昨夜は、このIWJのスクープインタビューを観ていました。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954
今なら、こちら↑で、特別公開中。全編見れますので、ぜひ！
10月28日のTPP強行採決は見送りになり、
31日に行われることになった参考人質疑の
民進党の参考人候補に選ばれた
岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に
岩上安身さんが単独インタビューしています。
ＩＳＤ条項とは、
外国企業や投資家が『本来得るはずだった利益を得られない』と判断した時に、
国を訴え、膨大な賠償金を請求することができる〜
というもの。
通常、訴訟は裁判所で行うものであるが、
ＩＳＤの元では、外国企業が進出した当事国の裁判所ではなく、
米ワシントンの世界銀行内にある「仲裁センター」が行う。
この仲裁センターは、投資紛争解決国際センター
(ICSID, International Centre for Settlement of Investment Disputes)という
長い名前の世界銀行傘下の機関。
彼らは、相手国の裁判所は腐敗しているかもしれない、
信用できない、と言っている訳だ。
「仲裁センター」では3人の「仲裁人」を弁護士から選ぶ。
裁判官役を弁護士が行うのである。
多国籍企業600社のお抱えの弁護士たちによって、
「投資仲裁ムラ」が形成されている。
基本的に彼らは西ヨーロッパ、北米の弁護士たちで、
使われる言語は英語。
さらに、驚くべきは、
「投資仲裁ムラ」の有力な弁護士15人という少数が
牛耳っているということだ。
なんと、今まで公開されている仲裁案件の中の55%に、
この15人のうち誰かが関わり、
尚かつ、40億ドル(4000億円)を超える多額な事件の75%に
この15人のうち誰かが関わっているという独占的な状態だと言う。
非常に狭いムラが出来上がっているのである。
彼らの判断基準は、
協定に国家の行為が違反するかしないかのみである。
一切、当事国の国民に対する倫理的配慮はない。
そして、彼らは、負けなしなのだ。
世界の一握りの富裕層600社とは言っても、
当然、彼らは競争に晒され、入れ替わりはある。
ある家系や、ある企業が、何百年何千年に渡って
支配できるという単純な世界ではない。
つまり、いわゆる「陰謀論」で語られるような
固定的な支配層ではあり得ないが、
問題は、より富を求める者たちが必要とするルールは、
一定の方向性をもって一致しているので、
このような現象が起きる。
すなわち、彼らごく少数の富裕層は、
「進出する国の国民(一般庶民)を犠牲にして、
彼らだけが優位に自由に金儲けできる」こと求めているのである。
そして、「仲裁ムラ」に、ISDで公共の利益は無視されるのだ。
参考人・岩月浩二弁護士
「ＩＳＤ条項について殆どの国民は知らない！」
苫米地英人
「政府がＩＳＤ条項を隠している！」
玉木雄一郎議員
