安倍総理が外遊をしたときに
多額の財政援助を約束をし続けている。
外務省は 全てきちんと内部で意思決定をして
総理が発言していると答えた。
それではその詳細について資料を出すように求め、
3回交渉したが出さず。
質問主意書の答弁書でも全く答えず。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/194/syuh/s194013.htm
質問主意書 質問第一三号 平成二十九年九月二十八日
福島 みずほ
参議院議長 伊達 忠一 殿
安倍内閣におけるＯＤＡ等経済支援策に関する質問主意書
一 安倍総理は外遊の際に現地国等に対するＯＤＡを含む
経済支援策を表明してきたが、
支援対象国、支援対象事業、支援額 等を決定するに当たっての
判断基準について、政府の認識を明らかにされたい。
二 第二次安倍政権発足後に実施を表明した全ての経済支援策について、
総額、細目、タイムスケジュールつきの
執行予定表、財政的根拠をそれぞれ明らかにされたい。
右質問する。
__________________________________________________________________
ODAなどの経済支援策…
一例を挙げて、そのカラクリをみてみよう。
こんなことがあった…
昨年 2016年4月14日、熊本地震が発生した。
その翌日の4月15日、
政府は、パナマ運河を横断するモノレールの建設事業に
円借款（低利で長期の返済を前提とした資金援助）を供与することを決めた。
パナマといえば、
あのタックスヘイブンの秘密文書が流出した
モサック・フォンセカ法律事務所があるパナマ共和国である。
安倍は2014年9月の国連総会でNYに行った際に
パナマ共和国のパレーラ大統領との首脳会談で
この件はすでに約束済みだった。
震災の被害の大きさに日本が揺れる中、
4月17日から21日までパナマ大統領夫妻が訪日し、
安倍総理夫妻は会食をした。
その後の首脳会談で、
総事業費3000億円の9割を越える
2800億円の円借款の供与が決定した。
国内で大地震が起き、大勢の死傷者と避難者が出て
ライフラインや交通が寸断されている混乱の中で、
外国に千億円規模の支援を決めたことを
知った人々は、心底 憤り、
大方の人々は、震災の衝撃で
ほとんど注目する余裕はなかっただろう。
*円借款とは――
開発途上国に対してインフラ整備などのために、
低利で長期の返済を前提とした資金援助。
国債によって調達された国民の金だ。
赤字国債の発行は、財政法第４条で禁止されているが、
特例法を制定して発行している。
１９８５年の特例法から、中曽根首相、竹下蔵相が決定した
６０年償還ルールという犯罪的な特例法が適用された。
財務省は「"国の借金"が2015年末時点で1044兆5904億円になった。
国民１人あたり823万円の借金だけど、
払えないだろうから子孫に繰り越しになる。」という。
返済は増税による国民負担、未来の子孫の税負担となる。
つまり、円借款は、国民の負担なのだ。
しかも2013年の調べでは、ＯＤＡは、2兆円を超える焦げ付きを出している。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）や
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が債権放棄した金額だ。
しかし、これは本来「国の借金」ではなく、
「政府の負債Government Debt」なのである。
本当の意味での「国の借金」はどうかというと、
14年末の対外資産残高は945兆2730億円で、
対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円、
帳面上は黒字である。
対外債権の大半は、売りたくても売れない、
実体のない債券投資、「米国債」。
日本は米国にこの10年で500兆円もの国富を移転したとも言われる。――
パナマ共和国は、「この分野では日本が最高技術」として
日本方式のモノレールの採用を決め、日本政府と基本合意した。
全長約27キロ、早ければ年内着工、22年完成予定。
総事業費は約20億ドル（約2350億円）を見込み、
日本工営株式会社、
三菱商事株式会社、
株式会社日立製作所、
株式会社トステムズが受注する。
つまり、政府が支援した金は、
これらの日本のグローバル企業が回収する。
これは、結果的に、
日本政府が支援した円借款・2800億円が
日本のグローバル企業に「迂回融資」されるということだ。
平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業
（円借款・民活インフラ案件形成等調査）
平成23年2011年、つまり東日本で3.11が発生し、
地震・津波・原発事故の大災害によって、
日本全体が手の内ようのない窮状に陥ってショック状態となり、
終わりのない苦難の始まりの年のことだ。
そして、これらのグロ－バル企業は、
得た利益から税金は払わない。
租税優遇措置がつく。
あるいは、タックスヘイブンによって、租税回避（＊リストあり）を行うからだ。
これが、 "タックス・イーター"たちだ。
"政官業"がぐるぐる回りで、既得権益をむさぼる図式の
行動の一部が、震災の最中に行われている。
"政官業の鉄のトライアングル"
政治家：官僚・財界の通したい法案を作り、
財界から政治献金を集金、集票する。
官庁：政治家に所管の事業の許認可権の法律を作って予算を通してもらい
財界には天下りポストを用意してもらう。
業界：官庁に補助金を振り分けてもらい、租税特別措置をつけてもらう。
日本の経済をガタガタにしている
その正体は、"政官業の鉄のトライアングル"の
既得権益の集団だ。
そして、「業」のグローバル企業、日本の上場大企業は、
外国資本に占領されているというのが事実なのだ。
単純化すると、
安倍が、バラ撒く各国への莫大な支援金は、国民のお金。
それが、企業の懐に入り、外国人資本家を太らせる。
このようなお金の使い方は、
本当に許せない。
今年の2月以降に噴出した
森友・加計問題 で知られることになったのは、
グローバル企業でなくとも、
安倍総理夫妻のオトモダチであれば、
地方のタカリ屋のような 経営状態の怪しい銭ゲバ商人であっても、
「総理の意向」で、
鉄のトライアングルに招き入れられ、
巨額の税金を貪り喰う タックス・イーターの
仲間入りできるのだということだった。
2016年4月20日、
政府は、熊本地震の被災者支援物資に
今年度予算の予備費のうち、
少なすぎる23億円を使用することを閣議決定した。
その翌月、2016年5月26日・27日、
予算600億円の伊勢志摩サミットが行われ、
オバマは広島を訪れ、こうスピーチした。
" death fell from the sky
and the world was changed.
死が空から落ちて来ました。
そして、その世界は変えられました。"
害こそあれ、なんの意味もない
安倍の自己満足のために無駄金を使い、
また、外国人資本家とグローバル企業に回収させる金が
財政援助として外国にバラ撒かれ、
なぜ、東北、熊本で未だに不安の中で
仮説住宅に暮らす人々に税金が回らないのか？
国民の怒りは、深い。
メディアコントロールがどうあれ、
そう簡単に惑わされない
まっとうな魂をもった人々は多くいる。
この国にまっとうな政治を‼️
安倍政権を倒しましょう❗️
つまり、戦略的投票を❗️
選挙区で自公に勝ちそうな候補書なら、
もう迷わず、裏切り者などとゴチャゴチャ言わず、
民進から希望へいった候補者に入れましょう❣️
比例は、共産党で❣️