【6/18野党ヒアリング】電通が下請け会社を脅し❗️「博報堂に協力するな」「出入り禁止にするぞ」 | ☆Dancing the Dream ☆

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6/17 野党からの会期延長の申し入れは、
衆議院・議院運営委員会で否決され国会は閉会された。
しかし、閉会した後も週に1回、委員会を開き、
質疑を行うことで与野党が合意した。

・衆議院側は毎週水曜日、
・参議院側は毎週木曜日に委員会を開く方針。

野党ヒアリングは継続して行われる。
今日6/18もヒアリングが開催された。

なんと電通は、
持続化給付金の電通下請け会社に対し、
「家賃支援給付金」事業を受託する博報堂の協力しないように、
協力すれば出入り禁止にすると文書で通達し脅していたことが発覚❗️

ヒアリングの中で川内博史議員は、
この電通の行為は、
「独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる」疑いを示唆した。


給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 
電通は社員処分

朝日新聞 2020/06/18
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASN6K7RV0N6KULFA04J.html
 広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、
取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した
疑いがあることがわかった。
電通は17日、
「社員が受発注関係にある
協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」
として処分すると発表した。
 関係者によると、
大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が
民間委託事業について、
複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう
圧力をかけていた疑いがあるという。
電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
 TOWは朝日新聞の取材に対し、
圧力をかけた疑いなどについて「電通側へ問い合わせて欲しい」とした。
電通広報部は取材に、具体的な内容は明らかにせず、
17日午後10時過ぎに「問い合わせの件に関しては
本日リリースを出している」とメールで回答した。
リリースは「社員への厳正な処分について」と題し、
不適切な発言を重く受け止めるなどとしている。
 関係者によると、問題となっているのは、
売り上げが減った事業者などに対する「家賃支援給付金」の事業とみられる。
第2次補正予算に盛り込まれ経産省が約942億円で
リクルートへの委託を予定している。
 この事業についてTOWの担当者が
複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。
その中で、電通はこの事業には乗り出さず
別の広告大手が受託する可能性に触れ、
この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ
言葉を選ばないと出禁(出入り禁止)レベルの対応をする

としていたという。
 TOWは「持続化給付金」の事業の一部について、
電通側から発注を受けている。
持続化給付金事業に関わる下請けのイベント会社に対し、
電通以外には協力しないよう求めたとみられる。



2020年6月18日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」

川内議員
「家賃支援給付の制度の事務を受託したリクルートさんの
今後の事業の組み立てについて、
この事業に協力してはならないとの
電通さんからの圧力が様々な企業に対してなされている、
という趣旨の報道があるわけですけれど、
これに対して、経産省、中小企業庁として、
その事実を把握していらっしゃるか、
把握しているとすれば、これにどうご対応されるのか?
把握していないとすれば、これから把握する必要があるのではないか?」


「もし、そういうことがなされていれば、
独占禁止法の優越的地位の濫用等に当たるのではないか?
という事もございますので、しっかりとお調べ戴きたいと思います。」

大串議員
「電通さんが記者発表して、社員さんを処分すると、
処分する理由は、受注関係にある下請け会社に対して、
競争会社が経産省から委託を受けた場合には、
それの下請けとして協力しないようにという圧力をかけたという事で
処分をした、という報道があったんですけど、
その電通処分を行ったという事実関係は経産省は把握しているんですか?」

「総務課長は、
サービスデザイン推進協議会に絡む持続化給付金の給付業務と、
家賃補助も中小企業庁ですよね。
どちらも担当する総務課の総務課長ですよね。
どちらも事務が適切に行われるかに関してみとかなきゃならない
総務課長のところに報告がないという事は、
経産省として、省として、まだ電通から報告を受けていないと
いう事でよろしいですか?」

「もし、別の部署で聞いていて、総務課長に上がっていないとすると、
これは大変なこと。これだけ大きな問題でね。」

「実はこれ小さな問題じゃないんですよ。すなわち、
公正競争、独禁法に違反する、みたいな話になる得るのではないか、
という極めて大きな話なので、
そもそもサービスデザイン推進協議会による持続化給付金の事務業が
適正に行われているのか、コンプラも含めて適正なのか
ということが問われる大きな事案だと思うんですね。」


電通が独占禁止法違反?給付金事業受注の会社が下請けに圧力。
電通は社員処分?この報道色々おかしい。
作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 6/18