参院本会議 「スーパーシティ法」が可決、成立（2020年5月27日）
２７日に成立したスーパーシティ法は、
複数の分野にわたる規制改革を一括して行い、
ＡＩやビッグデータなどを活用した先端都市を実現させるもの。
スーパーシティ構想では
行政や企業などが持つさまざまなデータを収集・整理し、
先端技術と組み合わせることで、
車の自動運転やオンライン診療などのサービスを利用できる
住みよい街づくりを目指すとしている。
野党側からは、
「個人情報を一元的に管理されると恐るべき監視社会が実現する」
などと懸念の声があがっていたが、
政府は秋までにスーパーシティ構想を進めたい自治体などを公募し、
年内にも決定する予定。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai42/shiryou3.pdf
2020年5月22日 森ゆうこ
参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
住民の合意はとる気はない。
「区域会議」で決める。
「区域会議」とは、トップは総理大臣
↪︎国会戦略区域諮問会議
↪︎区域会議 (それぞれの特区に設置)
「区域会議 」お仲間しかない《ミニ独立政府》
＝受益者の集まり《ミニ独裁政府》
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定される事業者
・計画に密接な関係を有する者
「スーパーシティ法案におけるミニ独立国家の主権者は誰か？」の問いに
北村大臣が答えられず審議停止。
2019/6/11参院・農水 森ゆうこ
「スーパーシティ法案」でも座長代理を務める「原英史」の疑惑報道：
新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた
政府の有識者懇談会でも座長代理を務める原英史、
2015年、協力関係にあるコンサル、
提案を検討していた福岡市の学校法人から
約200万円のコンサルタント料を受け取る。