なぜ、事前に水位調節をしなかったのか。
気象庁は、
あれほど類のない猛烈な大型台風が日本列島を襲うと
警報を発していたのだ。
昨年の未曾有の西日本豪雨被害を経験し、
ダムの事前の水位調節と、放流の情報を周辺住民に報せることが
いかに必要であるかは身に染みて解っていたこと。
まさか、ワールドカップラグビーに
水を差すことを避けようとしたのではなかろうな💢
それとも、堆積物が溜まりすぎて、
土砂ごとの放流が顕になるのを躊躇したのか❓
「まずまずで収まった」とは、どういう意味か💢
この人は、復興特需の算盤でも弾いているのか❓
何も収まってなどいない。
命が失われ、夥しい数の人々が傷つき、
暮らしが破壊され、途方に暮れている。
こんな冷血な輩に国を任せていては、
そのうち殺される。
関良基
ブログ https://blog.goo.ne.jp/reforestation
宮本博司
http://www.gakugei-pub.jp/judi/semina/s0710/index.htm
HP http://www.gakugei-pub.jp/judi/index.htm
石崎勝義
HP https://kinukokai.amebaownd.com/
まさのあつこ
https://mobile.twitter.com/masanoatsuko/status/1183144970988843008
「治水」については、
河川ムラと闘ってきた、これらの方々の意見を参考にしてきた。
【関連過去記事】
** 2019年07月19日(金)【加戸守行・元知事の無責任の重罪‼️】
「ダム」だけじゃない…「新都市開発」失敗「伊方原発」推進
** 2018年07月26日(木)【ダム＝害悪】
西日本豪雨災害は、自然災害ではなく人災‼️
** 2018年07月26日(木)「ダムマフィアはダムを造るためなら何でもする」
関良基「人の命を吸って生きてる」まさのあつこ
■ダム緊急放流…予め裏切られた防災＝人災💢
ダム緊急放流、水位調節は実施されず
国交省、対応調査へ
共同通信 2019年10月14日 14:51
https://www.kanaloco.jp/article/entry-201951.html
台風１９号で茨城など４県と国は
１２日夜から１３日未明にかけ、
治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。
国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、
昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、
６ダムとも実施していなかった。
同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
６ダムは、国が管理する
・美和ダム（長野県）、
県が管理する
・高柴ダム（福島県）、
・水沼ダム（茨城県）
・竜神ダム（茨城県）、
・塩原ダム（栃木県）、
・城山ダム（相模原市緑区）。
国交省はいずれも規則に基づき、
自治体や警察、消防な通知したとしている。
■有識者検討会の提言
異常豪雨の頻発化に備えたダムの
洪水調節機能と情報の充実に向けて(提言)
平成30年12月
異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chousetsu_kentoukai/pdf/teigen.pdf
(提言)概要
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chousetsu_kentoukai/pdf/teigen_gaiyou.pdf
■有害💢頭がおかしい日経新聞💢
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を
日経 2019/10/14 0:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
巨大台風、「堤防神話」崩す
日経 2019/10/14 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50960610T11C19A0NN1000/
BUZZAP!が日経新聞 批判記事
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_59310/
■関良樹教授の話を聞こう❗️
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/1a879b1642a36d8a705db8d72bc4e469
● なぜ日本の堤防はかくも簡単に決壊するのか？
耐越水堤防を仕分けた御用学者たち
2019年10月13日 | 治水と緑のダム
台風19号で被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
かくいう私の居住地にも避難指示が出て、
近くの小学校の避難所に逃げておりました。
さて現時点での集計で、全国で21河川の24カ所で堤防の決壊が生じ、
越水に至っては全国142河川で発生とのことです。
「氾濫」という言葉で、
決壊と越水を区別せずに報道していたテレビが多かったですが、
「決壊」と「越水」を区別して報道すべきでしょう。
「越水」は自然災害ですが、
「決壊」は人災である可能性があるのです。
決壊した千曲川や那珂川などでは甚大な被害が生じていましたが、
越水で済んだ河川は被害は決壊に比べれば不幸中の幸いというべきでしょう。
治水の最重要課題は、越水はやむを得ないものとして受け入れ、
決壊・破堤を防ぐことです。
越水ですめば、被害は最小限で済みます。
なぜ日本の堤防はかくも簡単に決壊するのでしょうか？
なぜ泥饅頭のような脆弱な構造のまま放置されているのでしょうか？
土の塊であれば堤内に水が浸入すれば簡単に破堤します。
堤防が、土の塊でよいと考えている行政に問題があるのです。
当ブログでたびたび書いてきましたが、
日本における喫緊の課題は、
越流しても簡単に決壊することはない耐越水堤防を整備することです。
それさえ整備されれば、安全度は格段に増します。
今回の台風であっても、これほど多くの決壊被害は出ないのです。
さて、水害が起こるたびに、「スーパー堤防を仕分けた蓮舫が悪い！」
といったデマが自民党のサポーターたちから髣髴と沸きおこり、
ネットを騒がせます。
スーパー堤防は完成までに400年を要する事業です。
蓮舫さんの事業仕分けから10年しか経過していません。
また自民党政権になってスーパー堤防は復活しています。
しかし完成には途方もない年月を要します。
事業仕分けがあろうがなかろうが、
現時点でスーパー堤防など完成しているはずがありません。
それに、千曲川や那珂川、阿武隈川以下、決壊した多くの河川には
スーパー堤防の計画すらないのです。
今回の24カ所の決壊には、
スーパー堤防の事業仕分けなどとは全く無関係です。
デマを流すのはいい加減にしてください。
そこで、蓮舫叩きに熱心な皆さまに、
本当にバッシングすべき対象を教えてあげたいと存じます。
じつは国交省は、平成10年度の重点施策として
越流しても破堤しない耐越水堤防の推進を掲げておりました。
堤体全体を遮水してアスファルトなどで覆ってしまう
「アーマーレビー工法」などがそれです。
耐越水堤防は他にもいくつかの工法が開発されていますが、
これらは同じ距離当たりのコストは、
スーパー堤防の100分の1程度で済む、
はるかに安価で現実的な堤防強化工事です。
しかし、2008年に日本土木学会の学者たちは、
耐越水堤防は不完全として中止するように国交省に勧告し、
国交省は耐越水堤防の開発・整備をピタリと止めてしまうのです。
この不可解な事件の背景はダム利権と深く結びついていることが疑われます。
すなわち国交省は、耐越水堤防が整備されると、
上流にダムを建設の口実がなくなることを恐れたと思われるのです。
治水のためのダム建設に根拠を与え続けるためには、
堤防は脆弱な方がよいのです（元国交省の河川官僚・宮本博司さん談）。
蓮舫や民主党叩きにあけくれる皆さま、
国交省に忖度して、
耐越水堤防の中止を勧告した土木学会の御用学者たちこそ、
列島における水害を生み出している真犯人だと思いませんか？
耐越水堤防の中止を勧告した土木学会の委員の皆さまは以下の面々です。
（肩書はいずれも当時のものです)
ちなみに、元建設省の土木研究所で
耐越水堤防の開発に携わっていた石崎勝義氏は、
以前、私に対して
「（耐越水堤防は）技術的に確立されているにも関わらず、
それをさせないというのは犯罪だ」と述べておられました。
確かに。
これら無責任きわまりない御用学者たちのために、
人命が失われているといって過言でないのです。
ダムやスーパー堤防に湯水のごとく投入されている予算を、
耐越水堤防の整備に転用すれば、破堤は格段に発生しにくくなり、
国土の安全性は高まることは間違いありません。
自民党のサポーターの皆さま、ダム神話、スーパー堤防神話を捨てて、
現実的で効果的なインフラ整備の方策を考えましょう。
以下に石崎勝義氏のHPを以下にリンクさせていただきます。
この問題について詳しく知りたい方々はご参照ください。
https://kinukokai.amebaownd.com/
●八ッ場ダムは首都圏を救ってません
2019年10月14日 | 治水と緑のダム
ネットで八ッ場ダムが話題になっています。
ちょうど試験淡水中だった八ッ場ダムが
台風１９号であっという間に満水になったというニュース。
だから首都圏を救ったというのですが、
印象で語っているだけで何の根拠もありません。
水害が起こるたびに自民党のサポーターが、
それを利用して、民主党叩きとダムやスーパー堤防擁護の
デマ宣伝を行うのが恒例行事になっています。
今回の騒ぎも、それです。
八ッ場ダムの貯水で、
どれだけ洪水ピーク時に江戸川や利根川下流の
水位を下げるのに貢献したのかが問題です。
正確な計算は今後に委ねる必要がありますが、
おそらく１ｃｍ程度か、下手ををすれば数ミリのレベルです。
彼らは印象でモノを語っているだけです。
1ｃｍほど江戸川の水位を下げたとしても、
それで首都圏を救ったというような
大げさな話になどなるわけがありません。
利根川流域の一支流でしかない吾妻川の、
そのまた上流にあるのが八ッ場ダム。
ここで貯水したとしても、
利根川全体で見れば微々たる効果でしかありません。
水害を防げるか否かの鍵は、
あくまで堤防の強度が十分にあり、決壊を防げるか否かです。
江戸川で水害がなかったのは、あくまで堤防が耐えたからです。
八ッ場ダムの建設コストは5300億円ですが、
そのコストを堤防の強化に回せば
（決壊を防ぎ、破堤しにくい堤防の強化工事）、
1000ｋｍくらいの区間の堤防を強化できるはずなのです。
そちらの方が国土の安全に果たす効果は大きいのです。
八ッ場ダムは他に気になることがあります。
ほぼカラッポだったダムが、一回の台風で満水になってしまったのです。
あそこはもともと地すべり地帯で、
試験淡水によって地すべり発生の有無を
慎重に検証せねばならなかったのに、
一夜にして満水になってしまいました。
急激に満水になってしまったことによって、
地すべりの発生も懸念されます。
それにしても、
ほぼカラッポのダムが一回の台風で満水になったということは、
ふつうに貯水している状態で今回の台風が襲えば、
緊急放流に至った可能性が高いでしょう。
●ダム治水からの脱却を
2018年07月15日 | 治水と緑のダム
地球温暖化によって海洋から水蒸気の蒸発量が増大し、雨雲の発達を促し、
今回の西日本豪雨のような規模の豪雨は今後も頻発するとしか思えない。
根本的な解決策は、温暖化対策を加速させ、
一刻も早く化石燃料依存から脱却し、
大気中のCO2濃度を安定化させることしかないだろう。
しかしながら、今世紀後半で
温室効果ガスの純排出量を
ゼロにするというパリ協定の目標が達成されたとしても、
今後の半世紀を要する大事業であり、
その間、CO2濃度は増加し続ける。
今世紀中は、集中豪雨がさらに強度を増しつつ、
頻繁に襲ってくるという事態を覚悟しながら生きていくしかないだろう。
その上で、たとえ今回のような豪雨になっても死者が出ないよう、
減災の努力をしなければならない。
治水に関する従来の施策を抜本的に改める必要がある。
まず、ダムで洪水を抑制しようという試みは限界であり、
ダム依存から脱却する必要があるということだ。
ダム治水の限界
一昨日の７月１３日の東京新聞の特報面がそのことを
明快に伝えていたので紹介したい。
「西日本豪雨に見るダムの限界」「想定外雨量で満水『お手上げ状態』」
「治水にはマイナスに？」という以下の記事。
『東京新聞』2018年7月13日朝刊 特報面記事
西日本豪雨でも、真備町上流の高梁川の河本ダムが満水となって緊急放流。
1965年にダムが完成して以降初のことだという。
７日の半日間、ダムは貯水能力を失って緊急放流を続けたため、
高梁川から支流の小田川にバックウォーター現象が発生し、
小田川の堤防が決壊した。
愛媛県の肱川上流の 野村ダムや鹿野川ダムも緊急放流を実施し、
肱川が氾濫、５人の死者が出た。
野村ダムでは緊急放流により、一気に７倍の水量を放流したという。
放水によって突然に７倍の水量が襲えば、
かえって被害を拡大してしまうことにもつながる。
一気に７倍を放流されるくらいなら、
ダムなどなく自然変動による増水に任せていたほうが、
まだマシといえるだろう。
東京新聞の記事では、
嶋津暉之氏が
「（ダム放流は）鉄砲水を人為的につくるのと同じ。
むしろダムがあることが大きなマイナスになる」と語る。
また河川工学者の今本博健先生（京大名誉教授）は
緊急放流するくらいなら、
何も操作せず、ダム湖から自然に越水するに任せたほうがよいとし、
「仮に越水しても、異常時の放水よりも緩やかな流量になるはずだ」と語る。
同じく河川工学者の大熊孝先生（新潟大名誉教授）は、
「河川があふれても堤防を決壊させず、床上浸水を防ぐことが大事。
堤防の土に５％程度のセメントを混ぜることで
強度を増す工法を積極的に進めていくべき」と語る。
溢れても破堤しないという「耐越水堤防」を造ることは、
大熊先生も言うように、技術的に可能であり、
そのためのオプションはいくつもある。
（ソイルセメントを混ぜる工法もその一つ）
しかし、水害はあくまでダムで防ぐべきという「哲学」を堅持し、
堤防強化技術の導入をサボタージュしてきたのは他でもない、
国交省である。
なぜ耐越水堤防を造らないのか？
この事情、以前、このブログの以下の記事で、
元国交省官僚の宮本博司さんの証言として紹介したことがあった。
その主な論点を再掲する。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/703e411542c706d70e7f05b82ed9e38d
＊堤防は、計画高水流量というラインの流量を超えると
簡単に破堤するように造られている。
＊越流しても簡単には破堤しない堤防を造ることは技術的に可能である。
（堤体全体を遮水シートで被うアーマーレビー工法、
鋼矢板を堤体地下の非液状化層まで打ち込んで堤防を強化する工法・・・
など）
＊国交省は、計画高水流量までは遮水、ブロックを貼るなどして
破堤しないように工事しているが、
計画高水を超えると簡単に破堤するような構造のまま放置しておく。
＊なぜか。ダムの費用対効果を高く見せるためだ。
ダムは想定される洪水流量（＝基本高水流量）を
計画高水流量以下に下げるためにつくる。
ダムで下がる水位はたかだか十数センチ程度。
しかし、その十数センチによって想定洪水を
計画高水以下に下げるという計算をする。
それによって、ダムがなければ全面破堤で膨大な被害が生じ、
ダムがあれば無破堤で被害額はゼロという計算をすることができ、
ダムの費用対効果を高く見せることが可能になる。
＊このようなダム建設の理屈は、国民に向けてつくったのではない。
公共事業に費用対効果の計算を求められ、
大蔵省を説得するためにつくった理屈である。
＊淀川水系では
越流しても破堤しない耐越水堤防の整備を最優先に掲げたが、
潰されてしまった。
＊国交省は平成10年度の重点施策として耐越水堤防を掲げたが、
ダムの必要性を担保するためにこれをやめた。
耐越水堤防によって川辺川ダムが不要となるという
調査結果が出たため、
ダム建設の口実ために耐越水堤防の整備を止めた。
結論として、国交省はこれを契機に考えを改めるべきである。
今からでも遅くはない。
雨がダムの治水容量の収まるという
これまでの想定を超える豪雨が頻発すれば、
片端から堤防など破堤していく。
ダムに予算を投じるのではなく、
それを、越水しても簡単には破堤しない堤防（耐越水堤防）に
改修する予算に転用すべきなのだ。
越水することを前提に治水計画を立てる。
越水させるとしても、水田地帯などで堤防をわざと低くするなどして、
被害の少ないところで意図的に溢れさせるよう計画する。
これはじつは武田信玄や加藤清正が治水で実施した霞堤の知恵である。
温暖化時代の洪水対策として、
我々は武田信玄や加藤清正の400年前の知恵を復活させねばならない。
ーー
ーーー
台風19号上陸直前に、
また、NEDOが、安倍にうたわせて、
向こう10年、30兆もの予算をふんだくっている。
ーーー
環境技術研究に３０兆円＝安倍首相
時事通信 2019年10月09日
安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた、
地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。
首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、
この分野に官民で１０年間に３０兆円の投資を行う」と表明。
来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。
会議は「グリーンイノベーション・サミット」と称し、
国内外の研究者や金融関係者らが参加。
首相は、低炭素技術開発に取り組む企業の育成への
日本政府の協力を求める提言書を受け取った。
グリーンイノベーション・サミット
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191010005/20191010005.html
経産省
第1回 革新的環境イノベーション戦略検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kankyo_innovation/001.html
水素と二酸化炭素からオレフィ. ンを合成するためには、
まずメタノールを合成する。
このメタノールからオレフィンを合成する MTO(Methanol to Olefin）は、
三菱化学と日揮が共同開発しライセンス活動中。
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/002_02_05.pdf