2018年10月5日、ヘイトスピーチを規制し、
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別を禁止する東京都の人権条例案が
都議会本会議で可決・成立した。
来年４月に全面施行する。
ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになるが、
表現の自由の侵害や恣意的な運用を懸念されている。
ヘイトスピーチ規制法の危険性～警察国家の完成へ
寺澤有・林克明 2016.05.21
寺沢有 in 広島「秘密保護法違憲訴訟」
★CIAも欲しがった情報をもっていた常岡浩介氏という
凄いジャーナリストの価値を再認識すべきですね！
2014年(平成26年)3月28日、
フリージャーナリストの寺沢有氏をはじめ、フリーランス表現者43名が、
「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止め」を求めて、
東京地方裁判所に訴状を提出。
秘密保護法違憲訴訟を支援する会も発足し、
最高裁まで争う覚悟で闘っている。
寺沢有氏は、与党から提出されたヘイトスピーチ規制法案に、
当初より、警察が自由に逮捕できる権限の拡大を招く
危険な法律だとして、強く反対していたが、
2015年5月24日に衆議院本会議で可決、成立した。
寺沢氏、
警察は逮捕するための権限は十分持っている。
ヘイトスピーチをする人を逮捕する法律は
十分すぎるほど完備されている。
ヘイトスピーチ規制法は、
警察の権限をさらに拡大するために
「小さく産んで大きく育てる」突破口的な法律なのだと云う。
警察は、在特会などのヘイトスピーカーを
決して逮捕せず、
むしろ、カウンター側の方を暴力的に規制していた。
在特会と警察は、グルなのである。
それもそのはず、
日本の政治と、任侠団体、暴力団というのは、
戦前から極めて密接につながっていた。
そもそも、明治期 松方内閣において選挙干渉のために
暴力行使を要請したのは時の政府自身であり、
松方正義内閣は第二回総選挙において「民党」（民権政党）に対抗して
自前の「吏党」（官権政党）を作るべく、全国的に選挙干渉を行った。
玄洋社の頭山滿に依頼しヤクザ者を大動員させ、
民党系を襲撃し乱闘を演じさせて、
政府は小銃や大砲を撃ち殺傷するに及び、
死者25名負傷者388名を出した。
大正年間には、原首相や時の内務大臣・床次竹次郎の肝いりで、
博徒系右翼の全国組織として「大日本国粋会」が結成され、
警察の最高責任者たる床次内務大臣の元で結集したヤクザ者が、
八幡製鉄ストに際しては２万８千人の労働者を襲撃するなど、
各地の労働争議に介入。
水平社(被差別部落撤廃)と衝突するなどの流血事件を繰り返した。
戦後においても、GHQの粛清の後、
博徒やテキ屋などの暴力団の動員を図って復活させたのは、
時の法務総裁の木村篤徳太郎だった。
60年安保において、首相 岸信介は、
全国の右翼や関東系暴力団をカバーする児玉誉士夫に依頼し、
アイゼンハワー訪日に際し、ヤクザ者を総動員し、
警視庁との打ち合わせの下に見物人にまぎれてデモ隊を襲わせた。
このための資金・数億円は財界から集められたという。
60年5月の自民党単独強行採決に対して闘争は戦後最大の規模に発展し、
東大生・樺島智子さんが死亡した6.15事件では、
国会を取り巻く反安保勢力に対して、
石井一昌が率いる「維新行動隊」の襲撃隊は、
棍棒などで殴りつけ車で突入し、
女性や子供を含む多くの負傷者を出した。
岸内閣は、条約の自然承認（6月）をまって辞職した。
権力と暴力団の癒着構造は、
戦前は、
《政友会―三井財閥―大日本国粋会》の系列と、
《民政党―三菱財閥―大和民労会》の系列とがあり、
戦後は、この２つの系列が、
「自民党―財界―(似非)右翼・暴力団」とひとつに統合され、
今に至っている。
2016年8月21日未明（午前3時37分）より、裁判所執行官、警察官、民間の警備員・作業員等、総勢100名超で、経産省前脱原発テントの強制執行が行われました。その現場を、テント裁判を担当した一瀬敬一郎弁護士が捉えた映像です。
撮影：一瀬敬一郎
編集：早川由美子
※必見!※ 経産省前脱原発テント：国家による強制執行の現場
2011年9月11日、東京・霞が関のど真ん中、経済産業省管理のポケット・パーク内に建てられた「経産省前テントひろば」。設置以来、テントは脱原発を求める市民たちの声を代弁し、集会・コンサートやイベントなど、交流の場として親しまれてきました。
2013年3月、テントは経産省から立ち退きを求めて訴訟を起こされ、2015年10月、高裁で「控訴棄却」の判決が出ました。テントは最高裁に上告しましたが、2016年7月、最高裁で「上告棄却」の決定が出され、国側は2016年8月21日未明、周辺の道路を封鎖し、総勢100名以上の警備態勢で、テントを強制撤去しました。
強制執行が行われたのは、「強制執行調書」によれば、午前3時37分という、人通りも車の通行もほとんどない、官庁街・霞が関は眠っている時間帯です。
ですが、この日テントで仮眠していた人たちによれば、強制執行を告げに来た裁判所執行官の背後には、大きな三脚にビデオカメラを構えたマスメディアが、既に何社もスタンバイしていたそうです。（中略)
「テント強制執行」の急報を受け、すぐに現場へ自転車で駆け付けた一瀬敬一郎（いちのせ・けいいちろう）弁護士が、執行官や警察、警備員たちに妨害されながらも、強制執行の様子を写真と映像に記録しました。
◇
ここ数年だけでも、いわゆる共謀罪法の制定、そして都条例の改正（改悪）など、国や地方自治体、大企業などに異を唱える市民の声・抗議活動は、ますます強権的に、まるで戦前並みに取り締まられてきています。気がつけば、デモすら出来ない、プラカードを持って歩くことさえままならない社会が、もう目前にあります。
経産省前脱原発テントに対する立ち退き訴訟、そして強制執行も、こういった政府・社会の動きの延長線上にあると言えます。経産省前脱原発テントが、あの日、どのように強制執行されたのか、関心を寄せてくださればと願います！
※必見!※ 経産省前脱原発テント：
国家による強制執行の現場を捉えた写真と映像＆「強制執行調書」を公開！
https://www.petiteadventurefilms.com/column_20181009/
２０１６年７月２２日午前９時１２分に東村高江のＮ１ゲート前。
沖縄県警と全国動員された機動隊の暴力むき出しの弾圧により、
ゲートを封鎖していた車両の強制撤去が行われた。
車上では市民が必死で抵抗をつづけた。
高江N1裏テント 堀潤レポート
辺野古 機動隊 暴力反対