アベノミクス失敗を不正統計で偽装❗️
国債危機はもうごまかし切れない❗️
安倍首相が中国に向けて春節の祝辞❗️真っ赤な東京タワー❗️
日本は中華経済圏の一隅の国である…❗️
新天皇の初外遊は中国だろう…❗️
田代 秀敏 HIDETOSHI TASHIRO
経済学者。一橋大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学（経済学修士）。一橋大学国際共同研究所客員研究員、みずほインベスターズ証券調査部エコノミスト、日興コーディアル証券国際市場分析部部長、大和総研主任研究員、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバル経営学科教授を経て現在、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト。著書に、『中国経済の真相』（中経出版：2013年）、『アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ』(石角完爾と共著、中経出版：2013年)、『中国「国防動員法」―その脅威と戦略と』(明成社：2011年)、『中国に人民元はない』(文春新書：2007年)、『沸騰する中国経済』(賀暁東・英華と共著、中公新書ラクレ：2002年)。
「小室ゼミナール」小室直樹博士の薫陶を受けた最晩期の弟子。
1/27 Zero hedge
東京証券の取引上における株式の取引の主力は、
外国の金融機関である。
統計の40%のニュースがフェイクである国に投資していられるか❓
日本の上場企業 大企業の財務報告書が信用できるか❓ということ。
東芝のような一流企業が粉飾決算をしている。
企業だけではなく、国もやっている。
旧共産圏や第三世界の独裁国家と大差はない。
国際的な信用の失墜で、国債の暴落は必定なのではないか❓
戦後、赤字国債は許さないというスタイルを取った。
財政均衡主義〜税収でやりくりする。
ところが、1964年東京オリンピックの反動で
65年に深刻な不況に突入した時、封印を解いて赤字国債を発行。
その後、1973年 第一次石油危機の後 赤字国債の発行を始め、
歯止めがなくなった。
建設国債はまだ何かモノを作ったが、
赤字国債は単に借金を返すために借金をする。
あるいは、借金の利払いを払うために借金をしている。
これは、企業や個人なら多重債務者である。
国は強制的に税金を集めるという力があるから、
増え続けているが限度がある。限度がどこか分からないが、
この他に、さらに、借り入れ金があるので、
すでに負債は1000兆円を超えている。
という事は、日本のGDPの約2倍だということ。
これが持続可能であるわけはない。
政府がこれほど沢山の負債を抱えている国は、
資本主義の歴史では初めて❗️
なぜ持続できないかというと、金利である。
かつては10年ものの金利が7％を超えていた。
だから当時の日本人は頑張って働いて、
銀行に2千万か三千万預金をしていればその利子と、
プラス年金で余生を暮らせた。
預金があっても金利では食べられない。
利払いが少ないから借金をしている方が楽。
問題は、金利がいつまでもこれほど低い数字で留まるかということ。
本来、10年ものの金利が2%というのがメルクマール。
ウォルター・バジェットというロンドンのエコノミストが残した
名著『ロンバード街』で、
「ナチス の大戦争に耐え忍んだジョンブル(イギリスの男たち)。
ジョンブルというのは大抵の事は我慢するが、
2%を下回る金利には我慢できない。」
日本男子は、ジョンブルでさえ耐えられない低金利を耐え忍んでいる。
その結果、日本の銀行がのたうち回っている。
金利差で稼いでいる商売なのに、全体的に抑えられてしまうと、
貸す意味がない。
銀行は、店舗を構えて人を雇っている事が赤字の発生要因でしかない。
金利が再び、上昇に転じた時、
2%を超える水準まで上がったとき、何が起きるか？
1％の金利が2%になるのは、大したことはないか？
借金の金額が1000兆円と大きいので、
金利が1％ポイント上昇すると、それだけで利払いが10兆円増える。
こんなに財政がキチキチになっていて
赤字国債を次々に発行しなければ持続できないという時に、
さらに10兆円、借金を返すためだけに、
さらに資金出動するというのは、もつだろうか？と。
日銀は、民間の金融機関を挟むが、
政府 財務省が発行する国債を
事実上、直接引き受けしている。
日銀が損失を抱えこんでいる。
日銀は健全な経営をしているという事が、
唯一の「一万円札の信認基礎」である。
今の銀行は「一万円札を金とお取り替えします」とは、
どこにも書いていない。
その日本銀行が赤字まみれになったとき
金利が上昇局面の入ったとき、
そこで発生する損失を、
日銀の自己資本でカバーできる金というのは、ごく僅か。
これをどうするのか？
ひとつの手は、「永久債」
満期のない債権に切り替え、金利だけを払う。
償還しない。元本は返さない。
そのかわり未来永劫金利を払い続ける。
それでうっかり外国に買われたら
ずっと毟らせるという話になり、
大変 難しい問題になる。
永久債とは、未来永劫、日本のまだ生まれていない人達に
全部 転嫁してしまうということ。
ある意味では原発のような話である。
使用済み核燃料が何万年後かの人類に処理してもらうとして、
とりあえず地中に埋めてしまったという話と同じ。
かつて白川総裁のときまでは、
日本銀行は、10年ものの国債であっても
残存満期が3年を超える国債は買わないようにした。
債権というのは、満期があって、
満期が来たらお金が返るという約束。
残存満期が3年を切っているものなら、
3年待てば自動的に現金が入る。
黒田総裁の「質的量的金融緩和」の「質」というのは、
残存満期にこだわらなかった。
10年ものの国債を買っている。
10年経たないと現金にならない。
最近は20年国債、30年国債を出して、
どんどん日銀に買わせ、どんどん先に延ばそうとしている。
最終的には、満期のない利払いだけする「永久国債」で済まそうと。
怖い話である。
問題は、それを普通の金融機関が抱えるのではなく、
日本銀行が抱えてしまうということ。
日本銀行の信認に基づいて、
「一万円札、五千円札、二千円札、千円札」が発行されている。
我々は、この価値を何となく信じているが、
あんな赤字まみれの銀行が発行している「円」が大丈夫か❓と
疑われた時にどうするか❓という話である。
これはもう、過去に経験がない。
戦争もやってないのに、こんなことになっているのは、
経験がないから、何が起きるか、分からない。
「大丈夫だ」という人がいる。
それは、あまり根拠がない。
信用が落ちると、国債だけの話ではなくて、
国債の影響というのは、金利に出てくる。
財務省の公式サイト、「財務省now」に
「もし金利が上昇したら？」という項目の動画がある。
《もし金利が上昇したら➡️ 公債利払い費も一気に増加に転じる》と
財務省は、警告している‼️
起こり得ることだと、ハッキリと公式サイトに書いている。
「金利暴騰」というのは、銀行に金を預けて貸している側は良いが、
借りている側は大変な事になるのではないか？
いやいや、国債の危機とは、どういうことか❓
沖縄の記念館に戦時国債の現物が展示されているが、
これは「沢山の人から金を集めて紙屑になっていった国債」なのである。
そうやって、「日本政府は、国債を切り捨てた」ということなのである。
「日本政府は金は返さない」ということ。
戦争をやるために日本政府は、「新円」に切り替えた。
新円に切り替えるために、どうしたか❓
「預金封鎖」をしたのだ。
人々がどれだけ資産を持っているかを調べるために、
まず銀行の預金を封鎖して、
本当に生活に必要な金額しか引き出されないようにしようということ。
その間に、資産状況を調べた。そして、「財産税」をかけた。
例えば、安川財閥の本家は、今は東京都の財産として公園になっているが、
こういうのは、このような時に「財産税」として物納されたもの。
これは統計が残っている。
まず大金持ちから財産を奪って、国庫に入れる。
一方で、国が出した借金の証文である国債は、
どんどんなかったことにしてしまう。
そのために、預金封鎖して金の動きをなくしておいて、
そのために、円を切り替えた。
新しい円を使うには銀行に行かねばならない。
そこで財産の洗い出しができた。
そこまで壮大な仕掛けをやって、日本政府は生き延びたのである‼️
もちろん、その間にハイパーインフレーションが起きて、
自動的に政府の借金が減った。
《インフレーションというのは、税金の一種》なのである。
インフレーションという形で、
人々の財布にダイレクトに金を突っ込んで、
借金を持っている政府が金を取っているようなもの。
ポイントは、どんな財政学者も同じ事を言うはずだが、
以前から国債はある。資本主義以前から国債というのはある。
国王が戦争を起こすために国債を発行した。
国債がすべて償還されるということは、
極めて稀なケースである❗️………(驚！)
それは、外国に発行した国債で、
その国が敗戦国である場合は、100%返さなければならない。
しかし、多くの場合、国債はデフォルトすることを
ある意味、前提として発行されている‼️……(ええええーー！)
(デフォルトというのは、債務不履行。踏み倒すという事だ)
国債は、国王の独占的な権力として発行した。
それをやってしまうと、経済は無茶苦茶になるから、
それを議会が、「議会の承認なく発行するな！」と抑えたわけである。
それを「嫌だ嫌だ！」と国王が言っていると、
イギリスのように革命が起き、
国王の首をギロチンでちょん切ってしまった。
それ以来、これが国王への脅しになって、議会にはかるようになった。
フランスも同じである。ルイ14世以来の大戦争のために国債を発行した。
それでデフォルトする訳である。
それで国民が怒って革命が起きた。
そういうことで、今は、
「国債」は厳格に管理しているはずだった。
日本は「財政法」によって厳格に
赤字国債を禁止していたはずだったのに、
一年限りの法律「特例法」によって、赤字国債を発行した。
公式用語では、赤字国債は「特例国債」という。
それを毎年毎年、一年限りの時限立法という形で特例法を出した。
ところが、民主党政権の最期の年になると、
自民党が一切、審議に応じないという形で、
特例法も出せなくなり、
日本政府は、赤字国債を出せず破綻寸前の底沼までいった。
そこで、政府支出をどんどん切り詰めていって、
対処療法があった。
それを今は、特例法をいちいち作るのが、面倒臭いと言って、
3年分の特例を許している。
これは、かなり危ない❗️
それは財政法がある意味厳し過ぎた。
あるいは、財政法がそれだけ厳しいなら、
そもそも1964年の東京オリンピックみたいな
見栄を張った大イベントをするべきではなかった！
もっと慎ましい国家として、あるだけの施設でやっていけばよかったものを
今残っている首都高速から、壊されてしまった国立競技場とか、
残っている代々木のオリンピックプール跡、などを作った。
当時の日本に国力からすれば、物凄いことだった。
それをやるために赤字国債が、あとで必要になってくる訳である。
63年頃に、もうすでに日本の財政は、キツキツになっていた。
前の、64年東京五輪の反動不況…
では、20年東京五輪は、どうなるのか❓
反動不況は必ず来るが、どうするのか❓
問題は、バビロニアの時代からずっと歴史的な人類史上、
かつてない「超低金利」がどこまで持続できるのか❗️である。
それをやっている限りは、《経済がゾンビ化》していく。
金利というのは、《経済の体温である》
その金利がほとんどないという事は、それをやっている限り、
日本に未来はない❗️
金利がマイナスの世界とは、
貯蓄したものがどんどん減っていくということである❗️
そういう異常事態で、ごく短期間の非常措置でやったはずが、
常態化してしまっっている国に、
果たして、若い人はずっといてくれるのだろうか❓
あるいは、子供は生まれるのだろうか❓という話である。
少子化がずっと続いている。
人口減少、少子高齢化は、20年後の成人の数ははっきりと判る。
生産する人口が減って、高齢者が増え、全体の人口が減る。
だけど、借金はどんどん膨れ上がっている。
社会保障費が膨れ上がっている。
これをどうするのか？
人口減少は極めて深刻な事態で、
そもそも近代日本というのは、
幕末期から始まった人口爆発に対応して作られたシステムなのである。
徳川の幕藩体制というのは、
人口が一定水準で続くことを前提にした。
だから身分制度が可能だった。
子供が親と同じ仕事をするというのは、
人口が一定だったから可能だった。
ところが、幕末に入る頃から人口が急に増えたが、
これに幕藩体制は対応できなかった。
子供はどんどん増えるが、親の仕事を継げるのは一人しかいない。
そうすると、薩摩、長州の《最下級武士》たちがクーデターを起こして、
藩の権力を奪った。それが、西郷隆盛や伊藤博文たちである。
彼らが江戸まで行って権力を取ってしまった。
それからやった事は、
人口爆発の増加に対応するシステムを作ることだった。
問題は、そうして作った社会が今、人類史上はじまって以来の
劇的な人口減少を起こしている。
それに対応できないから、
今の段階でも至る所で、〈人手不足〉なのである。
それで有効求人倍率が高い、失業率が低い、これは当たり前。
これをやっていくと、
一番 影響が大きいのが年金である。
日本の年金制度は、明らかに人口が増え続ける事を前提にしている。
それが逆転しているのだから、持続不可能なはずである。
それなのに、一度も政治的課題として、
選挙の争点になったことがない。
それ以前に、消えた年金の事をどうするのか❓
まだ復元されていないのである。
10年前の参院選挙の時に、自民党の大敗北を引き起こした
消えた年金事件は、なにも解決されていない‼️
戦後直後、ハイパーインフレの時、
国債は額面どおりだと、
例えば100万円の国債が、1万円になってしまうという
借金踏み倒し(デフォルト)で、日本政府は切り抜けていった。
また、円の切り替えを使った。
「金融封鎖」という話も 先ごろNHKが番組を作ったこともあり、
戦後直後に使った手をもう一度使うのではないか？
という疑念をもたれている。
しかし、なぜあの時、それができたかというと、
まだ占領時代でまだ、明治憲法が残っており、
日本国憲法ができていなかったし、
占領軍の命令次第で何とでもできたからである。
占領軍が、明治憲法に記されていた〈天皇の緊急勅令〉を使った。
226の時の戒厳令と同じ、緊急勅令である。
緊急勅令で強権発動して行ったのである。
今の日本国憲法では、そんな無茶はできない。
ところが、自民党の改憲草案には、戒厳令、緊急勅令…と同じ
「緊急事態条項」がある。
大日本帝国が行ったように、
これは戦争をするために使おうとしているのではないかと思ったが、
大日本帝国は戦争のための戦時国債を使って財政破綻したが、
今の日本は戦争をする前に国債で破綻しかかっている。
「緊急事態条項」は、これに使えるのではないか？(岩上)
エコノミストとして、自民党の改憲草案を見て、
それを非常に危惧する。(田代)
あれほど、「緊急事態条項」にこだわるというのは、
よっぽど使わなければならない理由があるのだろう、と。
それで、てきめんに効き目があるのは、
「金融危機」が起きた時に、どうするか？という時である。……( 怖)
(金融封鎖…)
急に政府が、キャッシュレス化を進めると言ったのも、
ちょっと気になる。
キャッシュというのは、お金に色は付いていないから、
匿名性があって便利である。
キャッシュをなくしていけば…
全てがカード決済、スマホ決済になれば、
「誰が誰にいくら渡した」というのが全部見える。
現金をどこかにしまっておくという事もできない。
すでに、企業間はそうなっている。
日本では企業間は現金が動くという事はない。
しかし、個人間ではまだ 多くの場合、現金で支払われている。
ここも閉じてしまえば、実は、
「預金封鎖」で預金管理が容易である。
その上で、非常事態宣言をして、
自分の資産の使用を制限される事態が起きるかもしれない。…(脅威！)
日本国憲法下では、これができない。
改憲で緊急事態条項を入れれば、非常事態という事で、
できるかもしれない。
それを疑わせるくらい、
日本の財政事情は極めて難しい所に来ている。
時々、出てくるのは、
「日本銀行と日本政府を合併させればいい」とかいう事。
しかし、なんのために中央銀行を分離したのか？
「中央銀行が政府のATM」になっては困るからである。
財務省出身者が日本銀行総裁を継続してやるというのは、
歴史上初めてであるが、
非常に「中央銀行が政府のATM」になっている事が「疑われる」
大日本帝国でさえ、非常に自制していたのに、
それを黒田総裁が、易々と続投していいのか❓
ワイマール期のドイツは、まさに「中央銀行が政府のATM」だった。
際限なく高額紙幣を出した。
今でもベネズエラとかはそうである。
黒田総裁は、2%という目標も下げてしまったし、
出口はない状況。
国債全体の保有者の外国人投資家は少数であるとはいえ、
活発に売買しているのは外国人である。
信用が失われたら、一気に手放す。
金や銀という実態の価値の裏付けが
全くないので、非常に慎重に扱わねばらなないが、
ものすごく豪胆に使ってしまった。
お金の行き先は、
リスクオンの時はより儲けが大きいか、
リスクオフの時はより安全か、〜そのどっちか。
逆に国債から別のものにお金が逃げていく事があり得る。
国債に逃げるということが起きるということは、
逆もあり得るということ。
株価と国債…別に国債を信じているわけではない。
株式が儲かると思えば株式にいく。
逆に国債を持っていたら損をすると思ったらお金は逃げていく。
それは、日本銀行でも止められない。
ゾンビ企業が日本を始め、主要国で急増中。
主要14カ国の上場企業の12%が、
過去3年間、本業の利益で、借金の利払いが賄えない
「ゾンビ企業」が国際的に増加している。
主要国の上場企業8社に1社が「ゾンビ企業」❗️
過去30年で最高だった。
〜(BIS(国際決済銀行)9月レポート)
世界的金融危機のリーマンショックの2008年さえ、
BISがゾンビ企業と認定した企業は8%だった。
株価だけ見て、
これで世界経済が絶好調だと思ってはいけない。
事態経済はキツイ。国民生活はキツイ。
日本以上にアメリカなどは消費者がローンクレジット、
サラクレで日々の消費をしている。
血液が回らず、点滴で生き延びている企業が増加している。
それがなんとかなっている理由は、
未曾有の「超低金利」だからである。
これで金利が上昇していった時には、どんどん利払いが増える。
新たに借りねばならないがその時は金利が高いので、
雪だるま式に債務が増えていく。
これは、
金利上昇が、何を引き起こすかという、
恐ろしいある側面である。
アメリカはバーナンキの金融緩和をやってきたが、
出口に向かい、金利を上げるといっているが、
実際はそうも上げていないのは、こういう事情があるが、
金利引き上げをやめるとは言わない。
金利を引き上げておかないと、
次の危機の時に金利引き下げという
カンフル剤がなくなってしまうから。
今、日本はマイナス金利に突っ込んでいるので
さらに金利引き下げになったら、
金融機関は存立不可能である。
金融機関が存立不可能ということは、どうなるのか？
預けた預金1000万円以上は保護しないわけである。
(エコノミスト 大槻奈那教授がコラムで警告)↓
日銀の金融システムレポートによると、18年6月で
日本の金融機関が、外国の企業が発行した社債を
どれだけ買っているかというと76兆円。(投融資残高)
40%の金融機関が前年比で25％増やしている。
12%の金融機関が倍以上増やしている。
未公開株(非上場投資信託)への投資も増やしている。
なぜか？儲かるから。
国内の金利が低いから。
預金を集めてどこかに融資して利益は取れない。
住宅ローンの金利が2％という状態なのだ。
そこで、外国のもっと高い利回りのついたもの買い、
未公開株も収益率が高いので買っているが、
そうやっているうちに、
日本の金融機関の海外融資額は、
世界最高額の450兆円で、世界全体の15%。
なぜかというと、銀行が正常な業務では、
利益が出せないからである。
何をやったかというと、アパート投資、シェアハウス投資。
話題のレオパレス…あまりにも酷いというので禁止してしまった。
それで、外国の社債や、未公開株に融資しているが、
問題はハイリスクであること。
日本の金融機関が社債を買っている大企業は、
恐ろしいことに8社に1社が「ゾンビ企業」なのである。
日本の金融機関の海外融資額は、
イギリスを抜いて世界一の450兆円。世界全体の15%。
なぜかというと、銀行が正常な業務では利益が出ないからだ。
それで、アパート投資、シェアハウス投資、
…サブリースローン(不動産管理会社が住宅を一括で借り上げ転貸する)
サブリース→『大東建託の内幕 アパート経営商法の闇を追う』三宅勝久 著
今話題のレオパレス〜違法建築が酷すぎるというので国交省が処分。
そうなるとどうなるか？
外国の社債、未公開株に金を入れてなんとか利益を出そうとしているが、
社債を海外に売っているような上場企業の多くがゾンビ企業なのだ。
次にものすごい景気後退した時に、
日本の銀行はどうするのか？
76兆も社債を買っているところに火がつく…
ある日銀行のシャッターが開かない…
ある日銀行のインターネットのhpが開かない…
アベノミクスでじゃぶじゃぶになってマネタリーベースが増えたが、
マネーストックが増えない。どこにいったのか？といえば、
450兆も世界に流れていっていた。
それらが危ない海外社債。
実は、海外社債、未公開株を
一番買ったのが、地銀である。
メガバンクは、関係ない地銀、信金に売り抜ける事を
前提として買っている節がある。
メガバンクは危なそうなものを地銀に回すようなことをしている。
問題は地銀 信金は、海外支店もない。
そもそも外国の金融市場で利益を出してきた実績もない。
もっと有り体に言えば、分厚い英語の契約書を隅々まで読めるのか？
地銀信金が中心に買った 海外社債76兆は、ものすごいこと……
地域において、地方銀行、信用金庫が、
貸し出しをやめる、貸し剝がしをする…ということは致命的な打撃。
それがないようにどうしたか？
金融庁はどんどん地銀 信用金庫の合併をした。今は県をまたいでいる。
そうするとブランドが良くなり、どんどん預金を集めた。
だけど、稼ぐ力がないから、
ますます外国の社債を買う、未公開株を買う〜ハイリスクの世界。
次の景気後退に耐えられるか？
そうすると…
日本の銀行が、「世界金融危機」の引き金を引く可能性がある❗️
集めれば、すごく図体は大きいのだから。
世界中で日本の超低金利の金を調達して色々やっているが、
その元が、切れてしまう❗️
もっと言えば、
日本が非常事態宣言をして、預金封鎖して、
金融活動を止めたとき、
一見して、日本の地銀や信金は守られるような気がするけれど、
世界で動いている一番の投資元が止められることになる。
世界中で株価の暴落と債権の暴落が起きる。
その損失も日本の地銀、信金に発生する。
大変だ。手に負えない。
先進国はそんなに景気がいいわけではない。
景気がいいのは、中国を中心に後進国。
リーマンショック後、世界の景気のエンジンは中国に交代した。
しかし、中国が減速している。
中国のGDP 10％から6.5%、6.5％も切っている。
あれだけ図体が大きい中国が少しでもダメになると、
世界中の国、企業が中国と取引しているので、影響を受ける。
日本のメディアや専門家中国のGDP6.5%も統計偽装していると、
大喜びの論調で書いているのは、バカではないか。
邦銀が引き金になって、
中国にも流れ込んでいる投資資金が引き上げられるかもしれない。
世界大恐慌のようになるかもしれない。
実は、ものすごいリスクが、
日本の銀行セクターに溜まっているはず。
この事を日本でも一番評価の高いアナリストの大槻奈那さんが、
文章にして公開して警告しているのに、ぜんぜん話題にならない。
このコラムが出された4時間後にカルロスゴーンが逮捕されたが、
ゴーンが留置場で何を食っているかより、
日本国民の預金がここに入っている❗️
日本人の金融資産のほとんどは預金なのだ❗️
日経新聞、NHKは何も報じない。
政治の場面でもきちんと議論された事がない❗️
第86回自民党党大会 2019年2月10日
田代氏は、自民党党大会に初めて案内状を受け取り、
興味津々で参加してみた。
案内状にはナンバリングが振ってある。
自民党の黒い手帳がお土産についている。
ほとんどが自民党会員で会費を払い、寄付金も集めているだろうが、
飲み報道食べ放題でタダで参加。
グランドプリンス新高輪に3000人席で立見もいた。
座席は地区ごとにブロック分けされている。
田代氏は、最後列の 海外メディア横の有識者席だった。
最前列舞台上手側に平河クラブ(主に自民党、公明党の取材を担当する。
自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ)が陣取る。
掲げられた看板は「参院選挙 必勝」「統一地方選挙 必勝」。
理念よりも目先の選挙に勝つことが第一なのが分かる。
安倍総裁の派閥である清和会は、
福田赳夫の時からずっとプリンスホテルが拠点。
東京プリンスと洋館に清和会の事務所があった。
(堤義明が 清和会の資金パトロン)
プロモ映像(アベノミクス一切なし)、君が代独唱(下関出身)
公明党 山口那津男の演説(公明党と連立20年 ほぼ一体化)、
谷垣禎一車椅子で挨拶、二階幹事長報告。
安倍総裁演説(7回連続総裁。
プロンプターなし演説に熱狂や拍手反応なし。
「悪夢のような民主党政権！」
「都道府県の6割が自衛隊募集協力を拒否している(←ウソ)
憲法に自衛隊を書入れよう」の時だけ拍手。)
参院選候補者紹介(6名が代理人だった)
要するに…、何かしら、うすら寒い党大会だということ…。
経済は、消費者物価指数は上がっている。
名目賃金は下がっている。
実質賃金はだだ下がり。
…だが、安倍演説では、
消費者物価指数上昇のことしか言わなかった。
安倍総裁 党大会でのアベノミクスの話…
「小泉ない描きからの長期景気回復の下でも
東京 大阪 名古屋以外の地域は景気低迷でしたが、
安倍内閣発足直前の2012年11月からの景気拡大の下では、
北海道から沖縄まで全ての地域で景気拡大しています。
牽引しているのは外国人観光客による《インバウンド需要》です」
なぜ外国人観光客が増えたか？
日本政府がビザの発行条件を、
特に中国に対して著しく緩めたから。
昔は中国の大企業の人でも観光ビザが取れなかった。
2018年 訪日外客数 3119万人(前年比8.7％増)
中国938万(13.9%増) 韓国754万 台湾476万
香港221万 米国153万
75%以上が、東アジア圏のお客さん。
インド 東南アジアを含めると85%になる。
マスコミが映す彼らの好きな白色人種はほとんどいない。
重要なのは、安倍の《インバウンド需要》演説は、
結局、日本は東アジアの中の国としてやって行くしかない、
という事を、直接的ではないが、図らずも宣言したことになる。
そして、安倍は、明治以来初めて、
2/4の春節を祝うメッセージを中国に向けて発表した。
東京タワーが真っ赤な春節カラーに染まった。
福田赳夫 元総裁が音頭をとって3500万円を集めて
東京タワーが真っ赤にした。
安倍の 論文、英語だけで全世界に公表した
中国包囲網、インド、欧州、米国と日本で軍事的に包囲するという
「ダイアモンドセキュリティー構想」はどうなった❓
日本は、もはや 中国で戦争はできない国なのである‼️
中国の習近平主席は、
今年はG20、単独訪問と二度の訪日が決まっている。
G20の時に、習近平は「新天皇」に「訪中」を要請するだろう。
新天皇の最初の外遊先は、北京だろう。
アベノミクスの成果は、
ただ、ビザ発行を緩めた事で、
東アジアの人々が地方にやってくるインバンド需要だけだった。
佐賀空港、福岡空港は外国人旅行者で満杯。
一番日本で景気いいのは福岡。
なぜなら福岡は東京より上海、大阪より釜山に近い。
より上海に近いのは、沖縄。
沖縄の交通網の整備が進めば、沖縄は大発展する。
日本以外の東アジアは、皆、春節を祝っている。
日本もいずれ、旧暦に戻るだろう。
春節期間は、昔は日本のビジネスが圧倒的に大きかったから
付き合ってくれたけれども、
中国をはじめ日本以外の漢字を使っている国には、
ビジネスはないので、日本がそれに合わせる方向になる。
日本の正月休みは元旦だけにして、
春節を長い休みにした方が良いということになる。
逆にサービス業は掻き入れ時になる。
嫌中で有名なアパホテルも
中国人観光客で満杯。一泊24000円。
思想よりも、金が強い…ということか。
日本が、
中国を中心とする「中華」圏の経済の
一端に入っているという事実は、
真っ赤な東京タワーが物語っている。
本当は自明の事だったが、
政府が、はっきりとそれを認めた。
日本の歴史的な転換点である。
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新天皇は、
中国から冊封を受ける…ということになるのだなぁ。