「国家安全保障」というのは、
「国家機構」だけを守るということ。
「国民の安全」など何も気にしていない。
むしろ「国家機構」に楯突く国民は敵視する。
日本も警察国家になっている。
官邸内の杉田和博(公安)が副官房長官として官僚トップに君臨している。
警察は国家の意思に抵抗する人々を弾圧する暴力装置と成り得る。
安倍政権の「改憲」の本命は、『緊急事態条項』だ。
国が千葉の台風災害対策を「無視」し「放置」した態度は、
あまりにも残酷なものだった。
首相が未曾有の被災地に視察にも行かず、
批判を物ともせず、無神経な笑顔で
ラグビー観戦に興じていたのだ。
ふてぶてしいまでに、苦しむ人々を「無視」「放置」する態度を貫いた。
いったい これは、何を意味するのか❓
国の迅速な災害対応がどれほど重要かを
国民に思い知らせようというのか❓
災害対応には『緊急事態条項』が要請される…という、
『緊急事態条項』の必要性のストーリーへの誘い水なのではなかろうか❓
そんな疑念さえ湧いてくる。
たしかに、香港やインドネシアは、対岸の火事ではない…。
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田中龍作ジャーナル 2019年10月2日
【香港発】デモ隊の少年、実弾で胸撃たれ重体 警察は「暴動」と定義
http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00020963
田中龍作ジャーナル 2019年10月3日
【香港発】政府、あすにも「覆面法」発表か デモ封じ狙い
http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00020969
【報ステ】香港デモで実弾「同僚を助けに入った」(19/10/02)
香港で行われた抗議活動で、
警察に拳銃で撃たれた高校生は大けがをしたが、
手術を受けて一命を取り留めた。
この高校生が通う学校では、2日朝から在校生や卒業生だけでなく、
他の学校に通う生徒も集まり、抗議の座り込みが行われた。
香港中心部の金融街でも、昼休みを利用した抗議集会が開かれた。
一方、警察は1日深夜に緊急会見を開き、正当性を主張。
2日も会見を開き、
「実弾を撃った警察官は、デモ隊に襲われている同僚を助けに入った」
と説明した。
今回、市民に向けて実弾を撃ったことで警察への怒りは、
さらに高まっていて、今後、デモは、さらに激しくなる可能性がある。
香港デモで高校生に発砲 生徒の学校で抗議集会
ANN news(19/10/02)
香港で政府への抗議デモに警察が実弾を発砲して
参加者の高校生に大けがをさせた問題で、
高校生の通う学校では抗議集会が始まりました。
中国建国70年記念日の1日、香港各地で大規模な抗議デモが行われ、
警察官が高校2年の男子生徒の左肩付近に実弾を発砲しました。
地元メディアによりますと、男子生徒は大けがをしましたが、
手術を受けて一命を取り留めたということです。
生徒が通う学校では朝から在校生らが警察への抗議集会を開き、
学校が警察を非難しないことに憤りの声を上げています。
政府への抗議活動がさらにエスカレートする可能性もあります。
2019/09/30 Thousands Of Indonesian Students
Protest Law Restricting Anti-Corruption Agency
TIME
2019/09/27 Indonesian student dies amid law protests
South China Morning Post
The death of a 21-year-old student has been linked
to protests across Indonesia.
Police say he was shot in the chest
but the cause of death is unclear.
More on police and student clashes in Indonesia.
●インドネシア警察､学生デモ鎮圧に実弾射撃で死者2名
取材記者にまで暴力
Newsweek 2019年10月2日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/2-151.php
＜民主化を求める学生たちと警察が対峙するのは香港だけではない。
大学生2人が死亡する事態になっても
実弾使用を認めない警察への批判が高まっている。＞
香港で続く市民のデモに対して鎮圧に当たる警察部隊が実弾を発射し、
高校生が重症になったことが報じられているが、
インドネシアでも9月半ばから続く大学生を中心にしたデモで
これまでに大学生2人が死亡し、
2人とも実弾による射殺だったことがわかり、
警察批判が高まっている。
デモ鎮圧にあたっているインドネシア警察は
「警察官はゴム弾だけしか装填していなかった」と弁明しているが、
学生も国民もこの弁明を信用していない。
インドネシアではデモ隊に対する
実弾射撃を含む過剰な鎮圧が香港と同じように社会問題となっており、
学生や市民へ警察が暴力を振るう場面を撮影した
地元紙記者が暴行を受けたり、
撮影データや記録の消去を強要されたりする事態も起きている。
法案可決、採決巡り国会に抗議集中
インドネシア国会は9月17日に
国家汚職撲滅委員会（KPK）を実質的に弱体化する『KPK改正法案』を
国民の強い反対にも関わらず可決させてしまった。
これまでKPKは捜査権、逮捕権、公訴権をもつ独立機関として
現職閣僚や国会議長、国会議員、裁判官、高級官僚などの
「巨悪の不正」を数々暴き、
国民の喝采と信頼を集めていた「インドネシア最強の捜査機関」だった。
しかし今後は監視委員会の監視下に置かれ、
公訴も最高検の判断を仰ぎ、
1年以上公訴できない事案は立件を断念するなど
その強力な能力が制限されることになった。
また国会では「婚外性交」や「婚外同棲」に関する規定の強化、
「正副大統領に対する侮辱」「公人への批判」などの
罰則強化という個人のプライバシー制限や
「表現や報道の自由制約」につながる《刑法改正案》が
9月24日に可決予定だったが、
直前でジョコ・ウィドド大統領の「採決見送り要請」で延期となった。
この《KPK改正法》と《刑法改正案》という
国会の「拙速な法案審議」が民主化を後退させかねないとして、
大学生を中心にしたデモが9月中旬からほぼ毎週、
首都ジャカルタなど主要地方都市で行われ、
各地で警察部隊と激しく衝突する事態が続いている。