大田昌秀氏（元沖縄県知事）2010年3月11日 インタビュー
6月12日92歳で死去された太田元知事の追悼無料放送
国立公文書館に20年来通い詰めて機密文書を読み込み、
全部を県立公文書館を作り情報収集 分析を行なっている。
要するに、
冷戦終結後、アメリカは米軍再編を行い、
基地閉鎖を進めてきた。
東アジアに関しては、対中政策の変更の関係上、
普天間返還のみならず、在日米軍の撤退はアメリカの方針だった。
国際戦略上、日本に米軍を置く必要はないという考えだった。
そればかりでなく、
66年の沖縄返還のとき、佐藤栄作が唱えた
「核抜き本土並み」という「核抜き」は、
日本が要求しなくても、
アメリカの方針として核は原子力潜水艦に搭載するようになったし、
中国との外交上核を撤去しようとしていた。
ところが、
アメリカの方針である在日米軍の撤退を怖れ、
米軍にいてもらわなければ困ると考えているのは、
むしろ日本側である。
米側は、軍を駐在させることは構わないが、
ならば、有利な条件として辺野古に。というスタンスなのである。
沖縄返還後、68年に
沖縄の主席公選への強い要求を受け入れ、
初めての沖縄県知事選挙が行われた時、
ライシャワー大使は、CIAの金を72万ドル持ってきて、
革新側 基地反対派を潰そうとし、
それに乗じて、自民と政府が組んで、
88万ドル使って保守系を勝たそうとした
公文書の記録が残っている。
駐日大使ライシャワーがハーバード助教授のときの論文に、
〈将来の日本を、ちょうどかつての日本が満州を傀儡国にしたように、
アメリカの属国にすれば良い〉と書いていた。
その通りになっている。
自民党政権という政権そのものが、
日米同盟、安保、その権益があっての
長期政権であるということ。
在日米軍撤退を要求しても
アメリカとしては、
日本を守るために、あるいは北朝鮮攻撃をするためにすら、
なんらの問題はない。
有事の時だけ港や空港を貸す(有事駐留論)で、
日米安保にはなんら問題はない。