太郎ちゃんの解説、分かり易い。
日本の国家戦略特区 スーパーシティ法案は、
カナダのトロントで失敗したスマートシティ構想と同じ。
トロントのスマートシティ＝近未来都市の「実験場」は、
なぜ失敗したのか❓
↪︎Googleが、人やモノの動きを把握するため
交差点や道路にセンサーを設置しデータ化したが、
「個人情報」が、行政側に収集利用される恐れがある。
※医療ビッグデータなど個人情報が
本人の同意なしに収集利用される恐れ。
↪︎住民合意ができなかった。
日本の日本の国家戦略特区スーパーシティ法案を通すには
「住民合意」が必要。
ところが、
日本の国家戦略特区スーパーシティ法案は、
結局、
「住民合意」はやるなし💢
ちゃんとみんなの意見を(住民投票など)聞く気はない💢
論点ズラしをしたのは、
有識者会議の八田達夫委員。
「区域会議の意思決定に住民の意志をどう反映させるかという問題です。まず自治体の長が区域会議に入り、その上で、住民投票などの住民同意の意思決定の仕方をどうやるかを、区域会議で決めればそれでいいのではないかと思います」
住民合意の法的規定は、あやふや。
国家戦略特区法改正案28条の4
「住民その他の利害関係者の意向を踏まえねばならない」
●住民合意は…
「区域会議」で決める。
●公告の日から2週間公衆の縦覧に供さねばならない。
つまり…
「書類は掲示板に貼っとくから見とけ」
「HPでみろ(ググれカス)」
誰も気づかない、誰も見ないやり方。
では、「区域会議」ってなに？
トップは総理大臣
↪︎国会戦略区域諮問会議
↪︎区域会議 (それぞれの特区に設置)
「区域会議 」お仲間しかない《ミニ独立政府》
＝受益者の集まり《ミニ独裁政府》
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定される事業者
・計画に密接な関係を有する者
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