調布飛行場から飛び立った小型飛行機が調布の住宅地に墜落し
８人が死傷しました。
「慣熟飛行」というのは虚偽で、
本来禁止されている「遊覧飛行」を行ったのではないか？と
言われています。
おともだち特権を使って、常習的に
「遊覧」を楽しんでいたのかもしれません。
今回は、機長に一度断られたのに、
横車を押した人物がいたようです。
調布飛行場は、米軍から飛行場が全面返還された1972年以来、
市民による反対運動があり、
早朝からの飛行による騒音や、墜落事故の危険性への不安など
住民を悩ませていました。
また、この飛行場には、「府中通信施設」という
米空軍の空輸航空団が管理している
在日米軍通信施設があるのですね。
通信鉄塔が建っており、
横田飛行場、大和田通信所、上瀬谷通信施設（神奈川県）との
中継通信基地となっているのだそうです。
東京都が移転と早期返還について
東京防衛施設局に要望書を提出しているのですが、
米軍は、ここにも居座り続けているのですね。
日米合同委員会（←クリック・委員の氏名・顔出し記事）
①昭和天皇の問題
②日本国憲法の問題
③国連憲章（敵国条項）
天皇制という制度（システム）のなかに
憲法を超える（＝オーバールールする）機能が内包されており、
すなわち、戦前の日本では、
裁判所（＝司法）が
「天皇の意思」の代理人である検察（＝行政）によって支配され、
立法も「天皇の命令（勅令）」という形式で、
官僚（＝行政）が自由におこなえるようになっていた（大日本帝国憲法第９条）。
憲法よりも上位にあった「戦前の天皇」の位置には、
敗戦後は「天皇＋米軍」という新しい国家権力がすっぽり収まったこと、
そして昭和天皇が亡くなると
そこから「天皇」が消え、
米軍と外務・法務官僚が一体化した「天皇なき天皇制」が
完成したのである。（矢部宏治・著/ 日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか）
日本は、国連憲章の敵国条項の
対象国である。
peace-loving states（国際連合国）にとって、
enemy states（敵国）とは、
日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、
ルーマニア、フィンランドの七か国のうち、
大戦中に枢軸国側から離脱した５カ国を除く、
日本とドイツであり、
連合国が宣戦布告した対象国は日本とドイツ。
しかし、ドイツは、ナチスによるユダヤ人虐殺について
謝罪を表明し、周辺諸国への戦後処理の責任を負い
融和政策を進め、精算努力を行った。
ドイツ再統一。EU統合。
米英仏ソの駐留軍はすべてドイツから撤退。
（在独米軍は、基本的にNATO軍としての制約のもとに駐留しており、
ドイツ国内での行動にはドイツ国内法が適用されている。）
ドイツは、49年目にして、
ついに独立を回復することができた。
つまり、日本は、
軍国主義復活に対する周辺国の警戒心や不信感が残る
取り残された 国連憲章の敵国条項の対象国であり、
日米地位協定によって、
在日米軍基地は、治外法権となっているのだ。
沖縄県面積の約10%、沖縄 本島の約18%が米軍基地
嘉手納基地には、広大な弾薬庫があり、
この弾薬庫の中に、核兵器が貯蔵されていた。
それは、いつでも日本本土に運ばれて、
いつでも中国とソ連を核攻撃できるようになっていた。
日本は、戦争の後方支援を担っていたといえます。
都心にある在日米軍
⇒のところが「六本木ヘリポート 」＝正式名称「赤坂プレスセンター」
軍人はもとよりCIAも、厚木、横田などから自由に都心に入ることができる。
日本国境は存在しないも同然。
明仁天皇メッセージをたどる ～平和主義と民主主義 立憲主義を守る人