今日の『一日一加計』は、
安倍と加計…「腹心の友」の間柄は、
「金」で成り立っている…
そして、その「金」とは、
自分が稼いだ金を貢ぐ政治献金などではなく、
加計が我々の税金を補助金という形でネコババした金…
その金を安倍の政治資金に横流ししているのではないか？
そういうお話です。
加計追求チームのRyuさんの
2018年10月 加計建築費水増しスクープ❗️
加計学園は、#岡山理科大の２つの建物↓の建築費を
’05 ’06年の2年で、ざっと 5億水増ししていた。
2006年
◉B1(27号館)➡︎約2億円 水増し。
〃 ➡︎備品代 4700万円 水増し。
2005年
◉オープンリサーチセンター ➡︎2億5000万円 水増し。
(水増しの調査の詳細は、こちら↓をお読み下さい)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12411936406.html
加計学園の建築費、設備費水増し(補助金 詐取)は、
おそらく、常態化しているが、
この時期の水増しに関しては、
特別な目的があったのではないかということだ。
Ryuさんが重要な指摘をなさっている。
加計孝太郎が、裏金作りに精を出しているのは、
ちょうど、安倍が自民党総裁選挙に出馬し、
麻生太郎、谷垣禎一を抑えて勝利して、
2006年、史上最年少の総理大臣になる直前のことだということ。
莫大な政治資金が、加計の建築費水増しの錬金術によって作られ、
安倍に投じられたことは、想像に難くない。
加計学園が、大元組、アイサワ工業と結託して、
次々と建てる建築物の水増しによって、
我々の血税を補助金という形で詐取した上、
安倍の政治資金に回していたとしたら❓
安倍は、小泉によって、
2003年、たかだか衆議院議員当選 3回、閣僚未経験で、
自由民主党幹事長に抜擢され、
2004年幹事長代理。
2005年第3次小泉内閣の内閣官房長官に就任。
拉致問題を利用し、
対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高め、総裁選に勝利。
2006年9月に総理就任するも、翌年7月の参議院選挙で民主党に大敗。
閣僚の汚職が発覚し、健康問題を理由に、わずか1年、
2007年9月に退任した。
そして…
政権を放り投げた無責任な退任で、
安倍の政治生命は終わったも同然だったはずであるが、
2009年、政権奪還をかけた選挙に挑む。
2009年の安倍の下関での衆院選には、
加計学園が、３つの大学職員を強制的に駆り出していた❗️
学園の労働組合は、これをパワーハラスメントとして
調査を要求する「抗議文書」を出していた。
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、
2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」
（組合関係者）
週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には
次のように記述されている。
〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が
2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、
実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。
職場の上下関係において上位にある者が行えば、
強要の意図がなくとも下位の者は
非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、
これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉
安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。
「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。
なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」
加計学園はこう回答した。
「有給休暇をどのように利用しているかは、
ボランティア、リフレッシュ、または
ご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など
職員によって様々です。
当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、
団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」
公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。
「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に
安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、
選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。
時効（3年）は成立していますが、
そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、
学生からも授業料等を受け取っている。
もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると
重大な問題です。
また、学園の資金が使われていれば、
安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。
事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、
選挙運動費用収支報告書への記載が必要。
記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。
両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、
説明責任を果たすべきです」