「この暗闇の王国に
いま必要なのは 電気の明かりである！」
「もっと光を！」
〜by 故・奥村宏
●関電・芦原 内藤を解任に追い込んだジャーナリスト・奥村宏❗️
●奥村宏氏 略歴
(1930年5月19日- 2017年8月11日)
岡山県出身。旧制第六高等学校入学、
在学中 学制改革により1953年岡山大学法文学部卒。
（同級生に元検事総長吉永祐介、元通産事務次官小長啓一がいる）。
産経新聞記者、日本証券経済研究所主任研究員勤務を経て、
1980年「法人資本主義の構造 日本の株式所有」で大阪市立大学商学博士。
1984年龍谷大学教授、1994年中央大学商学部金融学科教授、
2001年定年退任。
●必読！朝日ジャーナル
株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む
加藤 裕則(かとう・ひろのり)(2018/09/18)
https://judiciary.asahi.com/fukabori/2018082400003.html
生身の人間を中心においた会社や社会制度の必要性を訴え、
会社が人を支配するような風潮を
「法人資本主義」「会社本位主義」と呼び、警鐘を鳴らした。
「会社は寝なくていい。食べなくてもいい。人間とは違う。
それが法人としてまるで人格を持ったように行動する。
そういう意味では何をしでかすか分からない存在だ。
人間がコントロールしなければ」(奥村宏)
企業の政治献金を合法とした最高裁の判決（八幡製鉄事件）を批判。
「資金力のある企業が政治に金を出せば、
企業寄りの政治が行われかねない」(奥村宏)
会社がなぜ力を持つのか。
日本の企業社会を分析した結果、
日本特有の株式の持ち合いに目を着けた。
複数の会社が株式を一定の割合で持ち合いをした場合、
株主総会では役員の選任や剰余金処分など互いの議案に対し、
無条件で賛成票を投じる。
つまり、互いの経営者を信任し合うことで、
株主をないがしろにして、経営者に主権があるかのような
統治を実現する。
これは株主総会をいわゆる「シャンシャン総会」化させる行為で、
なれあいの経営につながる。
奥村さんはこれの解消を強く叫び続けてきた。
元新聞記者なだけにマスコミにも厳しかった。
企業に批判的な経済報道が少ないことを危惧していた。
１９６０年代から企業が次々と広報部や広報室をつくって
報道記者に対応してきた。
「私が若いころは営業担当者にすぐに会えた。
広報部の人は当然、会社に都合の良いことしか言わない」
…と記者クラブに安住する姿勢を戒めた。
「新聞記者は会社を辞めて独立すべきだ。
記事を会社に買ってもらえばいいんだ。
そうすれば真剣になる。」(奥村宏)
ーーーー
●関電の“金品問題”
国会 参考人招致めぐり与野党攻防(19/10/09)
＜特集＞住職に届いた“告発文”
2019/10/05 TBSテレビ 【報道特集】
https://jcc.jp/news/15200508/
●元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<上>
日刊ゲンダイ 公開日：2019/10/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262949/2
〜部分的に抜粋〜
端緒は金沢国税局査察
○問題発覚の端緒は、２０１８年１月の金沢国税局による査察だ。
森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に対する
税務調査で、同氏に３億円の手数料が支払われていたことが判明。
６月ごろには森山氏宅から関電幹部への金品提供に関するメモが見つかり、
関電は７月に社内調査委員会を設置。
９月には調査結果をまとめたが、
岩根茂樹社長は「不適切ではあるが、違法性はない」として
取締役会に報告せず、秘匿を続けていた。
内部告発文書
○事情を知る関係者がマスコミなどに送付した
内部告発文書がここへきて出回っているが、
腐敗した関電経営陣の総退陣と経営刷新を求めたものの
無視されたと明かし、こう記していた。
〈最も看過できないのは、
原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、
工事費等を水増し発注し、
お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ
還流させるとともに、
原子力事業本部幹部職員が現金（億単位）を
受け取っていたことであります〉 〜略〜
告発文書には、こうも記されていた。
〈平成に続く新年号の事態における、
大スキャンダルの第１号となるでしょう。自殺者も出るかもしれません〉
関電と関西検察ＯＢとの関係
○郷原信郎氏がこう言う。
「いずれにしても立件要件を満たすハードルは高い。
金品授受に関する森山メモが出てきたと報じられていますが、
それだけでは裏付けは不十分。
資金の出元とされる吉田開発からの情報も必要になる。
特命発注については、
発注額などの詳細が判明しないので何とも言えません。
逆に言えば、
だからこそ、嫌疑の有無を含めた捜査は絶対にやるべきです」
郷原信郎氏が懸念を抱くのは、関電と関西検察ＯＢとの関係だ。
調査委員長を務めた元大阪地検検事正の小林敬弁護士は、
郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題で
責任を問われて減給処分を受け、退官したいわくつき。
関電社外監査役には「関西検察のドン」と呼ばれる
元検事総長の土肥孝治弁護士が今年６月まで就き、
後任に元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士が就任。
８５歳から７４歳への異例のバトンタッチである。
「今春ごろから始まった内部告発の動きは、
徐々に表面化の危険性が高まっていった。
関電経営陣にとって重大な問題を切り抜けるため、
超高齢の検察ＯＢを監査役に選任したのではないか。
経営トップ２人が会見で見せた開き直ったような異様な態度や、
関電を取り巻く環境を見る限り、
検察サイドと話ができているのではないか、
との印象がぬぐえません」
大物検察ＯＢを守護神に祭り上げたゆえの余裕なのか。
見て見ぬ振り税務当局
○立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。
「原発マネーについて、叩けばホコリが出るのは、
税務当局は百も承知です。
しかし金沢国税局に限らず、全国の税務当局は、
わざと手をつけないで見て見ぬフリをしてきました。
国策である上に、迷惑施設である原発を進めるための
不透明なお金を黙認してきた側面があります」
森山氏の死の謎
○査察が入った１年後に森山氏が死去したのも謎だ。
「森山氏の死の真相はわかりませんが、
少なくとも森山氏の死を踏まえて『死人に口なし』ということで
税務調査をオープンにしたのではないか。
関電に限らず、全国の原発にもメスを入れるべきですし、
黙認してきた税務当局の不作為が問われるべきです」
（浦野広明氏＝前出）