瞬間だった。
せっかく茂木が「入国管理庁」の名を出したのだから、
入国管理庁の実態…知っておこう‼︎
死者が続出…ここは、アブグレイブか⁈アウシュビッツか⁈
● 漫画で知る、
日本人が知らない、外国人虐待を行う入管の現実
＜新連載・ある日の入管＞
ハーバービジネスオンライン2020.08.14
https://hbol.jp/225912
デタラメなインチキ政権の一角を担ってきた
茂木の数々の悪行を思い出さずにいられない。
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茂木外務大臣会見（令和2年8月28日）
JT記者
JAPAN TIMESのオオスミと申します。
2点お伺いします。
外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに
伺っているんですけれども、
その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、
それと同じような条件で入国を認めるようになるか？
ということについてが1点。
もう一つは、そもそも論として、
在留外国人を対象にした入国規制は、
その背景になった科学的根拠を教えて下さい。
茂木
在留資格を持つ方々、今日本にいらっしゃる、
もしくは在留資格資格を持って、一旦海外にを出られているた方、
そういった方々の入国、もしくは再入国を認めるという方向で、
いま最終調整しているところであります。
そして、これは日本に限らずあらゆる国々が
新型コロナウィルスの中で、水際措置をとっている状況であります。
それぞれの国によりましてやり方は違ってくるわけでありますけど、
まさにそれは各国の感染症対策とか、主権に関わる問題でありまして、
各国がとっている措置、日本としても適正な措置をとっていると考えております。
JT記者
すいません。ただ、科学的根拠は？
茂木
What do you mean by scientific?
記者
ん？
茂木
What do you mean by scientific?
JT記者
あの、日本語でいいです。そんなにバカにしなくても大丈夫です。
茂木
バカにしてないです。全くバカにしてないです。
JT記者
日本語で話しているなら、日本語でお答えください。
同じ地域から日本国籍の方が、外国籍の方と一緒に戻られて、
全く別の条件が設けられ、その中には例えば事前検査だったり、
同じ地域に住んでいるところから、全く別の条件で入って
入国が完全に認められないケースもあったんですね。
区別を設ける、別の条件を設ける背景にある科学的な根拠を
お聞きしています。
茂木
出入国管理の問題ですから、出入国管理庁にお尋ねください。
お分かり頂けましたか？
日本語、分かって頂けました？
JT記者
はい？
茂木
日本語、分かって頂けました？
2020年02月19日 予算委員会 山尾志桜里
森法務相は、過去(s50年 s56年)から政府見解として
国家公務違法の定年延長は適用外としていたことを
山尾志桜里議員の調査による議事録に基づく指摘が
国会でを示される時《2/10》まで知らなかった事は明らか。
人事院 松尾給与局長は、
「《1/24》に異論がない旨、法務省に書面で答えた」と答弁したが…
しかし、《2/12》の時点で、後藤議員の国会質問に
「制定当時はそれに際してはそうゆう解釈でございまして、
現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、
同じ解釈を引き継いでいるところでございます」と答えている。
明らかに矛盾している。
山尾志桜里議員の過去の議事録を提示され、
森法務相のウソの辻褄合わせるために、
《2/20》以降に圧力によって答弁を変えたと考えるのが自然だ。
《2/12》の松尾給与局長の答弁が真正だ。
人事院は過去の法解釈を引き継いで、
検察官の国家公務違法の定年延長は適用外としていた。
検察官の定年延長はできない、と。
2019年2月20日 予算委員会 長妻昭
2019年2月19日、統計不正問題で、
安倍官邸、安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。
それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の座長・阿部正浩中央大教授に対し、
厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。
阿部座長は、毎月勤労統計は従来どおり総入れ替え方式でいく方針をまとめていたが、
メールの内容は、
「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」
と方針変更の圧力をかけるものだった。
その委員以外の関係者とは、
首相の側近の中江元哉首相秘書官(当時)だったことが判明したのである。
●安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！
答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
LITERA 2019.02.21 01:14
https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html
2018年11月14日 衆院 内閣委員会
塩川鉄也 vs 茂木大臣
「150万受けとっているわけなんです。」
「所管する業界団体から50万、50万、50万で。
収支報告書に記載したから問題ないという話じゃないんです。」
所管する業界団体から献金やパーティー券購入を
一切受けないというのは、
本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか‼︎
業界団体からの献金というのは
業界との癒着が問われるわけですよ‼︎」
パーティー券は形を変えた企業・団体献金と言われているわけで、
業界団体が口ききなどの見返りとして政治家に金を出す
という構図になるというのは当然のことであります。」
茂木議員が経産大臣在任中に、
親密な関係にある業界団体の要求に応えて、
新産業としてのお墨つきを与えるために働き、実現をさせた、
協会側はパーティー券購入という形で報いた、
こういうことになるんじゃありませんか‼︎」
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119704889X00320181114