安倍は、
新教育基本法の中に埋め込んだ愛国教育を具現化する
塚本幼稚園の小中学校ヴァージョンを
作りたかったのだろう。
第一次安倍政権で改悪された新教育基本法の下の
2007年4月入学の小学一年生の子どもたちが、
6＋3＋3の12年で、2019年には18歳になる。
国民投票法が投票年齢を18歳以上になり、(2007年)
公選法の改正で18歳以上が選挙権をもつようになった。(2016年)
そして、民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が、
今年、6/13に成立した。
さらに、刑法の特別法の少年法の適用年齢を
20歳未満から18歳未満への引き下げが検討されている。
色々言われてはいるけれど、
いったい、本当のところ何が狙いなのか？
徴兵制とかには、関係ないですよね…？
■教育に政治が介入
新教育基本法の愛国洗脳
2017年７月30日 MBS(毎日放送)
映像'１７ 『教育と愛国～いま教科書で何が起きているのか』
(21:10〜) 2012年2月28日：
教育再生民間タウンミーティング in大阪
安倍「首長が強い信念をもって、教育委員を変えていくんですよ。
あの横浜でね、横浜で育鵬社の教科書が採択されるというのは、
驚きなわけですよ。」
2012年2月28日、問題の日の夜の「居酒屋会談」に、
元横浜市長・中田宏(2002年4月-2009年8月辞任)も
出席していた。
中田は、スキャンダルで市長を辞任後の浪人時代に、
加計学園に拾われ、
客員教授(岡山理科大・倉敷芸術科学大・千葉科学大)になり、
2012年1月5日、「居酒屋会談」の1ヶ月前には、
橋下徹の要請を受け 大阪市特別顧問に就任し、
日本維新の会に合流。同年12月 衆院選に当選。
２.２６居酒屋会談
八木秀次、安倍晋三、衛藤晟一
中田宏、松井一郎、馬場伸幸
◇ ◇
■安保法制反対デモに参加した
事務次官 前川喜平が語る
「安倍政権下の“苦痛な仕事”」
前文部科学事務次官・前川喜平 2万字インタビュー #3
辻田 真佐憲
教育基本法を改正したいとは思っていませんでした
――教育行政について安倍内閣は政治色の強い打ち出し方をしています。たとえば、2006年の第1次安倍内閣時の教育基本法の改正。この時はどんな仕事をされたのでしょうか。
前川 官房総務課長として大臣の伊吹文明さんに仕えていました。総務課長というのは、大臣のそばにいるのも役目の一つなんですが、伊吹さんから言われたのは「お前は国会に行ってチョロチョロするな。俺の側におれ」と。ただ、そうもいかないんです。国会対策の根回しに、色々と動かなければなりませんからね。
――教育基本法の改正の動きには、どう対応されていたのでしょうか。
前川 生涯学習政策局が担当していましたが、国会に提出する前に、自民・公明で長いこと与党協議をやっていたはずです。今から考えると公明党が相当なストッパー役を担い、決定的に国家主義とか全体主義にいかないよう、歯止めをかけてくれたと思います。私自身は1947年のオリジナルの教育基本法が良い法律だと思っていましたから、改正したいとは思っていませんでした。
――決定的な国家主義ではないにせよ、改正された教育基本法には「道徳心を培う」だとか、「我が国と郷土を愛する（…）態度を養う」といった方向性が盛り込まれました。
前川 旧法にあった大事な言葉「教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」という文言がバッサリ削られてしまったのは大きかった。この文言の「直接」というのは、すなわち教育と国民との間に政治権力は介在しない、ということを言っているわけです。あくまで教育とは、教育する側と国民との直接の関係ですよと。これが改正法では「この法律及び他の法律の定めるところにより」という言葉に置き換わってしまい、法律の根拠さえあれば政治は教育にどんどん介入できるという書きぶりになってしまった。
――なるほど。
前川 ただ、その前にあった言葉は残っているんです。「教育は、不当な支配に服することなく」。これを残したのは公明党だと思います。
◇ ◇
■日本会議がセッティングした
安倍×松井 会談
「教員の人事を握れ！」で意気投合
森友の愛国小学校設置への布石
２０１２年２月２６日 教育再生民間タウンミーティング in 大阪
安倍
松井
育鵬社
新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した。扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。
現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、発足時の社長の片桐松樹と同様、扶桑社の社長を兼任。
ーーーーーーーーー
菅野完事務所☆彡@officeSugano
新教育基本法の施行が2006年年末で、
MSNが産経新聞ニュースエクスクルーシブになったのが
2007年からなわけで、
これは我が国最大の「不幸な偶然」だと思う。
午後10:08 · 2018年6月14日
菅野完事務所☆彡@officeSugano
2007年度以降、日本の学校には、
「愛国を叫べば良い内申点を貰える」って素地が
制度的にはもう出来上がってるってことを忘れちゃいかん。
菅野完事務所☆彡@officeSugano
ああそうか。今年からもう、
改悪教育基本法施行後に小学校一年生になった子供が
高校を卒業しだしとるのか…
さくら 楓@111bpm
だから18才成人が必要になってくるの？
菅野完事務所☆彡@officeSugano
慌ててやり遂げたのはそういう理由だろうねぇ
★成人年齢引き下げによって何が変わる？↓
https://bazu-media.com/information/20-18/
★MSNが産経と提携！
2007年10月 -MSN(マイクロソフトネットワーク)は、
「MSN毎日インタラクティブ」を終了。
毎日新聞社は独自に「毎日jp」を開始し、
産経新聞グループと提携した「MSN産経ニュース」を開始。
デフォルトのホームページとして登録された。