非常事態宣言を5月末まで延長、
あるいは、14日をめどに解除前倒し検討するという、
自粛緩和策は、間違っていないのだろうか？
中国武漢型はクラスター対策で抑え込むことに成功し、
欧州型と言われる第二波もピークアウトしたと述べているが、
本当にそうなのだろうか？
迷走する日本政府の新型コロナ感染症対策を
非常に憂慮なさっている、
ノーベル賞に最も近い日本人ゲノム研究者といわれる
中村優輔教授が、IWJのインタビューに応じた。
インタビュー冒頭の話…。
〜東京都の感染者数は、
５/3 91人、5/4 87人、5/5 58人、5/6 38人、5/7 23人…
と言うが…
検体ができていない、検査ができていない、
この数字をこのまま減ってきたと捉えるには無理がある。
何人感染して、何人陽性であったという、分母がない。
もともと感染症学会は「軽症者は検査をしない」という方針。
軽症者が、感染を広げている可能性は非常に高い。〜
〜「検査した数」と「検査した人数」の2種類のデータがある。
1人の感染した人が治ったかどうかを調べるために
2回、3回、4回と検査するわけであるから、
陽性率という観点からも、
検査に対して何人陽性であったかを判断する場合に、
「検査の人数」「何回めの検査なのか」まで
把握しなければならない。
「何分の何」という単純には済まない。〜
一体全体、なぜ、こんな杜撰なことになっているのか💢
新型コロナにも効くとして、
既存のインフルエンザ治癒薬の
米のレムデシブルが日本のアビガンに先んじて認可されたが、
新型コロナウイルスは変異が早く、
治療薬を作っている間に、
それをすり抜ける変化をする可能性があるのだという。
新型コロナは、「致死率が低い」というのは、
エビデンスに基づかない。
むしろ、「致死率が高い」感染症であることは、
3月上旬のイタリアのデータがあらわしている。
また病状が急変するという特徴も恐ろしい。
若年齢で突然死という例もある。
【ライブ中継フルオープン】IWJ
政府の非科学的対策で日本は医療崩壊へ!?
がんプレシジョン医療研究センター所長 東大名誉教授・
シカゴ大名誉教授 中村優輔医師2020.5.8
誰もが知っておくべき、
中村先生の重要なお話。
後日、要点を文字起こししたいと思います。
中村先生のブログも必読です❗️⬇︎
●中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」
http://yusukenakamura.hatenablog.com/
PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか！
緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！
～医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師 第3弾 2020.4.21
上氏
「日本のメディアが全くやってませんからね。
悪いのは、コイツだって書かないとダメなんですよ。」
岩上氏
「誰ですか？」
上氏
「それは厚労のこのポジションを持った人ですよ。」
岩上氏
「そうですよね。具体名を
挙げてもらわないといけないんですよね？」
上氏
「ちゃんとその人だっていう事を取材して当てて、
決断した人がしっかり説明しないといけないんですよ。」
岩上氏
「表へ出て来てもらわないとね。」
上氏
「医務技監といって、こういう時に専門家が判断するという事で、
塩崎大臣の時につくったポストがあるんです。
その方が安倍さんnの隣に座って
記者会見に臨まなきゃいけないんです。
岩上氏
「お名前なんていう方ですか？」
上氏
「鈴木さん。優秀な方ですよ。鈴木康裕さん。」
厚労省 医務技監 鈴木康裕
●《罪深きはこの官僚》厚生労働省医務技監 鈴木康裕
医療保険不正請求「もみ消し」を主導
選択 2017年12月号
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17465
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ikei/pages/opening.html
鈴木 康裕
生年月日 1959年
出生地 神奈川県
出身校 慶應義塾高等学校
慶應義塾大学医学部
現職 厚生労働省医務技監
厚生労働省医務技監 在任期間 2017年7月11日 -
厚生労働省保険局長 在任期間 2016年 - 2017年
厚生労働省大臣官房技術総括審議官 在任期間 2014年 - 2016年
日本の厚生労働官僚。医師資格を持つ医系技官。
1984年慶應義塾大学医学部卒業後、厚生省入省。
1998年世界保健機関派遣、
2005年厚生労働省医政局研究開発振興課長、
2009年厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長、
2010年厚生労働省保険局医療課長、
2012年防衛省大臣官房衛生監、
2014年厚生労働省大臣官房技術総括審議官、
2016年厚生労働省保険局長。
2017年初代厚生労働省医務技監。