三宅勝彦さん(ジャーナリスト) 自主製作CD『OSIGAMI 2008』
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**2019年07月19日(金)【新聞 最大のタブー「押し紙」】
山陽新聞(加計イカサマ会見 幹事社)「押し紙裁判」に負けていた…
2016.2.15 杉本和行 公正取引委員会委員長
日本記者クラブ 会見
★朝日新聞 大鹿記者 「押し紙」公開内部告発‼️
(1:23:30〜)
〜〜朝日新聞の大鹿といいます。
せっかくマスコミの日本記者クラブの講演だということなので、
ちょっとまあ、マスコミ業界の事をお尋ねしたいんですけれども、
いま「再販価格」の事をさっきチョロっと
杉本委員長からも話題が出ましたけれども、
消費税の軽減税率の適応とかですね、昨年は特商法の問題もありまして、
消費者委員会を舞台にけっこう激しいやり取りがあったと思うんですが、
この「再販価格」について、
どういう風にお考えになっているのかが、一点と……、
2年前、朝日新聞では大変な大騒動がおきまして、
従軍慰安婦の問題とか、吉田調書の問題で、大きく部数が落ちたんですね。
で、私もいったい販売の現場でどんな事が起きているのだろうかと、
販売店を調べに行った次第ですが、そこでお話を伺うと
相当、「押し紙」というものが横行していると、
もうみんな新聞社から配達されてビニールで包まったものを
そのまま古紙回収業社が回収していくと。
かなりの割合で、私が見聞きした限りでいくと
25%、30%くらい押し紙になっている。
どこの販売店主もなんとかしてほしいんだけれども、
新聞社がやってくれないと。
おそらく朝日に限らず、毎日も読売も日経も、
同じような問題を抱えていると思うんですね。
で、昨年暮れには、『小説新聞社販売局』という小説が、
幸田泉という、おそらく毎日新聞のＯＢじゃないかと思うんですが、
お書きになった小説があって、非常に赤裸々に新聞の販売現場について、
書かれています。
で、販売店主の中には、公取の委員に相談に行っているという話も
チラホラ耳にするんですが、「押し紙」の問題については、
委員長、どのようにお考えでしょうか？
２つお願いします。
杉本委員長
新聞紙の話につきましては、「再販」の問題と、
先程申し上げたように、
公正取引委員会の中の「特殊指定」という問題があります。
「再販」というのは、新聞だけじゃなくて雑誌だとかいくつかのものに
例外として認めているわけでございますけれども、
「再販」の場合は、「再販をしてもいいよ」という話でありまして、
別に「再販しなくてもいい」訳で、新聞社が自主的に判断されて、
「私どもは再販しないよ」ということを判断されれば
別に問題はない訳でございますけれども。
「再販」という行為が、独禁法の禁止行為でありますので、
もしそれがある場合は、「私どもは問題にしますよ」という所が
再販行為をされても「問題にしませんよ」という取り扱いで
ある訳でございます。
それから、もう１つは、
公正取引委員会の「特殊指定」というのがありまして、
これが仰るように、販売店が、地域とかその相手方によって、
「値引きしてはいけませんよ」と「押し紙はダメですよ」という事を
決めている訳でございまして、
これは、寧ろ、義務的というか、ここは強制的なもの。
先程の「再販」は任意的なものですけれども、
「特殊指定」という領域は義務的な話であります。
私の前任者の時に、特に問題にしましたのが、
「特殊指定」というものまで、まだ維持していく必要があるのか？
というところであった訳でございますけれども、
色々議論をして、公正取引委員会としては、この際「特殊指定」を
外すべきじゃないかという議論をしたんけれども、
なかなか新聞業界との議論が噛み合いませんでして、
結局、結論を得られずに、
もうこれ以上「特殊指定」からの排除というのは
「当面は実施しませんよ」というところで結着をしている訳でございます。
そこを私が蒸し返すかどうかという話でございますけれども、
特に今、私として改めてこの時点において積極的に問題にするかどうか、
という事は今のところは考えてないという所が実態であります。
それから、今の制度におきましても、
「押し紙」というのは、私共としては「ダメだ」と、
「禁止している」というわけでございますから、
仰るように「押し紙」の実態が、相当あるのかどうかという事を
私共としては、キチンと絶えずモニターしている所でございまして、
そういう実態が発見できれば、
必要な処置を当然とる事はやっていかなければいけないと
思っているところであります。〜〜
この朝日新聞 大鹿記者の公正取引委員会会長への質問は、
複数の週刊誌には、取り上げられたが、
新聞各社は、完全に無視を決め込んだ。
**週刊ポスト2016年4月29日号
https://www.news-postseven.com/archives/20160419_404288.html
朝日新聞押し紙問題 自社の記者が公取委に「公開内部告発」
**現代ビジネス 2016/4/11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、
激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った (幸田 泉)
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公正取引委員会とは、
内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される
合議制の行政委員会である。
「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、
事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、
以て、一般消費者の利益を確保するとともに、
国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」を任務とする
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（独占禁止法）27条の2柱書、1条）。
そして、自由主義経済において重要とされる
「競争政策」を担っている（中央省庁等改革基本法21条10号）。
《事務総局の幹部》
事務総長：山田 昭典
上席審判官：齊藤 充洋
官房総括審議官：粕渕 功
官房政策立案総括審議官：山田 弘
経済取引局長：菅久 修一
取引部長：東出 浩一
審査局長：南部 利之
審査管理官：笠原 宏
審査管理官：田辺 治
犯則審査部長：杉山 幸成
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新聞「押し紙」販売店主が告白
朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?!
週刊新潮 2016年4月28日号掲載
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
＊＊＊
朝日新聞本社
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。
さる全国紙の販売店主が言う。
「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、
「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）
「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
■“紙を切るときはクビを切るときだ”
読売新聞本社
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」（「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること）の性格が強いのかは、判然としない。
しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」
と言うのは、先の全国紙の販売店主である。
「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4～5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
■“バクダン”
そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。
「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」（同）
別の全国紙の販売店主も言う。
「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」
この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。
「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発！『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より