森ゆうこ姐や太郎くんも
方々で盛んに連呼していたこの言葉…
一部の強い者だけが利益を貪り尽くす
新自由主義の強欲を見事に表現した
この言葉を編み出したのは、
鈴木宣弘 東京大学教授だ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」という
言い得て妙のフレーズは、
鈴木宣弘教授の
著書『食の戦争 〜米国の罠に落ちる日本』の
冒頭で使われた。
鈴木教授は、
三重県英虞湾で漁業を営む家に生まれた
漁師町の子供だったのだというが、
浜の風を思わせるカラリとしたいい声で、
(だれかの声に似ている気がすると思ったら…あ、遠藤周作…
声が似ていると、なんとなく風貌も。)
庶民にも解り易く本質を突いたお話をして下さる。
先生のお話は、人間らしい温かい血が通っている。
いやらしい外連味のない、本当に、カッコいい先生だ。
鈴木教授は、
「僕は、最近、
O社の M T N って呼んでいるんですけどね」…と言った。
MTN …と言っても債権の話などではなく…
O社 とは、オリックス
M とは、宮内義彦
T とは、竹中平蔵
N とは、新浪剛史 …のことだ。
パソナの竹中平蔵氏、
ローソンの新浪剛史は、
オリックスの社外取締役として入り込んでいる。
安倍政権下では、
規制緩和の名の下に、
一部の者が国富を私物化する法律が、
強行に作られている。
漁業、林業、農業を 大企業に私物化させ、
自然もろとも人々の暮らしを破壊する法律も
立て続けに成立した。
昨年、ひっそりと、
「森林経営管理法」という新たな法律が、
可決された。
「森林経営管理法」…
これがまた、「漁業法 改悪」と同じように、
無茶苦茶な悪法である。
「森林経営管理法」とは、分かり易くいうと、
無断で人の木を切って販売して自分の利益しても良い〜というものだ。
山の持ち主の「経営意欲が低い」と判断されると、
強制的に経営権を剥奪され、
受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。
無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、
盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
この「森林経営管理法」に基づき、
まさに「盗伐」にやってきたのが、
バイオマス発電をやっている大手リース企業のオリックスなのである。
2019年には、
国有林についても、
その管理・伐採を委託できる法律(国有林野法の改悪)が準備されている。
これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。
その最大の受け皿は、木材チップによるバイオマス発電事業を行う
オリックスなのだ。
この事業には、なんと、
2024年度から導入する予定の森林保全に使う「森林環境税」を
投入して支援する。
「森林環境税」とは、
2024年に終了する「震災復興税」を
そのまま看板の付け替えたものだ。
「震災復興税」は、国民が東日本大震災の被災者のためとして、
1人 1000円の税金を容認したものなのに、
その600億円を超えるその財源を手放さず、
「森林環境税」として無期限延長したわけだが…
これは、二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、
伐採してしまう方に税金まで投入して助けるという
まるで逆のことに税金を使うことになる。
そして、チップで発電した電力は、
「固定価格買取制度」で比較的高い単価で支援されるという。
全く、人を舐めた話なのである。
昨年は、西日本が未曾有の豪雨に襲われたが、
狭い視野の経済効率の追求で林業や農業が衰退し、
山が荒れ、水田のダム機能も失われ、
ゲリラ豪雨に耐えられず洪水が起きやすくなっている。
全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。
全て「人災」なのである。
特定の企業が「盗伐」し、
伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、
さらに異常気象と洪水発生を頻発させていくという
悪循環を許していいのか。
ーー
さて、
農業においても、
同じ企業、すなわち、オリックスは同じ事をしている。
加計問題の加計学園より前2年前に、
「国家戦略特区」で、
安倍総理のお友達企業として、
農業の規制緩和で儲けさせてもらったのが、オリックスなのだ。
「国家戦略特区の兵庫県養父市」で、
オリックス株式会社（社長：井上 亮）は、
100%子会社のオリックス農業株式会社（社長：金子 敬）と
養父市100%出資のやぶパートナーズ株式会社（社長：三野 昌二）、
JAたじま（代表理事組合長：尾崎 市朗）、
地元農業者の共同出資により、
『やぶファーム株式会社』（代表取締役：堀井 克夫）を
2017年6月5日に設立し、
「国家戦略特区での農業生産法人」として農地法3条による
権利取得を申請した。
やぶファームは、生産・販売・物流体制を確立を目指すという。
また、
「国家戦略特区の新潟市(革新的農業実践特区)」には、
安倍首相の率いる「産業競争力会議」の民間委員だった
当時ローソンCEO・新浪剛史に関わりのあった
ローソンが参入している。
安倍首相のブレーンが関わった民間企業が、
続々と国家戦略特区に参画することが決定しているのだ。
竹中平蔵（東洋大学教授、慶応義塾大学名誉教授）は、
国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員になっている。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201703181709096
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日本の農林漁業を司るのは、農林水産省であるが、
「農水省解体し、経産省の1部局にする」
という案は囁かれていたが…
鈴木教授によると、
前・農水省事務次官の奥原正明(任期 ’16年6月‐’18年7月)は、
「私が農水省の葬式を出す！」と言ったという。
奥原正明は、安倍官邸が介入した人事で事務次官のポストに就き、
「今だけ 金だけ 自分だけ」をポリシーとする
日米のオトモダチだけを潤わせ、
アメリカの言いなりになり、
日本の農林漁業を売り払うために、
農水省を葬るというわけだ。
https://facta.co.jp/article/201801013.html
そのあとに農水省の事務次官になった末松広行(’18年7月‐)は、
規制撤廃の流れを変えて建て直しをしようという考えをもっていたが、
実際に動き始めた段階で、
いつもの如く、スキャンダルに見舞われた。
(詳細は鈴木教授IWJインタビューの文字起こし↓で)
ーーー
極端な規制緩和の果てに安価で危険な食品が市場を埋め尽くす!?
活路は共助による資源管理！
～小高由貴乃記者と小野坂元記者が
東京大学農学部の鈴木宣弘教授に緊急取材！ 2018.12.27
【鈴木宣弘 東大教授】
1958年生まれ。三重県志摩市出身。経済学者。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。
専門は農業経済学。
近著、『悪夢の食卓 〜TPP批准・農協解体がもたらす未来』
『亡国の漁業権開放: 協同組合と資源・地域・国境の崩壊』
1982年 東京大学農学部農業経済学科卒業
1982年 農林水産省入省
1996年 農業総合研究所研究交流科長
1998年 九州大学農学部 助教授
2004年 九州大学大学院農学研究院 教授
2005年 九州大学アジア総合政策センター教授（兼任）
2006年 9月より現職
1998年～2005年夏期 米国コーネル大学客員助教授 教授
2006年 東京大学教授。日本学術会議連携会員
ーー
(※聞き取りメモ 〜後半部)
鈴木宣弘教授
「私は、獣医学部の話が出てくる前の2年前に、
国家戦略特区の内閣委員会で、参考人でですね、
言ったんですよ。
“これは、国家の私物化である”と。
“最初にオトモダチ企業が決まってて、
その人を儲けさせるためのね、規制撤廃だ”と。
“これは地方創生にも何にもなりませんよ”と
ハッキリ言った。」
「それは獣医学部の問題だけじゃなくて、
至る所で、農業についても行われているわけですよね。」
「そのO社の社外取締役に、
農業関連でも、まあ、今だけ 金だけ 自分だけでね、
さらに自分だけの利益を追求しようとしている NさんとTさんってね。
私は、MTN と呼んでんですが、(略)
3人いつもセットで、
そこら中の至福を肥やすような規制撤廃とかの名目で
いろんなことを政治を上手く利用してやっているわけですよね。」
小野坂記者
「歴史的にも、ここまで
議会をぜんぜん通らない形で進むわけですよね。
ここまで、議会迂回というか議会軽視ほんとになったですね。」
鈴木教授
「そうですね。
もうアメリカからの要求と、官邸と、
日本のオトモダチの要求と、規制緩和推進会議とで、
全てはもう終わっているわけですよね。
自民党も関係ないよと、党も関係なければ役所も関係ないよ。」
「で、農林水産省は
完全に何も言うことを聞いてもらえない形になっちゃって、
従うと言った人だけがトップになる、という状態ですからね。」
「その中で一番 力を持っているのが、経済産業省さんですね。
今の官邸の色んな流れというのは、
裏では経産省さんが動かしているという側面があります。
経産省さんは、日米オトモダチ企業とも結びついてますし、
だから、自動車の利益を絶対に守るためには、
彼らは昔からそうなんですよ、
命でも…国民の命でも犠牲にしていい、
というのが彼らの考え方なんです。本当に！」
「色んな自由貿易協定の事前交渉に私も参加してたけど、
彼らは、徹底的に、自分が天下りする産業を守るんですよ。
そのためには、何でも犠牲にするわけだけど、
一番いいのは、食と農なわけですよ。
食と農を差し出せば、自動車が上手くいくんじゃないかと、
彼らは思うから、
とにかく徹底的に食料、農協とかを攻撃して、
こんな過保護な連中はいないとか、農協はとんでもない奴だ
みたいなことをメディアを通じて徹底的に擦り込んできたわけですよ。」
「今までもそうだったし、
それが今、日米FTAの段階で、自動車を人質にとられたから、
ますます大変だって事で、これこそ、総仕上げで、
何でもやります！みたいなことになっちゃってる訳ですね。」
「あとね、私の話を陰謀説じゃないか、みたいなこと言う訳ですよ。
そんなことないでしょ、いくら何でもって。」
「ここまでの話が衝撃的であればあるほど、
そういうことを言う人はいると思うんですけどね。」
「でもね、全て前例があるわけですよ。
例えば、種子法の廃止だって、自家採種の禁止の話だって、
同じことを中南米とかインドとかでやってきて、
今彼らは反発して問題になっているけど、
手口は同じなんですね。
それは歴史的事実がそこにあるわけですよ。
それと同じ手口で、日本でやろうとしてんだから、
そんなの明快じゃないですか。」
「ついでに言うとね、その手口っていうのは、
分かり易いんですよね。
非常に普遍性があるって言ったら変だけども、いつも同じ！
人を陥しめる時の手口と同じですよ。」
「例えば、
改革のほぼ道筋をつけた事務次官の方は、
今度退任されて、新しい事務次官になりました。7月に。
で、その方は大変に立派な方で、
その方が本来の自分を出してくれれば、
この流れを変えられるかもしれないと思ってたんですが…
そういう期待をする人達に、私は言いました。
“実はちょっと過去の問題で情報を握られている…
政治的に…そちらの方に…。
なので、彼が本来の自分を本当に出そうとした瞬間に、
右上がり一斉にそれを報道して、
そのまま辞めさせる事はしなくても、
解ってるよね？というサインを出すだろう”
…ということを言ってたんですよ。」
「あるJAの皆さんが、
“ある事務次官が何とか流れを変えようとしてくれていると
思えるようになってきた”と。
“それは、危ないですね！”と言ったら、
その3日後にNHKさんを含めて一斉にスキャンダルが流されて…ね。」
「私は、そのずっと以前に
こういうことが想定されるということを
質問を受けた方には話してたんですよ。
だから、札幌からも電話がかかってきて、
メールが来てですね、
“ビックリしました！ 鈴木さんの言ってる通りになっちゃった！
なんで鈴木さんそんなこと知ってたんですか？”と。
知ってるんじゃないんですよ。
手口がもういつも同じだから。
どんなやり方も、無理やり法律通す時とか、
人を失脚させるやり方も、いくつかのパターンがありますけども、
だいたい非常に分かり易い手口でやっておられるので、
なんか情報を握っているという事実さえあれば、
もうそれをどういう風に使ってくるかというのは、
目に見えている訳ですよ。」
「そのパターンを認識すれば、
よその国で起こったことを認識すれば、
我々は今起こっていることをの意味、
あるいは、これから起ころうとしていることの意味を
理解する事ができます。」
「そうすれば、私の話が眉唾ではなくて、
事実に基づいた合理的推測なんだという事が
解ってもらえると思うんですよ。」
「自分たちの安全安心な食と暮らしを守るためには、
やっぱり自分たちが立ち上がって、
カウンタリングパワーとしての自発的な共同体を
いかに強化するかということが重要な訳ですよね。
ところが、連合さんという労働組合は大きいけれども、
今どれくらいの労働組合としての役割を果たしているかというと、
完全にもう企業側の報道機関みたいに
なっちゃっているじゃないですか。
労働組合が強いので、それはよろしくないということで
非常に力を削がれてきたんですよ。」
「アメリカの一番大きな労働組合は最大の拮抗力として、
政治の流れをある程度止めることに努力もしてるし、
成果も出ているけれども、
日本では、TPPの時もそうだったけれども、
労働組合は全くね。
だって、TPPも他の貿易協定もそうだったけれど、
一部の巨大企業が儲けるためにやってる訳だから。
それは、外国の安い賃金1/20、1/30の賃金の方々に
日本に来て働いてもらうか、
自分たちが出て行ってそこで操業するかということで
儲けようという話なんだから、
日本の労働者は立ち上がらなきゃいけない訳ですよ。」
「1/10の給料で働け！と、それが嫌ならあんたは使いません！と、
そういう世界になるんです。
アメリカのNAFTAで北米事業協定でそれを経験したから
国民が立ち上がってTPPを8割の国民が反対ということで、
大統領選挙をやった訳ですよね。で、トランプさんが誕生したと。
この反省があって国民が解ってるから、
日本だって考えれば解る事なのに、
それを一番言うべき日本の労働者、市民の皆さんが、
自由貿易すれば良くなるんじゃないですかみたいなね、
幻想に囚われている。」
「そんな事をやりたいと言っている人が
考えている訳ないんですよね。まさに今だけ金だけ自分だけで、
自分たちの儲けをさらに増やすために政治と上手く結びついて、
スポンサー料でマスコミも動かして、
それで研究資金で研究者も動かして、
ごくわずか1%の人達の利益を最大化するために、
99%をまさに犠牲にするということですよ。」
「典型的な構造な訳ですよね。
世界ではそういう動きに反発が強まっているのに、
日本だけが、その最大の餌食になっている訳ですよ。
国内的にも国際的にもね。
これは不幸なことですよ。」
小野坂記者
「それこそ、同時代的に近い域でも、
諸外国で先例があるようなことで、
これを繰り返すのか？という、
今の段階では、ただただ衝撃というところがある訳ですけれども、
やっぱり、一つ、踏みとどまらなければいけないのは、
規制を撤廃するってことで自由化だからもっと経済が回るんだという、
これが幻想に過ぎないというところ。
むしろ選択肢がなくなるところまで、
あるいは命がなくなるところまで来ているというところが
一つあるんだと思います。
その上で、鈴木先生は後半のところで、
カウンターリング化、拮抗力ということで、
自発的な管理というところで、
規制緩和派ですか？それとも岩盤の方ですか？っていうような
切り分け方ではなくて、それを乗り越えるような
享受のシステムをどう新たに作っていくのかというのが
今後 重要になると考えております。」
鈴木教授
「そうですね。」
小野坂記者
「視聴者の皆さん、我々もそうなんですけれども、
我々が目指しているのは、言論の共同管理っていう形です。
恐縮ながら、その共益費という形で毎度カンパのお願いをしています。」
鈴木教授
「そういう点ではね、
一言、私からも申し上げたいのは、
本来マスメディアというのは、
皆の立場に立って公正な客観的な報道をすべきなんですが、
さっき言った通り、一部のオトモダチの皆さんっていうのは、
その資金力で、政治家も動かすが、
資金力でメディアも完全に牛耳ってしまう訳ですよね。
だから、そういう風な形でメディアが機能しなくなっている時には、
やっぱり独立したメディアというものが、
正しい報道をしてくれるメディアというものが、
いかに重要かということなんですけども、
そこは、スポンサー料がないので、ー (笑)
だから、皆んなが支えないといけないということですよね。
それが今の話につながるわけで、
そういう事を大事にしないといけないという事を
理解してもらいたいなと、私も思います。」
小野坂記者
「漁業の話から、我々メディアの話までつなげてくださって、(笑)
ありがとうございました。」
ーーー
最近、
持病の冠攣縮性狭心症のため療養しているIWJの岩上安身氏の
ピンチヒッターの
小野坂元（はじめ）記者のインタビューを
私は楽しみに拝見している❣️
独特のゆるふわ感 漂うウィスパーヴォイスで、
「うん、うん、ふん、ふん」と じっくりと相手の話を聞き入り、
時折、自分が調査した情報や、
自分の専門の研究内容と照らし合わせて、
取材対象者のお話を少し肉付けする。
小野坂記者は、
東京大学 総合文化研究科 特別研究員でもあるのだ。
小野坂記者は、
「結婚寸前まで行った恋人と別れ、
彼女が残していった服を着てみたら、
なぜかシックリきて、それ以来、こうなった」と言い、
ロングヘアにスカート姿で登場するが、
全くシックリきている。
ーーー
鈴木教授のお話、
こちらなども併せて、どうぞ。
鈴木教授
「アメリカの利益のために最大限の努力をするのが、
日本の使命な訳だから。」
「アメリカの利益をいかに高めるかが、
日本の行政政治の役割であって、
それをやらないと、自分が長く地位にいられない訳ですよね。
全てが非常に短絡的だけども、
国民を、まさに差し出す訳ですね。
国益を差し出す事で、自分が生き延びるという事ですね。
これが、日本の権力構造ですよね。」