【ノーカット】"緊急事態宣言"全国へ拡大 東京医師会緊急会見
「病床はほぼ満杯の状態が続き、医療現場は逼迫している」 (2020/04/17)
●病床逼迫、政策の「ツケ」コロナ禍で表面化
新型コロナウイルスの感染拡大で逼迫（ひっぱく）する医療現場。
感染症病床などが足りない背景として指摘されるのが、
医療費抑制のためにベッド数を削減する「地域医療構想」だ。
国が昨秋、対象の医療機関名を公表した際には、
地元から不安の声が上がっていたが、コロナ禍の今も取り下げられてはいない。
「医療崩壊」が懸念される裏に、
市場原理優先で弱められてきた医療体制があるのか。
東京新聞 特報（石井紀代美、中沢佳子）（4月25日 紙面から）
●地域医療構想とは❓
２０１４年に成立した「医療介護総合確保推進法」によって
都道府県が策定することを義務化した。
診療記録や人口推計などをもとに
国の定めた計算方式で将来の医療需要を推計。
在宅医療・介護の推進を前提に、
区域ごとの必要病床数を定め、実現に向けた方策を決める。
政府は２５年までに病床を全国で１６万～２０万床（１３年比）削減できる
との目標を公表している。
(2016-12-18 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・１地方)
2014年5/14 衆議院厚生労働委員会
医療・介護総合法案 地域医療・介護総合確保推進法案を強行採決
2019年9月26日厚労省は再編や統合が必要な公的な医療機関名を公表
地域医療の効率化を図り
高齢化で膨らむ医療費を抑える狙い
諮問会議 医療費抑制で約13万床の病床削減を提案(19/10/29)