安倍は、まだ懲りずに、
前川喜平さんの後を尾け回し、
排除しようとしている。
安倍のインネンのつけ方は、
2001年の「NHK番組改変問題」の時のやり方と全く同じで、
強権的に脅せば相手はなんでも言うことを聞き、
なんでも思い通りになると思っているようだ。
安倍は、自分が改憲への第一歩として行った
教育改革(教育基本法の改悪)の実践の場である学校に、
役人を辞めて「面背腹背」「眼横鼻直」
のびのびと語られる前川の言葉が、
人々に広がって行くことを恐れたのだろう。
そもそも 森友問題の発端も、
安倍の国家主義的な教育改革に対する並々ならぬ妄執が、
園児たちに教育勅語を唱和させる塚本幼稚園の
籠池理事長の欲望にフィットしたからだ。
安倍の教育改革に擦り寄るような
条例を立て続けに施行した橋下&松井コンビの維新の大阪で、
安倍が改悪した教育基本法に則った小中一環教育を行う第一号モデル校が、
新設するはずだったのだ。
昭恵氏が籠池と密着し、官邸の今井尚哉首相秘書官がセットして、
国有地がタダ同然で売り払われた。
しかし、今や籠池理事長は安倍にとって最も危険な男となって長期拘留され、
「安倍晋三ヨイショ小学校」の夢も泡と消え、
無理筋の汚れ仕事をさせられた財務省は、ズタズタになっている。
森友と同じく今年の4月に開校予定の
森友よりもさらに裾野の広い不正が現在も進行中の加計問題。
「あったことをなかったことにはできない」と、
加計問題で流出した文科省内部文書の「証言者」となった前川さんは、
国会でも参考人として招致され証言した後、
不登校や夜間中学校などの問題をテーマに、
日本国中、講演をして回っていた。
もちろん人々の関心は、モリカケ問題についての前川さんの発言で、
前川さんも、率直に、どのように権力によって行政が歪められたのかを
具体的に思う存分語られているが、
長く教育行政に携わってきた前川さんが日本中を駆け回り、
人々に最も伝えたいことは、
子供たちの学ぶ権利をどうすれば守れるか？
子供たちの未来のためのこれからの教育とは？
特に、2017年に施行された新しい法律『教育機会確保法』をどう活かすか、
みんなで考えよう！ということだろう。
『教育機会確保法』は、
不登校の子供たちも、学校外での多様な学びの場、
フリースクールや夜間学校などで安心して教育を受けられるよう、
国や自治体が施策し、必要な財政支援を行うことを命じる法律。
この法律は、75年ぶりの大改革で、
学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を改め、
オルタナティブ教育(学校以外の学び/教育選択肢)を認める画期的なものだ。
第一次安倍政権では、
教育の憲法とも言える『教育基本法』が改悪されてしまった。
教育基本法改正を目指す政府(内閣府)は、地方の各地でタウンミーティングを行い、
改正賛成を演出するサクラを使い「ヤラセ」を行なっていた。
不正な方法で、
「個人の尊厳よりも、国家が求める人間を作るための教育を国民に押しつけ従わせる」
〈改憲の前段階〉ともいえる『新教育基本法』を成立させたのだ。
国が学校に授業の内容を問いただす異常事態。
愛知県の公立中学校が文科省前川前事務次官を授業の講師に呼んだところ、
文部科学省から教育委員会を通じて、授業の内容や録音の提出を求められた。
いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、
認められていない。
今月１日、文部科学省の課長補佐から
この学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届き、
メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、
出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、
「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏を
どのような判断で授業を依頼したのか」記し、
録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めていた。
◇ ◇
前川氏は、3/13、長野県須坂市内で講演し、
森友文書改ざん問題を受けて辞任した佐川宣寿前国税庁長官に関し
「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べていたという。
この講演会に行った長野のお花屋さんが、
〈こちら〉に備忘録を残してくださっている。