2017年11月9日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館
「これでいいのか安倍政権と東アジア外交！
元外交官、孫崎氏大いに語る」
元外務省国際情報局長の孫崎享氏の講演が行われた。
以下は、講演の聞き取り個人的メモです。
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日本が米軍に払っている金額は、年/ 7612億円。
円高の時にアメリカが米軍に払う金額が大きくなるので
その分を［思いやり］支払うことになった。
(1978年〜思いやり予算)
しかし、
日米地位協定では米軍経費は、
払わなくて良いと書いてある。
なぜなら、
「米軍は日本を守らなくて良い」からである。
「ポツダム宣言」には、
「日本が独立したら米軍は去る」と書いてある。
しかし「日米安保条約」を結び
米軍は、［いつでも日本中好きな場所に好きな期間 ］
置くことができるとした。
安保条約が改定されても
五条に「日米双方は、日本の領域に攻撃があった時に、
自分への攻撃があったとみなして、
自国への憲法に則って行動する」とし
アメリカの憲法は、「議会が交戦を決める」とある。
議会は、日本のために自国民の兵士の血を流さない。
要は米軍は日本を守らないのである。
安倍は、アメリカの要求で憲法改正をめざしていたが、
昨年の8月、田原総一郎は、
「安倍さんは安保法制ができたので、
もう憲法改正はしなくても良い」と言ったと述べていた。
しかし、現在、安倍は憲法改正を目指している。
では、何が変わったか？
南スーダンで紛争があったため、
「南スーダンから自衛隊が撤退した」ことである。
安保法制があっても、現行の憲法では
紛争地である南スーダンに
自衛隊いることができないことがはっきりしたのである。
改憲のポイントは、
自衛隊の明記などは問題ではなく、
「国際平和に貢献する」を書き入れることである。
憲法にこの文言が入れば、
米軍の下部組織として自衛隊は海外の紛争地にも行くことができる。
4168億円＝国公立大学の無償化に必要な金額
OECD34カ国中、国家予算のうち教育費の占める割合は、
日本は34位のビリである。
日本が経済大国になったのは、平均的に大多数の国民の
教育水準が高かったからであるが、
いまや日本の教育水準は、OECD34カ国中最低なのである。
このような国に未来はない。
昔は治安維持法でしょっ引いたが、
今は、政府の都合の良いことだけを書く
記者クラブで統制されている。
北朝鮮問題によって
国民は安倍自民が圧勝した。
しかし、自民党は25%だった。
小池&前原の希望の党 民進潰しで
野党共闘が壊されなければ2/3にはならなかった。
やはり、前原誠司の裏切りが最悪だった。
前原は、尖閣諸島問題で、奇妙な動きをした人物だった。
尖閣諸島は、日中両者ともに自国の領土だという主張を持っており、
アメリカは、どちらの立場にも立たない中立だった。
1972年日中国交正常化に際しての田中角栄・周恩来両首相の会談。
周恩来は、尖閣諸島問題は［棚上げにする]と言った。
それは即ち［日本が管轄する］ということである。
日本側が［有利な尖閣諸島の棚上げ］に
不服を言うことはないはずの中国側の判断だった。
日中国交回復の際の栗山尚一元外務次官は、
尖閣は［棚上げ］だったと明言している。
田中角栄と周恩来の会談で、
角栄が「尖閣問題が残ったな」と言い出した。
周恩来は「それを言うなら今までの交渉は全部やり直しだ」と言い、
角栄は「それもそうだな」と治め、
日中双方で［棚上げ］にした。
尖閣は漁業問題が絡むので「漁業協定」を作った。
尖閣諸島で違法行為があったときには、
その船に操業を止めるよう警告し出て行かせ、捕まえたりしない、
問題があれば外交協議をする。〜という取り決めであった。
2010年9/7 の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。
尖閣諸島の中国の漁船は、操業を止めて出て行こうとしていたが、
日本側は中国船を捕まえた。(後に海上保安官によるビデオ流出)
日本の対応は、日中漁業協定違反であった。
この時の責任者が、
誰あろう海上保安庁を所管する国交大臣・前原誠司だった。
前原は、最初から強硬論で、
「領土問題は（存在し）ないのだから毅然とやる」と
中国人船長の逮捕させた。
その後、日中関係の悪化を恐れた米国から
「早く釈放しろ」と命じられ、
外相になった前原は今度は強く釈放を要求し、
「釈放は検察の判断」と検察側に責任を押しつけた。
突然の釈放で世論は「なぜ逮捕したのか」と海保も批判を浴びた。
もう1人、酷いのは、佐藤正久だった。
もう一つの伏線。
鳩山政権から菅政権に移行し、最初の閣議で
「尖閣諸島問題は、国内法で対処する」と閣議決定した。
国内法とは、漁業法で「領海を侵犯した場合は捕まえる」ということ。
それ以前は、日中漁業協定で 「捕まえることはしない」としていたのを
強引に変えさせたのは、前原誠司だった。
北朝鮮問題について〜
ミサイル防衛は、全く意味がない。
北朝鮮のノドンは、
打ち上げ後、大気圏内で 秒速/2000−3000m
落ちてくる速度も 同じく 秒速/2000−3000m
これを撃ち落とせるわけがない。
ノドンを400発もっており、
どこに配備されているか分からない。
ＩＣＢＭは、世界に脅威を与えるために、
いつ打つかをアピールするが、
ノドンはいつ打つかも分からない。
発射位置も着弾位置も分からない。
迎撃するとされるpac3は、秒速/1800m。
守備範囲は周囲2〜3km。
射程は15km。↓
(市ヶ谷に配備されているが打ったら落ちてくるから訓練できない)
北朝鮮のミサイル実験は、
「襟裳岬沖先 2000km」と表現されたが、
2000kmとは、
東京−北京ほどの距離、
ドイツのベルリン−トルコのアンカラの距離である。
米中緊張が起こり、
アメリカがハワイからから中国の北京にミサイルが飛んだら、
日本の上空を飛ぶが、日本国民は、身を伏せるのか？
Ｊアラートを鳴らし避難訓練させ、
危機を煽っていたのはそういうことである。
ちなみに、北朝鮮のミサイル実験は、
当然、弾頭は搭載していない「実験」であるが、
安倍は会見で「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射」と
言っている。
トランプは、全てのオプションはテーブルの上に乗っている。
と言っている。即ち、軍事攻撃するということ。
安倍は、圧力を最大限に加え対話の必要はない。と言っている。
これは第二次世界大戦後の秩序違反である。
国連憲章では、
武力で脅すこと、武力行動することは慎まねばならない。
いかなる紛争も平和的に解決しなければならない。〜とした。
1998年、北朝鮮のミサイル実験で
三陸沖にミサイルが落ちたが、
それに対して軍事攻撃はしなかったし、
アメリカも国際社会も北朝鮮を攻撃しろとは言わなかった。
なぜなら、ソウルが火の海になり壊滅するからである。
日本が北朝鮮への軍事攻撃にl参加しないことを表明すれば、
北朝鮮は日本を攻撃する理由はない。
スターリンも核を持ち、
毛沢東も核を持ったが、
その時は、「国難」とは言っていない。
北朝鮮は、自ら攻撃すれば自国が崩壊することを知っている。
それを前提に東アジアの安全を冷静に考えるべきである。
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*ジャーナリスト・浅野健一
元共同通信社記者。1989年から1992年までジャカルタ支局長。
スハルト政権を批判したため国外追放された。
編集局社会部記者、外信部デスクなど歴任。
1994年同志社大学文学部社会学科教授。2014年退職。
14度訪朝に成功したジャーナリストである。
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北朝鮮は、朝鮮民主主義人民共和国である。
北朝鮮の基本的な立場は、二つの戦争は終わっていない。
ずっと戦時下である。
朝鮮戦争は終わっておらず、アメリカとの戦争は続いている。
実際にアメリカから核で威嚇され続けてきた。
アメリカは世界中の国を核で脅してきたのである。
もう一つは、日本帝国主義による植民地支配も
終わっていないと考えて、
日本からの植民地解放の闘争が続いている。
1910年、朝鮮併合。朝鮮は日本の一部になった。
それが国際法的に合法だと日本はずっと言っている。
1945年8月15日で日本が敗戦し、その後朝鮮を解放したが、
日本との戦後処理は終わっていないので、
植民地状態がまだ続いていると考えている。
なぜなら戦争は終わっていないからである。
日本はアメリカ51年、インドネシア58年、韓国65年、中国72年と
講和条約を結んだが、北朝鮮はまだ残っている。
北朝鮮が日本人を拉致したのも、
日本は植民地支配の処理をしないまま、
朝鮮戦争の後方基地として支援し、経済的に復興し、
在日朝鮮人を虐めている日本に対する
日本からのレジスタンス闘争中であるからである。
北朝鮮に対するティラーソン国務長官の「四つのＮＯ」
・政権交代を求めない
・政権崩壊を求めない
・朝鮮半島統一の加速も求めない
・38度線北側の米軍派遣する理由も求めない
問題は、核放棄を求めるのか、核保有を認めるのかだが、
リビアのように核開発断念非武装化を進めて
斬首作戦でカダフィ政権は倒れた。
核保有して核を手放した国はない。
米朝で国交正常化してアメリカが敵地政策を止め、
米軍撤退すれば核放棄する可能性はあるが、
アメリカ内部で意見統一ができていないので
この度、トランプはプーチン、習近平と相談するだろう。
アメリカは政権崩壊は先制攻撃しかないので、数年前に諦めている。
先制攻撃とは核戦争に発展し、東アジアで数千万人の犠牲が出て
アジア太平洋は住めないエリアになる。
そのようなことは中国が許さない。
ブッシュは国際社会の反対の中イラク攻撃したが、
中東と東アジアは、地政的にも全く異なる。
歴史的に同じ民族であるし、
スンニ、シーアで延々と揉めるような素地はない。
これほどの人口密集地域、経済文化的発展している地域を破滅させること、
ましてや核汚染は地球全体のダメージである。
最終的には、アメリカは核保有を認めるだろう。
アメリカは朝鮮戦争を終わらせて国交正常化し、
米軍撤退、即ち核での威嚇をやめるそのプロセスで
北朝鮮の核放棄の交渉していく方向になるだろう。
アメリカが外交政策に瞬時に合わせるだろう。
それは理想論ではなく、それしか現実的な解決法はないのである。
アメリカはロシア、中国に協力を要請するだろう。
しかし、内部に軍産複合体を抱えていることがアメリカの不幸。
ソ連を敵視、ソ連をバックにしたイランの問題、
イスラエルの問題につながる玉突きの状態である。
アメリカの北朝鮮の良心に期待したい。
誰も日中国交回復も、ドイツの東西統一も想像できなかったが、
歴史は突然動く。
このラジオでも同じような内容を短縮して語られています。
安倍総理大臣
「北朝鮮がまたも、弾道ミサイルの発射を強行し、
我が国のEEZ（排他的経済水域）内に着弾させました。」
この発言は、失言というよりも、
虚偽発言である。