〜〜仮に麻原彰晃が水俣病患者だったとして、
それがどうしたと言う人はきっといるだろう。
いや間違いなく、そんな人のほうが多いだろう。
もしもあなたがその一人なら、少なくともこのくらいは知ってほしい。
旭化成、積水化学、積水ハウスなどの
母胎会社でもあるチッソ（旧・新日本窒素肥料）が
垂れ流した廃液に含まれていたメチル水銀によって、水俣病は発症した。
このメチル水銀はアセトアルデヒドを製造する過程で発生する。
そしてこのアセトアルデヒドは、
プラスチック生産において必要不可欠な化学物質だ。
水俣病が発症した高度経済成長期、
プラスチックの生産は日本の消費経済を支える基幹産業のひとつだった。
チッソが国策会社と呼ばれた理由はここにある。
つまり水俣病の原因には、
明らかに日本という国家が二重写しになっている。
仮に麻原が国家転覆やクーデターを本気で考えていたのだとしたら
（裁判所はそう認定している）、
彼が国策事業の被害者としていつかは失明する自分の運命を知っており、
しかも患者として認定されず救済されなかったという事実関係の把握は、
とても重要な意味を持つはずだ。〜〜
◼️竹中平蔵が加計の本拠地・岡山で
講演(2/７)予定❗️
その水俣病を出した
チッソ(日窒コンツェルン)を母胎とする
積水ハウスの提供で、
竹中平蔵が、2月7日に、
加計学園の膝下 岡山で講演を行うのだそうだ。
竹中のこの講演は、
・積水ハウスの提供、
・山陽新聞 RSK山陽放送 主催、とある。
積水ハウスの現在の代表取締役社長・高下貞二は、岡山出身者。
2005年取締役に昇格し、
2015年から積水化学工業代表取締役社長を務め、
「働き方改革」に2年で100億を投じ断行している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25319230U8A100C1TJ2000/
そして、山陽新聞の越宗孝昌 会長は、加計学園の理事である。
昨年2018年、大阪北部地震が発生した翌日の6/19、
唐突に加計孝太郎の「記者会見」企画され、
「地元メディア限定」として、
他のメディアを排除し仕切ったのは、山陽新聞だった。
同年7/5〜7/8日にかけて、
西日本を中心に未曾有の集中豪雨に見舞われた。
西日本豪雨災害の最中、7/6、オウム死刑囚 ・7人
松本智津夫(６１)早川紀代秀（６８）井上嘉浩（４８）
新実智光（５４）土谷正実（５３）中川智正（５５）
遠藤誠一（５８）の死刑執行が行われた。
同年7/11、河川の氾濫によって甚大な被害を受けた岡山県に
安倍総理が、山下貴司内閣府大臣政務官(現 法務相)などを伴い、
被害状況の視察に訪れた。伊原木隆太県知事も随行。
中川智正は、岡山県出身で、実家は、
県知事の伊原木一族が経営する百貨店・天満屋を中心として形成された
表町商店街で洋服販売店を営んでいた。
加計孝太郎は、その表町商店街の徒歩数分の近隣に、
2015年3/30、三井住友銀行に4600万の融資を受け、
新築マンション・内○下イー○テージ
14階建の13階角部屋 1301号室を購入し、
加計のトンネル会社SID創研の取締役の妻(泰代氏)と居住している模様。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12415294345.html
加計孝太郎夫妻の隠れマンション・内山下イーステージは、
(建築費水増し 補助金詐欺仲間の)大本組 本店から徒歩2分。
因みに、岡山県開発公社ビル 内、ＳＩＤ創研の事務所からも徒歩12分。
1度目の記者会見から 約3ヶ月後、
10/7、加計孝太郎は２度目の記者会見を開いたが、
司会進行でその場を仕切ったのが、
元山陽放送のアナウンサーの濱家輝雄。
濱家氏は倉敷芸術科学大客員教授である。
加計の今治獣医学部新設において、
「ミスター特区」と言われる竹中平蔵は、
特区諮問会議の有識者として大きな役割を果たした功労者だ。
加計孝太郎は、竹中歓待の酒席でも もうけるのだろうか？
ーーーーー
さて、
ずっと小沢さんが言ってきたように、
野党はまとまれるか？
統一会派 小沢一郎×玉木雄一郎特別対談 2019/01/25
小沢一郎代表「憲法改正発議の議席3分の2を与えた国民が悪い」
「国民投票で反対論を展開すればいい」 2018/11/27
小沢代表 立憲民主党中心に再結集呼び掛け 2018/01/22
今から34年前、
竹中平蔵と同じ大蔵省 財政金融研究所に
研究官として勤めていたという植草一秀氏の話を改めて聞いてみる。
植草氏は、日本初のシンクタンクの最大手・野村総研から、
1985年から、竹中がいる大蔵省 財政金融研究所に移り、
2年間 勤めた。
竹中は、1982年から5年間、
大蔵省 財政金融研究室（後 財政金融研究所）に出向し、
次席主任研究官となる。
竹中はこの研究所時代に、初の単著『開発研究と設備投資の経済学』で、
サントリー学芸賞を受賞するが、
元同僚の鈴木和志(明治大教授)や高橋伸彰(立命館大教授)の
実証分析の結果を無断で使用し、剽窃行為をはたらいていた。
◼️植草氏の財金研の同僚だった竹中平蔵は
異能の大蔵官僚・長富祐一郎のカバン持ちだった
『売国者たちの末路』 副島隆彦 植草一秀
祥伝社 2009/6/23
リーマン・ショックを的中させた副島隆彦氏と植草一秀氏の対面が実現。
国民を不幸にする国家権力に対して「共闘宣言」を叩きつける。
植草氏は1990年代、日本を代表するエコノミストとして
華々しく活躍していた。しかし2001年4月の小泉純一郎政権誕生後、
その経済政策(すなわち竹中平蔵氏主導の『構造改革』路線)に
異を唱えつづけたところ2度にわたって「痴漢事件」の犯人となり、
公的な職を失った。
2004年の事件は罰金刑が確定したが、
2006年の事件は最高裁で係争中である。
現在はブログで政治・経済分析を中心とする言論を発信している。
副島氏は早くから
「植草氏は冤罪。売国者・小泉=竹中政治の謀略に嵌められた」と指摘。
同時に植草氏の言論活動を高く評価してきた。
両氏が相見える本書では、
小泉=竹中政策の糾弾はもとより、
民主党・小沢一郎代表への国策捜査、
「かんぽの宿」問題に象徴される郵政民営化の闇、
世界金融危機の行方まで、
新聞やテレビでは触れることのできない「真実の言論」を展開する。
(166頁~173頁)
植草
私が大蔵省に入り、2年間 竹中氏と同じ財政金融研究所にいたことは前に申しあげたとおりです。その研究所を創設した実質的トップは長富祐一郎次長という方でした。 個人的には私も長富氏にいろいろとお世話になりました。この方はかなりの実力者で、 「研究情報基金」という大蔵次官用の天下り組織を外部につくったのです。一種の公益 法人なのですが、その資金を金融機関に拠出させた。オフィスまで金融機関に提供させ たほどです。
当初は年会費が1社300万円で、30社で1億円の拠出金というところからスタートしました。1億円の資金が研究費に充てられるのですが、長富さんは1ヵ月おきに外 遊された。1回につき2~3週間程度の日程でアメリカ、ヨーロッパを中心に回ります。 もちろんアジアもオセアニアも行っているのですが、とにかく1ヵ月おきに外遊の計画 を立てる。その日程表をつくるのが、研究情報基金の幹部の仕事になっていたようなも のです。
外遊に行く際の全日程の朝、昼、晩、すべてに金融機関の割り振り表がついて、接待 をする機関を大蔵省の研究所が定めていくのです。極端な例では一晩で数百万円の交際費がかかるようなケースもあったと聞いていますが、金融機関がまさに大蔵省の傘下に あったわけです。ちなみに研究情報基金の英語名称は「FAIR」(Foundation for Advanced Information and Research)、「フェア」といいます。フェアとは考えられない「フェア」でした。
この外遊が海外人脈をつくるプロジェクトの中心になっていました。海外の研究者も、 基本的には資金不足に悩んでいます。そこで日本の役所、あるいは基金から研究費という名目で資金を提供する。この費用を出すことによって、彼らに大蔵省に都合のいい見解を発表してもらう―こうした組織づくりです。
この外遊に頻繁に同行したのが竹中氏です。長富氏と一緒に海外を訪問し、そこでつくられたのが竹中人脈の源泉なのです。私は一度も外遊に随行しませんでしたが、財金研がローレンス・サマーズ氏を招聘したときの世話係を命じられて、空港への出迎えか ら、宿舎への案内、講演への随行などを担当したことがありました。
■大蔵省が作成する「3000人リスト」とは
副島
なるほど長富祐一郎という大蔵官僚が、国内の"竹中ご養育係"でしたか。佐々木 実さんの「現代」の記事にもたびたび登場しましたね。たしかに竹中平蔵は長富さんを きっかけにして人脈をつくっていったと書いてあります。
大蔵省の威光を利用した長富の特異な事業を補佐した竹中は、一方で、アメリカで展 開されていた経済研究の企業化、あるいは政治化の動きにも感化されることになった。 財金研[註・大蔵省財政金融研究所]に招いたアメリカの学者を通じてである。
竹中は長富の名代として、アメリカの学者を招聘する権限も行使していた。長富によれば、財金研の客員研究員第一号としてローレンス・サマーズを招いたのは竹中だった という。
サマーズは当時ハーバード大学教授だった。竹中より若いが二〇代で教授となった俊 英で、クリントン政権で財務長官を努め、現在[註・2005年当時]ハーバード大学 学長である。
(佐々木実「竹中平蔵 仮面の野望」/「現代」2006年1月号)
植草
1986年に、中曽根康弘政権が売上税を導入しようとしました。このとき大蔵 省内に「TPR」というプロジェクトがスタートしています。「TAX」(税)と「PR」(広 報)で TPR です。発足当初は「売上税」という正式名称がまだ決まっていなかったので、「KBK」という暗号が使われていました。KBK というのは「課税ベースの広い間接税」 を略したものです。
この KBK を導入するための TPR プロジェクトが始まり、大蔵省は「財界・政界・学 会3000人リスト」というものをつくりました。この TPR 事務局長に就任したのが長 富祐一郎さんです。3000人のリストをつくり、その全員を説得に行くわけです。私のいた財政金融研究所の研究部が事務局になり。ました。毎日リストの更新をするのが事 務局の仕事です。
3000人の名前を全部書き出し、電話帳並みの厚さの B4横長のファイルをつくる。 名前の右側にマス目がずっと並んだ一覧表の巨大ファイルです。マス目には、何月何日 に誰が説得に行ったかということが記入されるのです。初めは係長や課長補佐クラスが 行きます。相手の OK がとれれば、そこでその人は完結するのですが、OK がもらえな いと×がついて、一階級上の人が会いに行く。最悪、事務次官までが「ご説明」に訪問 するわけです。
それから「TPR ウィークリー」という冊子がつくられました。週間の動向をチェック するためのものです。今週、売上税について誰がどういう発言をしたか、とりわけ問題 発言をした人を全部リストアップする。これに沿って、その人に対する「ご説明」が大 蔵省の幹部職員によって実行されるわけです。大手出版社やテレビ、新聞の幹部を集め て接待をするなどの、情報操作活動も行われました。
「TPR ウィークリー」はブラックリストと言うべきものです。ブラックリストの筆頭 に載ったのが本間正明さんでした。彼は当時、大阪大学教授で、「政策構想フォーラム」 という学者による政策立案集団が「売上税の影響に関する仮定計算」という所得階層別 負担増減シミュレーションを行いました。この試算が「中間層以下の多数が負担増になる」との結果を発表したのです。ここから火がついて売上税が廃案になっていく。
本間さんは、このプロジェクトの責任者でした。だから長富さんが「本間を取り込め」 という命令を出し、本間さんを主任研究官として財政金融研究所に招聘しました。その 後、本間さんは完全に大蔵省側の人間になったのです。
副島
毒饅頭が待っていたわけですね。このあと恐ろしいことになってしまった。本間 正明さんは2006年に政府税制調査会の会長に就任しましたが、その直後に女性問題 で辱めを受けて、政府税調会長を辞任している。本間さんが長年連れ添っていた女性を、 財務省が準備した宿舎に入れた、というだけの理由でスキャンダル攻撃をかけた。メデ ィアに一斉に書かせました。財務省というのは、こういう謀略にも平気で手を染める役 人たちだ。
■官僚は自らの利権のためだけに動く
植草
大蔵省、現在の財務省には学業成績の優秀な人が入っていると思います。しかし 結局、どの組織でもそうですが、人は何をしたら評価されるかという基準で動きます。
大蔵省ではその評価基準が二つか三つあると思います。第一に、増税を実現した人は、 勲一等ではありませんが、最高の処遇を得られる。二番目に、天下りを中心とした利権 を拡大した人です。それから財政再建というのがあります。
これは元銀行局長で、私の上司でもあった方の話ですが、なぜ財政再建が大事かとい うと、1975年以降に国債大量発行時代があって、国債残高が非常に増えた。
その結果、1985年から財政再建が始まりました。手法は「シーリング」という方式です。一律削減という手法をとりました。各省からの予算要求に対して、要求額を一 律に削減する。この一律削減によって、大蔵省の権力は地に堕ちたという反省が持たれ た。つまり大蔵省の権限の源泉は「おまえには予算をつけるけれど、おまえにはつけな い」という裁量権にあります。それが一律削減となると、その権力が著しく縮小する。 したがって二度とこの誤りを繰り返してはいけない―これが財政再建を重視する、最大 の狙いだと聞きました。
基本的に大蔵省、財務省の組織は国民の利益を優先して行動していません。
明確に、大蔵省自身の利益拡大を目的としている。利益拡大とは、第一に収入の増大で税収増加 を常に追求します。第二に天下り機関を拡張すること。第三は入ったお金を自由に使え る裁量権です。予算編成においては、前年基準ではなくゼロベースの査定のほうがいい。
ゼロベース予算編成は、予算編成が適切に行われるなら正しいのですが、大蔵省の狙 いは異なるところにあります。ゼロベースで全額を査定によって予算を編成できること になると、その分、大蔵省、財務省の権力は強まる。小泉政権になって、「予算の弾力 化」が言われ、査定による予算編成が拡大しました。地方交付税にしても、定率の交付 金ではなく、特別加算などの裁量の余地を拡大させた。これも利権追求の制度変更です。
かつての大蔵省、今の財務省は日本の権力の中枢として、驚くほど広範な権限を有し ています。ただ形式的には、その上に内閣があり、内閣が物事を決めるときには、後ろ に控える CIA とアメリカ政府の指令を無視できません。大蔵省にストップがかかること もあると、その指令によってうごかなければならないときもある。権力のヒエラルキー で言えば、階層がいくつかあって、その頂点にはアメリカが大きくのしかかっている。 副島 やはりそうですか。財務官僚はアメリカの意向でも動かされていますね。その場 合、パイプ役になるのは前述した昔の国金局ですね。今は国際局になった。アメリカに 直接お金を貢ぐ係で、政府系の国際的金融機関である国際協力銀行があります。昔の輸 銀(日本輸出入銀行)ですね。そこに財務官が指令を出して、ドル買い介入、すなわち 米国債買いを行なう。
財務官というのは他の省にはない役職で、事務方の副大臣だ。英語名ではバイス・ミニスターで、事務次官と同格だそうです。日銀もそうですが、世界銀行と IMF に理事と して日本から出向した歴代の人たちが、ほとんどこの系統に属していると思います。
http://urltv.634tv.com/syotai.pdf
ーーーー
植草一秀氏の冤罪事件
小泉･竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件の被害者の1人である。
経済学者の植草氏は、二度も痴漢冤罪で逮捕された。
事件当時早稲田大学教授で、
「りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引」を丹念に調査中だった。
2003年1度目の痴漢冤罪(品川駅エスカレーターで覗きを働いたとされる)では、
罰金50万円、手鏡1枚没収の有罪判決に、
裁判制度が正しく機能していないことに気づいたとして控訴しなかった。
2006年2度目の痴漢冤罪(品川-京急蒲田駅間で痴漢行為をしたとされる)では、
9/13現行犯逮捕され、検察に起訴され懲役6月求刑、
裁判所は保釈金600万円で保釈を認めたが、検察に拮抗され、
2007年1/19まで約3ヶ月間拘留された。
2009年最高裁で懲役4月の実刑判決が確定し、8/3に収監され、
刑務所には送られぬまま東京拘置所で当所執行を受け、
10/4に満期出所した。
『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。
ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、
捕まえた男が私服の警察官だと断言している。