その2800億、あの600億、被災地支援に税金を使え! | ☆Dancing the Dream ☆

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熊本-大分地震による被災に日本が揺れる只中に、
安倍は、5/1~5/7に欧州に歴訪する。
2日にイタリアでレンツィ首相、フランスでオランド大統領と会談。
G7)首脳とサミットの議題に関して調整を図り、
ベルギーでは欧州連合(EU)首脳と会談し、
「日EU戦略的パートナーシップ協定」締結に向けて協議する。
6日にロシア入りし、プーチン大統領と北方領土問題などについて協議。
7日に帰国する。

伊勢は、中央構造線上に位置している。
高橋学教授の見解では、伊勢志摩サミットの場所選びに関して、
「たとえば、今晩、巨大な地震が発生して壊滅することになっても
 まったく不思議ではない」という。


ともかく、安倍は、せっせと、
日本という国を「グローバル・ブラック株式会社」化しようとしている。

熊本地震が発生した翌日の4月15日、
政府は、パナマ運河を横断するモノレールの建設事業に
円借款(低利で長期の返済を前提とした資金援助)を供与することを決めた。
その後の首脳会談で3000億円の9割を越える
2800億円の円借款の供与が決定した。

*円借款とは――
開発途上国に対してインフラ整備などのために、
低利で長期の返済を前提とした資金援助。
国債によって調達された国民の金だ。
赤字国債の発行は、財政法第4条で禁止されているが、
特例法を制定して発行している。
1985年の特例法から、中曽根首相、竹下蔵相が決定した
60年償還ルールという犯罪的な特例法が適用された。
財務省は「"国の借金"が2015年末時点で1044兆5904億円になった。
国民1人あたり823万円の借金だけど、
払えないだろうから子孫に繰り越しになる。」という。
返済は増税による国民負担、未来の子孫の税負担となる。
つまり、円借款は、国民の負担なのだ。
しかも2013年の調べでは、ODAは、2兆円を超える焦げ付きを出している。
国際協力機構(JICA)や
国際協力銀行(JBIC)が債権放棄した金額だ。
しかし、これは本来「国の借金」ではなく、
「政府の負債Government Debt」なのである。
本当の意味での「国の借金」はどうかというと、
14年末の対外資産残高は945兆2730億円で、
対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円、
帳面上は黒字である。
対外債権の大半は、売りたくても売れない、
実体のない債券投資、「米国債」。
日本は米国にこの10年で500兆円もの国富を移転したとも言われる。――


パナマ共和国は、「この分野では日本が最高技術」として
日本方式のモノレールの採用を決め、日本政府と基本合意した。
全長約27キロ、早ければ年内着工、22年完成予定。
総事業費は約20億ドル(約2350億円)を見込み、
日本工営株式会社、
三菱商事株式会社、
株式会社日立製作所、
株式会社トステムズ
が受注する。

つまり、政府が支援した金は、
これらの日本のグローバル企業が回収する。
これは、結果的に、
日本政府が支援した円借款・2800億円が
日本のグローバル企業に「迂回融資」されるということだ。

平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業
(円借款・民活インフラ案件形成等調査)


平成23年2011年、つまり東日本で3.11が発生し、
地震・津波・原発事故の大災害によって、
日本全体が手の内ようのない窮状に陥ってショック状態となり、
終わりのない苦難の始まりの年のことだ。

そして、これらのグロ-バル企業は、
得た利益から税金は払わない。
タックスヘイブンによって、租税回避*リストありを行うからだ。

これが、 "タックス・イーター"たちだ。
"政官業"がぐるぐる回りで、既得権益をむさぼる図式の
行動の一部が、震災の最中に行われている。

"政官業の鉄のトライアングル"
政治家:官僚・財界の通したい法案を作り、
    財界から政治献金を集金、集票する。
官庁:政治家に所管の事業の許認可権の法律を作って予算を通してもらい
   財界には天下りポストを用意してもらう。
業界:官庁に補助金振り分けてもらい、租税特別措置をつけてもらう。

日本の経済をガタガタにしている
その正体は、"政官業の鉄のトライアングル"の
既得権益の集団だ。
そして、「業」のグローバル企業、日本の上場大企業は、
外国資本に占領されているというのが事実なのだ。

単純化すると、
安倍が、バラ撒く各国への莫大な支援金は、国民のお金。
それが、企業の懐に入り、外国人資本家を太らせる。

そういうこと。

このようなお金の使い方は、
本当に許せない。

4月20日、
政府は、熊本地震の被災者支援物資
今年度予算の予備費のうち、
23億円を使用することを閣議決定した。



少なすぎる
伊勢志摩サミットは中止して、
サミットの予算600億円を被災地にまわせ!


経済効果?絵に描いた餅。
サミットなど、
建設土木や警備会社が
税金をガッポリ奪って儲けるだけのこと。
地元民は、迷惑するだけだ。