ピンハネされた税金( 河野太郎)
https://www.taro.org/2014/05/post-1478.php
一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金(ＧＨＩＴ)という団体がある。
開発途上国向けのワクチンや医薬品を開発するために、日本の製薬企業とゲイツ財団、そして日本政府が資金を提供して設立した組織だ。
目的は素晴らしい。しかし．．．
この組織を立ち上げるときに、そもそもまだ設立していない組織に拠出するための予算を財務省に説明するのは大変だからと、外務省(と厚労省)は、まず資金を国際機関に拠出することにして、そこからこの組織に資金を迂回させることにした。
紆余曲折を経てＵＮＤＰを経由させることになったらしいが、ＵＮＤＰは迂回資金に協力するかわりに５０％はＵＮＤＰに残せと言い出した。
すったもんだしたあげくＵＮＤＰの取り分は２５％ということになったのだが、なぜ、２５％をＵＮＤＰがとるのかと追及された外務省は、嘘をつき始めた。
開発された薬やワクチンを発展途上国の現場に使える形で持っていくためには費用が掛かる。ＵＮＤＰに渡す金額は、ＵＮＤＰがそのために必要なプロジェクトのコストを積み上げた結果なのだと、苦し紛れの嘘をついた。
たまたま積み上げていったコストの合計が、拠出額の２５．００％になったのであって、ＵＮＤＰに２５．００％を渡すと決めてあったわけではないのだそうだ！
挙句の果てに、外務省の担当課は、外務委員会で岸田外務大臣にもそういう虚偽答弁をさせようと答弁を書いた。
事前に岸田外務大臣にこの法人を設立した時に拠出金について役所から説明がありましたかと尋ねると、外務大臣は首をひねっていた。
危ないと思ったので、外務委員会の質問は、入り口でやめておいた。虚偽答弁を大臣にさせるわけにはいかない。
ＵＮＤＰは、まず迂回資金から２５％をとる。そして７５％をＧＨＩＴに送金するときに、その１％を手数料としてとる。つまりＵＮＤＰの取り分は２５．７５％だ。
さらにＵＮＤＰは、自分がＧＨＩＴに資金を提供することになるのだから、そこで得られる知的財産の所有権もよこせと言い出した。おいおい。
このＧＨＩＴの設立に尽力した武見敬三参議院議員がイギリスの関係者に連絡を取り、ＵＮＤＰのトップであるヘレン・クラーク氏に説明してもらって、ようやく収まった。
外務省は、この武見参議院議員が努力していることを示す一連の文書を破棄し、外務省の審議官がこれをやったようなことにしている。ＵＮＤＰもＵＮＤＰだが、悪党の上前をはねる外務省も相当だ。
結局、外務省がさぼったために、税金が国際機関にピンハネされた。
ＵＮＤＰは、２５％はＧＨＩＴが開発した医薬品を発展途上国の現場に届けるデリバリーのためのプロジェクトに使われるし、日本政府がプロジェクトの内容を承認しなければ使えないと説明する。
建前はそうでも、資金を迂回させた外務省は、２５％の使いみちがおかしいとは言えない。おかしいと言ったとたんに、なんでそんなところに資金を迂回させたのかと追及されてしまうに決まっている。
本来なら、必要なデリバリーのプロポーザルを国際機関やＮＧＯに出してもらって一番効果的なところを選び、そこに直接、日本政府が資金を提供すればよいはずだ。
無駄撲滅プロジェクトとしては、まずＵＮＤＰに支払った手数料相当分はＵＮＤＰへの任意拠出金から差し引かせる。
そして、２５％の資金の使われ方でおかしいものについてはきちんと止める、もし外務省が止めていなかったらＵＮＤＰへの任意拠出金からその相当額を差し引かせるという提案をする。
さらに国際機関へのすべての拠出金を閉会後、時間をかけてヒアリングする。
長い夏になりそうだ。
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問題の上 ↑のＧＨＩＴの設立資金について、
金額が明記されていない。
いったい、日本は、UNDPにいくらピンハネされているというのか？
調べでみたら、簡単に解った。
Wikiに書いてある。
(もちろん、Wikiには、上のような滅茶苦茶な
外務省と厚生労働省による投資資金の
ＵＮＤＰ迂回工作のことなどは書いていない。)
初めの資金は5年分まとめて、100億円。
そのうち、50％を日本政府(外務省と厚生労働省）
日本の製薬会社が25％
ビルゲイツ財団が25%を出すのだそうだ。
ということは、日本政府は50億の税金を拠出し、
ただ無駄に迂回するだけで、
「13億7500万円が、ＵＮＤＰにピンハネされる」
ということになる。
河野さんは、「外務省がさぼった」から、
税金の無駄遣いをしてしまった、というように言っているが、
そうだろうか？
日本政府(外務省と厚生労働省）は、
意識的にＵＮＤＰに貢いでいるのではないだろうか？
因みに、
UNDP＝国際連合開発計画（United Nations Development Programme）とは、
〜世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。
1965年設立。本部はニューヨーク。常設駐在所は世界132箇所。
開発途上国の経済、社会的発展のために、
プロジェクト策定や管理を主に行っている。
その中には、資金や技術援助を与えるための調査も含まれる。
所得向上や健康改善、さらには民主的な政治、環境問題とエネルギーなど、
あらゆる開発に関するプロジェクトが扱われる。
実際のプロジェクト実施は、
多くの組織や団体、機関などとの連携で行われる。〜
…という事なのだそうだ。
いや、途上国の発展の援助という美名のもとに、
UNDPが、実際やっている事は、
まるで、ヤクザだ。
UNDPは、国連の議会の補助機関であるというのだから、
戦勝国がその元締めなのだ。
その他にも、
日本政府は、UNDPとつるんで、
シリア国民を大虐殺しているアサド政権のインフラに
資金援助しているというのだ。
おまけに、バレたことを誤魔化そうとセコイ工作をしている。
許せない‼️
要するに、日本国民の税金は、
人殺しの手助けをしているという事になるのだから。
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日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211710
『パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。事業主体はＵＮＤＰだが、日本政府が１８２５万ドル（約２２億５千万円）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が約１９９万ドル（約２億５千万円）を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。関係者の証言によると、日本外務省やＪＩＣＡ内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」。１１月１６日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。同じ日、ＵＮＤＰのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。』
秘密裏の「人道支援」、シリアの電力整備 外務省「事業ない」一転（西日本新聞）
http://qbiz.jp/article/76420/1/
『消される前の国連開発計画（ＵＮＤＰ）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、ＵＮＤＰと日本側との協定書の写しが掲載されていた。・・・本紙の１１月１６日の取材に、外務省国際協力局国別開発協力第３課の担当者は「シリア国内での支援は避難民への食料・医療提供などの直接支援だけで、電力インフラ整備の計画は一切ない」と説明。ＪＩＣＡも１１月２５日に「シリア国内では事業を一切行っていない」と口をそろえた。ＵＮＤＰのサイトから、事業計画の情報が削除されたが、ＵＮＤＰ駐日代表事務所（東京）は本紙の取材に「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言する。ＪＩＣＡはその後、「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」と回答を変更。外務省も１２月３日、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」と説明を一変させた。・・・日本国民が全く知らない中で日本政府とアサド政権の「接触」が進行している。・・・』