この状況というのは、
非常にまずい。
なぜなら、48香港…
(YOTSUBA GLOBAL HONG KONG LIMITED48 四葉環球香港有限公司
CR NO. 2385911
↪︎’16.6.3商号変更
RISING PARTNERS INCORPORATION LIMITED 瑞星奔騰有限公司 )
の創設メンバー・日本のマルチ集団複合チームが、
中国の漢方医学薬品会社Tasly (天士力控股集团)に
コミットしている。
彼らは「中国世贸组织研究会」役員「帝瑞集团」社長などを日本に招き、
TASLY JAPAN社屋に案内しその成功を紹介し、
その他、VIGOLIFE、绿加利集团(ナチュラリープラス)などとも
意見交換の場を設け、彼らに日本のマルチ商法によるビジネス拡大を
コンサルしていたようだ。
中国のTASLYは、売上高40億米ドル、従業員数10,000人、
上海証券取引所に上場しており、
2017年2月、米国のマルチ商法の健康補助食品会社「Herbalife」との
合弁会社を設立すると発表するなどグローバル化を進める超大企業。
「Herbalife」の収益は、48.9億米ドル。
(創設者マーク・R・ヒューズ/ LA1980年、日本1992年設立)
世界のネットワークビジネス(マルチ)業界第3位。
しかし、マルチ詐欺訴訟、製品による肝疾患の問題、
米国司法省に中国事業において中国政府役人を買収するなどの問題で
調査を受けている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Herbalife_Nutrition
日本では、范浩という名前で通っている
TASLY(天士力控股集团)の
董事局主席（chairman of the board/取締役会会長)は、
TASLY JAPANの代表取締役でもある。
闫希军 （天士力集团有限公司总裁）
https://baike.baidu.com/item/闫希军/4124422
TASLY JAPAN
http://tasly.co.jp/
株式会社TASLY JAPAN（タスリー ジャパンCO., LTD.）
本社所在地 〒135-0063
東京都江東区有明3丁目5番7号 TOC有明ウエストタワー9階
本社代表電話番号 03-3529-0101
フリーダイヤル 0120-655-668
本社代表FAX番号 03-3529-0808
代表取締役社長 范 浩
資本金 1億円
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いやいや、本当に不味い。
中国もか。
国家中枢が腐敗した日本と同じ構図が見えてくる…。
https://bkso.baidu.com/item/中国医药创新促进会/23241024?fromtitle=中国医药工业科研开发促进会&fromid=3823100
ここ⬆︎とか、ここ⬇︎を開いてご覧ください。
http://www.phirda.com/upload/download/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%8D%AF%E4%BF%83%E4%BC%9A2017-2018%E5%B9%B4%E4%BC%9A%E5%88%8A.pdf
『中国医药创新促进会』
(China Pharmaceutical industry Research
and Development Association （Sino-PhIRDA）)
日本語にするなら、
「中国製薬産業研究開発協会」といった感じだろうか。
『中国医药创新促进会』は、国策として、
中華人民共和国 民政部(日本の総務省にあたる)の所管する
初の非営利組織で、工業化、国際化を目指し産学連携し、
中国の製薬産業発展の寄与するものとして組織されたのだという。
その『中国医药创新促进会』の副会長が、
TASLY(天士力控股集团)の会長、およびTASLY JAPANの社長の范浩氏こと、
闫希军氏なのである。
会長は、蒋建东 （中国医学科学院药物研究所所长）
https://baike.baidu.com/item/%E8%92%8B%E5%BB%BA%E4%B8%9C/47474
『中国医药创新促进会』では、
IFPMA(国際製薬団体連合会)などとも会合を開いていた。
さらに驚いたことに、
中国「国家食品薬品監督管理局(CFDA)」の事務次官、
「家衛生計画出産委員会（NHFPC ）」の事務次官と共に、
特殊銀行会社・JPモルガン・チェース銀行の
ジェイコブ・フレンケル（Jacob Aharon Frenkel)が登壇していた。
ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理する
JPモルガンチェースの会長である。
マルチ商法と結託する中国の製薬産業を
国が支援しているのか。
もはや日本も中国も
世界は、国家中枢が悪徳企業と手を結んで、
市民の金を詐取することに手を染めるというのか。
2018第三届国际直销领袖18人论坛（日本站）
2018年9月5日「第3回国際直接販売エリート18人フォーラム」を東京で開催。
渡部明人らは、中国世贸组织研究会の役員や
帝瑞集团(中国の国際的直販マーケティング会社)の社長を
2007年に設立した株式会社TASLY JAPAN に案内し、
TASLYの日本での直接販売の成功を紹介した。
http://www.wdsbf618.com/news/20180928/2058.html
ミラノ博中国館のTASLYブースに汪洋副総理がやってきた❗️
TASLY JAPAN @taslyjapan ツイッター
⬅︎2016桜を見る会「前夜祭」⬇︎2016「桜を見る会」総理(昭恵)枠
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なんと、
「TASLY JAPAN」と「LED高速通信」がつながっていた。
TASLY JAPANの常務取締役・坂本徳子氏は、
「LED高速通信」の代表取締役。
しかし、山岡俊介さんは、
マルチのプロ・坂本徳子氏を操っているのは、
ある弁護士だという。
本当の首謀者は、この悪徳弁護士なのだと指摘している。
この複雑なマトリックスはどこまで広がるのか。
Ryuさんとnemさんが追って下さっていた！感謝‼︎
しかし、nemさんの最後の言葉が気になりますね。
産廃…産廃… 中国…
産廃、中国…と言えば、
nemさんがずっと注目していた
「国際経済研究所」代表:松尾篤。
つながるのかどうかは分からないが、
ともかくメモしておこう。
中国向け再生資源輸出事業者登録制
登録申請代行のご案内
登録申請代行のご案内▶︎各種必要書類のダウンロード▶︎申請代行事業者「株式会社ティー・イー・エム」について｜
申請代行事業者「株式会社ティー・イー・エム」について
名 称 株式会社ティー・イー・エム
所在地 100-0014 東京都千代田区永田町2-17-5 ローレル永田町111号
連絡先 TEL:03-5501-3110（代表） FAX:03-3502-3667
URL： http://www.kokusaikeizai.jp/
設 立 平成2年4月26日
http://www.kokusaikeizai.jp/whats_tem.html
松尾篤氏(日中韓観光協力機構の副理事長)は、
日本の古紙リサイクルシステムの
中国導入を推進しようとしているようだ。
杭州で第二回中国古紙国際会議開催
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-11/11/content_30565251_4.htm
●消費者庁が社名公表「LED高速通信」
悪徳商法で31億円集めた女性実業家
週刊新潮 2019年10月17日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10160556/?all=1
その女性実業家の自宅は、東京・有明のタワーマンションにある。日本人の彼女は、中国の漢方薬メーカー日本法人の役員を務める傍ら、仮想通貨事業も手掛けているという。そんな彼女が、2年前まで社長を務めていた企業がこの度“悪徳企業”と名指しされたのだった。
消費者庁は9月27日、東京・丸の内に本社を置く「LED高速通信」（LED社）への投資やセミナーの参加を注意喚起した。消費者庁消費者政策課財産被害対策室の担当者によれば、
「2017年4月から約2年で、LED社への苦情や相談が全国の消費生活センターに64件寄せられました。調査した結果、事業の内容に実態がないと判断し、これ以上、被害者を増やさないためにも社名公表に踏み切りました」
16年設立のLED社の主な事業は、通信や照明機器の販売など。HP上で会長と社長は男性になっているものの、登記簿上は冒頭の女性実業家も代表取締役に名を連ねている。
対策室の担当者が問題の手口を明かす。
「LED社は各地でセミナーを開き、LEDの光を1秒間に10億回点滅させることで、電波を使わない無線通信が可能になったとし、その通信機器を開発して特許を取得したと説明していたのです」
LED社は通信機器32万4千円と加盟店協力金21万6千円の計54万円を1口とし、1次募集では利益の10％を按分すると約束。約3年間でおよそ5300人から31億円以上を集めたという。
対策室の担当者が続ける。
「我々の調査では、通信機器自体が製造された事実はありませんし、特許も取得していません。今後も調査を継続しますが、情報提供を行うなど警察当局とは連携しています」
なぜ、人は騙されるのか。
「あの会社の事実上のオーナーは、有明在住の女性実業家だと聞いています」
こう語るのは、かつてマルチまがい商法を手がけていた人物だ。
「物が介在する詐欺はその時代に人々が関心を抱く商品を選びます。バブル期は日焼けマシーンなど大きくて豪華な物が使われ、健康志向が高まり始めた90年代はサプリメントや水素水が主流でした。2000年代はエコやネット通信というキーワードに注目が集まっている。そこで今回のケースは、最先端のLEDを選んだのでしょう」
LED社は“担当者が会社にいない”と繰り返すばかりで、女性実業家の自宅も不在だったが、全国でセミナーの開催を続けているので、ご用心を。
● 2019/10/24 執筆者: Yamaoka (1:47 am)
悪徳商法「ＬＥＤ高速通信」にもあの問題弁護士
ーー“同居”事務所は移転
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=9168
…略…『週刊新潮』は２年前まで社長をしていた女性実業家を主犯と匂わす記事を匿名で書いているが、この「坂本徳子」なる者（現在も取締役）も確かに営業における役割りではマルチ商法のプロでその通りだが、やはり部下に過ぎない。
本紙では、その首謀者の一人はある弁護士で、本紙においては問題ある複数の上場企業の役員に就いたり、たくさんの詐欺疑惑企業を自分の弁護士事務所と同じフロアに同居させ信用づけさせるなど、これまたこんなことまでして問題にならないのかと、本紙では今回の件以前に何度も指摘していた御仁だったのだ。
消費者庁にしても、『週刊新潮』にしても、なぜ、こちらは指摘しないのか？ ご存知ないのか、それとも弁護士だから提訴リスクを懸念して……。