記事が消されました。
総まとめ的な記事でしたが、
伏せ字に変えても消されてしまいました。
【自衛隊をカモにした詐欺師】S氏(48香港/元青山メインランド)…陸自情報流出事件とその後…
堅田徹志さんには、
決定打の画像投下、感謝申し上げます。
48香港の董事さん3名の面割れ画像をありがとうございます。
社会構造の大分岐の時を迎えている乱世の中で、
モラルなど意に介さない詐欺集団残党の
潜伏していた連中が結集して意気揚々と海外進出の一歩を踏み出し、
アジア全域、世界を猟場にしようとしている。
これを放置すれば彼らは世界中に害悪を撒き散らすでしょう。
「ジャパンライフ」
「八葉グループ」
「青山メインランド」
「ナチュラリープラス」
「48ホールディングス」
これらの詐欺集団残党が『48香港』に集い、
新しくマルチ詐欺複合体としてグローバル化を目指している。
多くの人々を泣かせる
悪徳業者の再犯が許されて良いのか。
「青山メインランド」系に関しては、
社長の西原良三氏は、官邸〜見城マターの
山岡さん(アクセスジャーナル)でっち上げ国策捜査を仕掛けており、
複雑なこの問題は現在進行形。
山岡さんは以下のネタで安倍政権の喉元に
ペンの刃物を押し当てている。
①安倍 ➡︎ #安倍とヤクザと火炎瓶
②ガースー ➡︎国際医療福祉大のヤクザマネー 賄賂5億
③秋元司 ➡︎ヤミ金の代理人として東レの社長に借金返済の催促していた
④秋元司 ➡︎「WINカンパニー」地面師の塩田大介に補助金事業便宜供与
別件だが、秋元司は今年12 /25、
I R参入を目指す中国企業に便宜を図る見返りに
現金数百万円を受け取ったとして、
収賄容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されている。
②③④についての詳細記事 こちら↓
**https://ameblo.jp/et-eo/entry-12463925118.html
**https://ameblo.jp/et-eo/entry-12464465040.html
「青山メインランド」の闇は深い。
薬物汚染疑惑も否定できない。
もうひとつ危惧するのは、
2008年11月下旬に実行され、
2009年9月に大事件となった「陸自個人情報流出事件」。
48香港取締役および日本支店代表、
青山メインランド出身のS氏と、共犯のK氏は、
自衛隊をカモにしようとしていた。
2009年12月には鹿児島地検で判決が下された。
陸上自衛官ほぼ全員の14万人の「出身地カード」の個人情報を
投資用マンションのローン返済に困り、100万で売り飛ばしてしまった
鹿児島地方協力本部の募集所長だった１等陸尉は懲役2年、執行猶予5年。
K氏は、懲役１０月、執行猶予３年。
S氏の名は、報道に出ていないので、無罪放免だったのだろう。
同じくスルガ銀行事件の絡みのデート商法による
投資用マンション販売の方でもS氏は名が挙がっているが、
ここでも悪徳不動産業者は野放しだった。
さて、問題は、
一度流出したものは、覆水盆に返らず…。
弁護士・鎌倉九郎氏は
次のように書いている。
〜ゴッドスピード（当時の社名）の佐藤文彦・倉永健一郎らも
スルガ銀行に、悪徳商法で販売したマンションの
ローン付けを依頼していたのである。
スルガ銀行は、佐藤らが逮捕された時には、
当時のゴッドスピードとの間の取引を中止したが、
こいつらが入手した「自衛隊名簿」は半グレなどを経由し
悪質アポ電でマンション販売を行うチンピラ経営の不動産会社に流出し、
そこで引っかかった「カモ」に対する融資も
スルガ銀行は積極的に行っていたのである。〜弁護士・鎌倉九郎
**https://kamakurasite.com/2018/05/14/スルガ銀行の行員が融資資料の改竄を「黙認」%E3%80%80/
流出した陸自14万人の『出身地カード』なる個人情報は、
今も悪徳不動産の間に回流しているだろう。
自衛隊員の『出身地カード』の内容とは、
具体的にはこのようなものだ。
『隊員出身地カードの作成及び活用について(通達)』
平成18 年3月31 日 陸幕募援第8号
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/2005/fz20060331_00008_000.pdf
しかし、2015年安保法の閣議決定と同日、
充分すぎるほど詳細な個人情報が記されたこの『出身地カード』よりも
もっと詳細な個人情報を記入することを求める
『隊員家族連絡カード』が配られた…
ジャーナリストの寺澤有さんが、
現職自衛隊員から得た情報からスクープした「秘密のカード」…
『隊員家族連絡カード』には、
第一家族、第二家族、第三家族と、
広い範囲の親族の連絡先を書かせた。(兄弟、父母、祖父母の連絡先)
祖父母が入居している介護施設の連絡先、
子供の携帯電話の番号、PC、携帯のメールアドレスまで書かせた。
〈何かあった時〉のために…。
つまり『隊員家族連絡カード』が意味するのは、
〈自衛隊員が死亡〉した際の準備だ。
『隊員家族連絡カード』は、
自衛隊員が戦地に派遣され〈戦死〉する可能性が
飛躍的に高まった…ことを意味する。
そればかりではない、2010〜2012年頃、
北部方面隊(北海道全域)の自衛隊員には、
家族に宛てた「遺書」を書くことを強要していた。
スムーズな海外派兵のために、
武力行使による〈戦死〉を強く意識させる
一種のマインド・コントロールだろうという。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1270/
そして、今年12/27、
政府は、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。
防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の
「調査・研究」を根拠としているが、
政府の独断による自衛隊の海外派遣が
歯止めなく広がることが懸念されている。
恐ろしい話だ。
自衛隊員の命をなんだと思っているのか！
自衛隊の『服務の宣誓』には、
〈日本国憲法 及び法令を遵守し…〉という文言がある。
しかし、戦争法とも呼ばれる安保法は、
いわゆる解釈改憲(不正な解釈/「47年見解」捻じ曲げ)による
憲法違反であり、
成立過程を見れば成立そのものが不成立としか言いようにないものだった。
自衛隊員の中にも集団的自衛権の行使に
疑問を抱く方々も少なくないだろうし、
辞職を考える現職者も多いだろう。
しかし、辞職した際の生活の維持をどうするかに悩むことは
想像に難くない。
2003年イラク派遣特措法、
自衛隊ではイラク戦争自衛隊派遣の2004年以降、
隊員の「自殺」が急増した。
その裏では、「たちかぜ」事件に代表されるような
自衛隊内部の虐待、イジメ、陰惨な暴力が蔓延していたからだ。
殴る蹴る、金を巻き上げる恐喝、サラ金に借金をさせる…
陸自「出身地カード」を悪徳不動産業者のSとKに
売ってしまうようなことをしでかした
鹿児島地方協力本部募集長の１等陸尉も彼らのカモだったのだろう。
投資したマンションのローンが払えず、
窮した末の犯行だったのだ。
自衛隊員は、恰好のターゲットとされていたのだろう。
今後も流出した個人情報を元に、
自衛隊に不動産投資詐欺の被害が広がっていく
可能性がないとは言い難い。
隠蔽されるイジメ、虐待問題とリンクして、
自衛隊では階級の差が絶対であるから、
先輩、上司から執拗に勧誘され断れずに契約してしまう
というようなことが起こらなければ良いが…。
自衛隊員を対象に、
不動産投資の勧誘を行う専門業者も存在しているようだ。
https://agentrive.co.jp/column/#contents_top