2017年10月に、48HDは
消費者庁から3ヶ月の連鎖販売取引停止の行政処分を受けています。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20171027ac01.pdf
それなのに、2018年4月に〈シンクタンク松村〉と名乗る者が、
48HDの中田義弘氏からのおかしなメッセージを伝えています。
「行政処分は受けていない」
「8/25 日本消費金融新聞 に出ている記事は事実ではない。」と。
日本消費金融新聞ではなく、日本消費経済新聞のまちがいです。
(検索できないようにわざと？)
特商法執行件数が激減 消費者庁、本年度わずか１社
日本消費経済新聞（2017年8月25日発行）
http://web.nc-news.com/index.php?key=jo3xngqvt-22
2020年2月のスケジュール表に記載されいるのは、
どんな活動なのでしょうか？
ここ⬇︎は、詐欺の実態の宝庫ですね。
https://seesaawiki.jp/clover-arm/d/48%A4%CB%BE%C3%C8%F1%BC%D4%C4%A3%A4%C8%B9%F1%C0%C7%B6%C9%A4%CE%C4%B4%BA%BA%A4%AC%C6%FE%A4%C3%A4%BF%A4%C8%A4%AD
シンクタンク村松より塾生へ向けて
最終更新：ID:3TPk1mAlRA 2018年04月18日(水) 14:41:02履歴
中田義弘から48会員へ
今、アメリカに居まして
アメリカ時間で、もうすぐ
夜の12時になります
新聞の件です。
8/25 日本消費金融新聞 に出ているそうです
この記事が、皆さんの活動を
妨げているのはよくわかります
昨夜から日本とのやり取りで
対処は終えてます
記事は事実がかかれていません。
国税局、消費者庁は確かに捜査に入りました
結果、業務改善命令も停止処分も
受けていません
もし、記事が事実であれば
違法勧誘で逮捕者が出てますし
今現在も営業出来ています
但し、消費者庁から言われているのは何倍になるとか言ってる
会員に処罰を与えて下さいとは
言われました
少し時間がたてば、また詳細も報告できます
この記事の影響はあると思いますが
宜しくお願い致します
中田
ウソついちゃいけませんよ。
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消費者庁 人事
(2016年06月21日)取引対策課長、 佐藤朋哉
(2019年07月05日)取引対策課長、 笹路健
佐藤朋哉 略歴
１９６７年７月４日生まれ。東京都出身。
９０年８月国家公務員採用１．種（法律）試験合格。
９１年３月東京大学法学部卒。同４月通商産業省（大臣官房調査統計部管理課）入省。
０８年７月金融庁監督局総務課監督調整室室長。
１０年８月日本貿易保険ニューヨーク事務所長。
１３年６月貿易経済協力局資金協力課長。
１５年７月通商政策局北東アジア課長。
１６年６月より消費者庁 取引対策課長。
笹路 健 略歴
東京大学法学部 卒業
ハーバード大学ケネディスクール行政学修士 修了
平成 5 年東京大学法学部（Ⅱ類）卒業
通商産業省（現経済産業省）入省
（資源エネルギー庁 長官官房 総務課）
平成 6 年貿易局 為替金融課 企画調査係長
平成 8 年貿易局 総務課 総括係長
（併）貿易局 総務課 外国為替制度等審議室
内閣総理大臣官房 金融監督庁設立準備室 主査
平成10年生活産業局 住宅産業窯業建材課 課長補佐（企画班長）
平成12年内閣官房 内閣内政審議室 沖縄問題担当室 法制グループ 参事官補佐
平成13年米国留学
平成15年商務情報政策局 消費経済部 消費経済対策課 課長補佐（総括補佐）
平成17年 在ドイツ日本国大使館 一等書記官
平成20年 製造産業局 鉄鋼課 課長補佐（総括補佐）
平成21年 資源エネルギー庁 総合政策課 エネルギー情報企画室長
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消費者庁新体制始動、幹部半数交代 伊藤長官「思い引き継ぐ」
2019/7/9くらし
消費者庁は7月9日付け人事異動を発表。
長官、次長、審議官、参事官、課長など同庁新幹部の新しい陣容を公表した。
7月からはこれまでの
「消費者教育・地方協力課」を「消費者教育推進課」と「地方協力課」に分け、
従来の「消費者調査課」に替わって「調査・物価担当参事官」を
新たに配置した。
9課体制から「9課プラス1担当参事官体制」へと
実質的に組織強化を図る陣容となった。
消費者庁の定員は7月1日現在で363人。
創立当初の202人から年々増加し、現在はその約1.8倍に。
ただ、同庁の当初予算は2014年度に110億円を突破して以降
目立った伸長は見られない。
14年度は114.8億円。19年度は118.2億円へと微増が常態化している。
新施策への取組が期待される中、
新幹部はこのような状況を踏まえて消費者庁を運用することになる。
新しい陣容、および人事異動は次の通り。
消費者庁長官：伊藤明子さん
消費者庁次長：高田 潔さん
消費者庁政策立案総括審議官：橋本次郎さん
消費者庁審議官：坂田進さん
消費者庁参事官：林田雅秀さん
地方協力課長：太田哲生さん
消費者安全課長：鮎澤良史さん
消費者教育推進課：宮原真太郎さん
取引対策課長：笹路健さん
参事官（調査・物価等担当）：大森崇利さん
7月9日には新旧長官および新旧次長、新政策立案総括審議官が
それぞれ同庁職員を前にあいさつ。
長官を退任する岡村和美さんは
「消費者庁はまだまだ成長していく」
「私も様々な分野で勉強させていただいた」とあいさつ。
伊藤明子新長官は岡村さんの取組施策として
「法執行・地方消費者行政強化」「SDGsなど幅広い消費者問題への対応」
「国際会議の道の開拓」の3点をあげ、
「私は国交省では長い間、住宅関係の施策に携わり、
生活に密着した事業に取り組んできた。
岡村長官の思いを引き継ぎ、頑張りたい」と述べた。
次長だった井内正敏さん、新次長の高田潔さん、
政策立案総括審議官に就任した橋本次郎さんも
それぞれ担任・新任の思いを表明した。
ーー
「隠された天下り」消費者庁の闇を探る① 「処分に手心」実態を追及
通販新聞 2017年 2月16日 16:20
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=3614&_ssd=1
民進党が消費者庁による天下り問題の本格追及に乗り出した。
文科省の問題に端を発した問題は、ついに消費者庁に飛び火。
強大な執行権限を背景にした「規制」と「天下り」を巡る
真相が着々と明らかになり、
民進党は「他省庁より利益相反が強い」と問題視。実態解明を急ぐ。
天下りの見返りに手心？
「消費者庁の天下り追及を本格化する」。
民進党に近い関係者からそんな話が寄せられたのは２月８日、
衆院予算委員会で井坂信彦議員がこの問題を取り上げた翌日だった。
翌９日には党内で消費者問題を扱う「消費者・食品安全部門会議」を開催。
消費者庁の川口康裕次長、日下部英紀参事官、佐藤朋哉取引対策課長、
坂田進総務課長らに加え、経産省、監視委、内閣府人事局幹部に出席を要請。
追及が始まった。
「天下りの見返りに業務停止が相当の企業に手心（行政指導等で済ませること）
を加えることがなかったか」。
井坂議員はこう「規制」と「天下り」の関係に斬り込んだ。
問題視するのは、
消費者庁取引対策課課長補佐だった水庫（みずくら）孝夫氏による
１４年当時のジャパンライフへの行政指導。
のちの処分を見ると、違反行為の認定は訪販・連鎖販売で「１５年１～２月」、
預託法で「昨年７～９月」（＝表）。井坂氏は、
「（１４年は）違反がなかったのか。
違反がありながら指導ですませたのか。
（その実態があれば）今後もありうる。きちんと調べたのか」と畳みかけた。
消費者庁とは、「個別事案には答えられない」
「処分は適切」と押し問答が続いた。
だが、国センに寄せられたジャパンライフの相談件数は
「１５６件（１３年）」「１６５件（１４年）」「１６５件（１５年）」と
高水準で推移。１５年に突然違反に手を染めたとはなかなか考えにくい。
〜(以下略)〜
ーー
大門実紀史 ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大
2019.11.29 参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
必聴‼️
共産党・大門実紀史議員の魂の質疑❗️
大門実紀史議員の質問に、
消費者庁の小林審議官は、
ほとんど何も答えなかった。
ーーーー
【大門実紀史議員の質問のabout文字起こし】
ジャパンライフ事件は被害者7000人。
被害金額が2000億円。
トヨタ商事と同じ規模の事件。
桜を見る会の安倍総理の顔写真入りの招待状は、
宣伝チラシとして使われた。
これは単に宣伝チラシだけでなく、
1000人規模のお年寄りを集めスライドで写し、
「私は総理に招待をうけるような人間です」という風に使われた。
「桜を見る会」招待状は、
山口会長の信用づけにし、
お年寄りを騙す手段として使われた。
私は、山口会長がどこかのルートで招待状を手に入れて、
安倍総理を勝手に信用づけに利用していたのだ、
総理も迷惑な話だなぁと思っていた。
広告塔に利用されたと思っていた。
どころが、今週の初め、田村智子議員の質疑で
そうではなくて、
ジャパンライフ山口会長への招待状60ー2357の60が、
総理枠である事が、今日、事実上、政府も認めた。
つまり、《安倍総理枠で招待された》という事が明らかになり、
話は違ってくる。
総理が招待したのであり、
《総理の方からジャパンライフに協力した》事がはっきりした。
これは総理の責任が問われる。
総理枠の山口会長への招待状は、いったいいつ出されたのか❓
その招待状がいかに被害を拡大させたのか❓をはっきりさせたいと思う。
まず、ジャパンライフの被害が消費者庁に届き出したのは、
2013年に入ってからだが、
実際に消費者庁がジャパンライフの被害を止める事ができたのは、
2018年2月になってから。
つまり、被害弁護団が破産申し立てをして、やっと止まった。
消費者庁がジャパンライフの問題をつかみながら、
なんと5年以上、被害拡大を止めなかった。
この5年間に、何千人も新たな被害者が生まれたのである。
実は、消費者庁も
2013〜2014年の5月頃までは真面目に調査していた。
内部資料をもっているが、
ここまで来ると、もう名前も言う。
消費者庁取引対策課の2013年10月の資料がある。
取引対策課の職員は、当時の山下課長に予備調査報告書が出し、
「被害は甚大になる恐れがある。本調査すべきだ」との提案を上げた。
2014年５月には、山下課長から被害対策課の法令班に
「引き続き調査をし急いでやってほしい」
「ジャパンライフは経営が悪化している、被害者にお金が返せなくなる」
「被害が広がらないように早くやってほしい」と言っていた。
山下課長は早く立ち入り検査をすることを考えていた。
どころが、7月4日に山下課長が移動して、
山田課長 (*山田 正人)に代わり、とたんに方針が変わる。
７月31日の処理方針の確認文書では、
消費者庁の杉田弁護士は「本調査すべきだ」と言うが、
山田課長は、
「立ち入り調査を行うほどではない、
役所に呼び出して注意する「召還」の行政処分をすれば良い」と言い、
方針転換した。
しかも、「要回収」の文書も出されていた。
「本件の特異性にかんがみ、政治的背景による余波を懸念する」とし、
部内限りの文書を配り、文書を後で回収するとしたのである。
「政治的背景による余波を懸念する」という言葉は、
何を意味するのか？
それは、ジャパンライフには、内閣府や経産省の元役人たちが、
顧問や役員として抱え込まれている。
課長補佐問題というが、もっと上のキャリアが天下りしていた。
また、お中元リストというものがあるが、
安倍総理をはじめ、国会議員などに広くばらまかれていた。
非常に政治的な動きをしていたのがジャパンライフ。
だから、「この問題は政務三役に上げる必要がある」とも書かれていた。
政治家との関わりが懸念されていたわけである。
次に、審議官レベルになる。
もう実名をあげる。
菅久審議官 (菅久 修一)である。
山田課長は、
「いきなり行政処分」は難しい。
ジャパンライフが自主的に廃業してくれるのがいい」と言った。
菅久審議官は、
「当庁(消費者庁)に直接、召喚するのであればいい。
(呼んで注意するだけなら)公にならずに済む。
そうする方が、弁護士も報酬になるから喜ぶだろう」
というようなバカなことを言っていた。
結果、文書指導ということになる。
立ち入り検査も、行政処分もしないということになった。
2014年9月-10月、呼んで注意で済ませている。
そして問題の被害が拡大した翌年2015年、
年明けの1月〜3月の被害の相談事例をもとに違反事実として、
のちに2016年12月に行政処分処分を受けている。
違反事実の認定の討議が出てくるのが、
2015年の1月〜3月なのは間違いない。
この時、ジャパンライフは、消費者庁の様子を見て、
マルチはどこもそうだが、最後の荒稼ぎをして逃げる。
山口会長は常習犯で、国会にも呼ばれたことのある人。
2015年の1月〜3月は、
一番酷い被害事例が出た時だ。
かなり強引な勧誘をやった時期だ。
ジャパンライフは最後の荒稼ぎで
資金を移して、破綻させて、もう逃げる準備をして、
最後の荒稼ぎに入った時に、出されたのが、
「桜を見る会」の招待状なのである。
追い詰められたジャパンライフにとって、
「桜を見る会」の総理からの招待状というのは、
錦の御旗の如く、救世主の役割を果たしたのである。
「桜を見る会」の招待状で信用させて、
パーティをいっぱい開いて、
急速にその時期にお金を集めた。
安倍総理は、単に協力をしたというよりも、
非常に積極的に悪い役割を「桜を見る会」の招待状が担った。
安倍総理枠で出した「桜を見るが」招待状は、
そういう役割を果たしているということである。
その後、消費者庁は、立ち入り検査を行うが、
さらに一年半も結果を出せなかった。
その時も政治的な影響力が働いたんじゃないかと言われている。
ジャパンライフは、
《政官の影響力が延命させてきた》のである。
ジャパンライフにとって最も厳しい時、
最後の荒稼ぎをやろうという時に手を貸したのが、
《総理の招待状》だということ。
これは、被害者にとって許せない話であり、
私にとっても怒りを感じる話である。
これは、総理に聞くしかない。
総理に然るべきところへ出てきてもらい、
話をしてもらうしかない。
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「桜を見る会」疑惑以降に急増したメディア幹部・記者との会食
11月８日 田村智子議員の質問
11日 野党の「追及チーム」発足
15日 首相がぶらさがり会見で釈明
同日 日枝久フジテレビグループ代表と会食
18日 「読売」「産経」で内閣支持率急落
同日 「読売」東京本社の柴田岳論説委員長と田中隆之編集局長と会食
20日 内閣記者会キャップ（「毎日」のぞく）と会食
22日 「日経」の秋山光人特別顧問が森喜朗元首相らと一緒に会食
12月10日 「日経」の丸谷浩史政治部長らが会食
16日 共同通信の世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率と逆転
17日 報道各社の首相番記者と会食