2015年1月17日の エジプト カイロ演説—
安倍は、独断で「ISILと戦う国に2億ドル」と言った。
この言葉は、案文の原稿には書かれていなかった。
この言葉に即、ISは反応し、身代金2億ドルを要求。
救出に失敗し、湯川さん後藤さんは殺害された。
外務官僚は、本番で安倍に裏切られた❗️
安倍は、本番で勝手に、用意された原稿にはない発言をしたのである❗️
2億ドル(236億円)の拠出は国会の審議もされていない。
安倍は、「ISILと戦う国に2億ドル」独断発言に対する
責任をどうとるのか❓
案文に関係した外務官僚は、
拘束されている2邦人のリスクを思い愕然とし、
とんでもないことに発展する予感に慄いただろう❗️
怒り心頭した外務官僚が、VICE News (2015年 2/6配信)に
内部告発した❗️
※和訳あり↑
※経緯詳細 https://ameblo.jp/et-eo/entry-12369270572.html
おそらく、同じ外務官僚が、
毎日新聞(2015年1/ 21配信)に、
「すでに2014年11月にイスラム国から後藤さんの妻の元に
10億円の身代金を要求するメールが届いていたこと」も
リークしたのだろう。
毎日新聞の記事の中で、
〈政府関係者〉と表現されているのは、
安倍に裏切られた外務官僚ではないだろうか。
彼らは、
すでに後藤さんらがイスラム国に拘束され
身代金要求があった事を知りながら、薄氷を履むような思いで
エジプト演説を練り上げたことが想像できる。
そもそも、中東訪問(1/17〜21)の直前の1/7に
パリでシャルリーエブド襲撃事件が発生していた。
中東訪問自体を中止すべきではなかったか❗️
実際に、外務省では懸念の声が上がっていた。
週刊ポスト(2015年 1/26発刊)には、
外務省内部では中東訪問するにはタイミングが悪いと
反対の声があったことや、
神経を疑うような安倍の異常発言を、〈官邸関係者〉からリークされている。
「オレはツイている」「世界が安倍を頼りにしている」
「(中東支援 総額25億ドルは)日本にとって大した金ではない」
などと言ったというのだ。
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じた。
常人の感覚とは違うなと感じたという。
これをリークした〈官邸関係者〉とは、
安倍のごく身近にいる内閣官房に出向していた外務官僚…
例えば、連絡参事官とも言われる
本省との連絡役の内閣官房内閣参事官のような人ではないだろうか…。
敢えてISを刺激する安倍演説が元となって
15年1/24湯川さん殺害 1/30後藤さん殺害されるに至り、
わざわざ邦人人質の命を危険にさらした責任、
国民を守るという政府の義務を果たせなかった責任を取らぬまま、
安倍は「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」(15年2/3)
と無反省に挑発的な言葉を述べた。
この言葉は、新たな邦人拘束事件を生む可能性を高めた。
そして、
2015年6月22日、安田純平さんがシリアで拘束された。
安倍は、この二重三重の失態の責任を取らねばならない‼️
湯川さん後藤さんの死は、安倍のカイロ演説に起因する❗️
安倍の反省なき挑発的発言が、
安田さんのシリア拘束に無関係とは言えない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この安倍の独断発言が直接、イスラム国に
湯川さん後藤さんの身代金として2億ドルを要求させ、
政府は救出に失敗。湯川さん後藤さんは殺害された。
〜日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドル（約236億円）を拠出するという愚かな決断をした。あなた方の市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い決断を日本政府にさせるため、圧力をかける時間はあと72時間しかない。〜
官邸の「邦人殺害テロ事件の検証報告書」(2015年5月21日)の中に、
批判された安倍のエジプト演説の内容について、
「問題はなかった」との判断を下している。
そして、〈演説の内容を決めていく経緯〉について、
こう書かれていた。
(抜粋↓)
〜〜(p16)
(4) 総理の中東訪問のタイミング及びスピーチの表現は適当であったか。
○ 総理スピーチでのISIL関連の言及は、
ISILを刺激するものではなかったか。
○ 今回のエジプトにおける中東政策スピーチにおいても、
総理から、そうした日本の立場を改めて明確に発信すべく、
官邸と外務省との間で緊密に調整を行い、
総理に随時指示を仰ぎながら案文の作成作業を行った。
最終的に訪問直前に総理の了承を得て、
ISIL関連部分を含む案文全体をセットした。
○ スピーチ案を検討した時点で、
政府としては、邦人が確かに拘束されていると認識し、
犯行主体を特定するには至っていなかったが、
様々な可能性がある中で
ISILである可能性も排除されないとの認識であった。
同時に、中東地 域のみならず国際社会全体にとっての
脅威となっているISILをはじめ、
テロとの闘いを進めている中東諸国に対して、連帯を示し、
日本ができる人道 支援を表明することが重要だとの考えに基づいて、
スピーチの案文については、様々な観点から検討した。〜〜
…そして、安倍のスピーチについて、
こう結論づけている。
(結論)
○ 以上を踏まえると、ISILは自らに都合よく様々な主張を行うが、
ISI L関連部分を含む総理の中東政策スピーチの内容・表現には、
問題はなかった と判断される。
【有識者との議論における指摘及び課題】
有識者からは、ISILと闘う周辺各国に対する支援というスピーチの表現については、日本側の意図とは異なるが、ISILにより脅迫の口実とされたとの指摘がなされた。
テロリストが政府の発言を都合よく曲解するのは当然であり、このようなテロリストの脅しに屈するべきでないのは言うまでもないが、有識者からは、善悪白黒の二元論ではなく、よりしたたかな発言を追求する必要があるとの指摘や、今回は必ずしもあてはまらないとしても、今後、人質を救出できる可能性があるような場合には、このように注目を集める対外的発信には十分に注意する必要があるといった指摘がなされた。
一部の中東メディアの報道において、総理の中東政策スピーチを誤って翻訳した報道(総理が軍事的支援(military aid)を表明した等)が見られたが、 この点について、有識者からは、スピーチでは明確に非軍事の支援と明示しており、アラビア語国際衛星放送など主要メディアでは明確に非軍事と報じられており、ISIL側の宣伝映像ですらスピーチの提案を非軍事とする報道をそ のまま用いていることから、表現する側において適切に言葉を選んだことや、 その表現をアラブ世界の有力報道機関が正確に伝え、ISILにも伝わってい ることは明確であるという指摘もあった。
また「ISILと闘う周辺各国(中略)への支援」の「闘う」にあたる英訳 (contend with)は不要な解釈をされにくい適切な訳であるが、欧米の報道では総理が日本語スピーチでも英訳でも用いていない「戦争(war)」を記事タイトルに入れる例もあり、センセーショナルな印象を醸し出したいメディアに媒 介されると意図せざる報道が行われる可能性もあるとの指摘があった。
政府は、一部の中東メディアによる事実誤認の報道の認知後速やかに関係在外公館を通じて訂正を求めたが、今後も同様の事案が生じる可能性があることを踏まえ、我が国の中東政策について平素から報道関係者に対して丁寧に説明 を行うとともに、事実誤認の報道は早急に訂正を求めることが重要であり、現地の報道のモニタリングやチェックを行う在外公館の体制を強化し、特に総理の外国訪問の際にはきめ細かく確認することが必要であると考えられる。
なお、有識者からは、「総理が案文にない表現を用いたため、急遽英訳が変更された」と一部の英語メディアが報じていたとの指摘があったが、総理のスピーチは案文に基づいており、そのような報道は事実に反するものである。