ISによって、後藤氏が殺害された。
後藤氏の遺志が受け継がれますように！
子供達に平和を！世界に平和を！
戦争がなぜ起きるのかを知らねばならない！
日本政府は、湯川氏、後藤氏を救出することができなかった。
ホワイトハウス当局者は、土曜未明に後藤氏殺害を確認した。
声明の中に、国家安全保障会議のスポークスマン、
Bernadette Meehan（ベルナデットミーハン）は、
日本人後藤健二がテロリストグループISILによって
殺害されたビデオを見てきたと述べたとある。
何故、救出できなかったのか？
できなかったのではなく、救出しなかったのだ。
安倍は、邦人のISによる拘束問題は4ヶ月間（湯川氏8月拘束）放置し、
自ら解禁した武器輸出のビジネスに熱心だった。
安倍は、2015年1月、
以下↓のような日本の軍事会社、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を連れて
中東訪問を行った。
（因みに2012年外遊・安倍の軍事セールス）
日本電気（NEC）株式会社取締役会長 - 矢野薫（IT部門）
前川製作所 ㈱代表取締役会長 - 田中義郎（食品部門）
三菱商事社長兼最高経営責任者（CEO） - 小林健（トレーディング部門）
富士フイルムホールディングス社長兼最高経営責任者（CEO） - 茂太中島（製造部門）
千代田化工建設（株）会長 - 窪田崇（エンジニアリング部門）
日揮（株）[日揮グループの石油会社]名誉会長 - 義弘茂久（エンジニアリング部門）
大日本土木（DNC）株式会社代表取締役社長 - 佐藤博樹（インフラ部門）
スパイバー株式会社取締役執行役員 - 和秀関山（製造業）
独立行政法人日本貿易保険会長兼最高経営責任者（CEO） - 和彦坂東（独立行政法人）
三井物産株式会社代表取締役副社長 - 慎太郎安部（貿易）
JBIC 国際協力銀行 常務取締役矢島孝一
キッコーマン株式会社エグゼクティブ顧問 - 光男染谷（食品部門）
東京銀行 - 三菱UFJ、EMEAのための（株）の最高経営責任者（CEO） - 正人宮地（バンキング）
三菱東京UFJ銀行、SMBC EMEA部門の株式会社常務取締役- 雅彦大島（バンキング）
みずほ銀行常務執行役員 - 敦成川（バンキング）
住友商事株式会社執行役員兼ジェネラルマネージャー - 義弘藤浦（貿易）
伊藤忠商事株式会社執行役員 - 深野宏之（貿易）
丸紅株式会社執行役員- 正隆倉本（貿易）
双日株式会社執行役員 - 正史篠原（貿易）
日本貿易振興機構エグゼクティブVP - 恒行加藤（独立行政法人）
安倍と、ずらりと並ぶグローバル企業のボス達の図は、
まさに「日本の軍産複合体」である。
そもそも、湯川氏は、
自民党右派から発注されて、
外務省、公安の認可の元、武器を所持してシリア、イラクに渡航した。
目的は、日本が軍事国家を目指し、
将来、自衛隊とは別動の傭兵派遣が行える
民間軍事会社を試験するためだ。
これは、湯川氏が残したブログから読み取ることができる。
そして、後藤氏は、
TBS系の番組制作会社を経て、
1996年に映像通信会社を設立して独立。
アフリカや中東などを取材し、
特に難民の子供たちの援助を目的とした
ﾌﾘｰの戦場ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄである。
後藤氏は、最後のシリア行き（10/22２～29予定）の直前に
2014年10月8日、TBSの「ひるおび！」に出演して戦場の様子を伝えている。
しかし、後藤氏の最後のシリア行きは、
湯川氏救出のために、
公共放送NHKからの依頼（10月下旬接触）を受けてのものだった。
つまり、
湯川氏、後藤氏は
両名ともそれぞれに、
政府と何らかの関わりのある者の依頼で、
シリアに向かったのである。
*但し、私は、
最近一部でネット上で語られるように、
『後藤健二は、日本政府のエージェント』として動いていたとは、
断じて思わない。 その理由は、後述する。
邦人拘留事件から4か月も
政府が悠長におっとり刀で構えていたのは、
彼らには紐を付けてあり、
ある程度、動向を把握できると高を括り、
何らかの思惑(後述する)があったからだろう。
しかし、この事実は、
無論、政府から発表されず、報道されない。
後藤氏へのNHKの依頼については、
LITERA（株式会社サイゾー）という情報サイトに寄稿された
"田部祥太"（おそらく偽名）なる記者による記事で語られたものある。
但し、情報源は、"政府関係者"として隠されている。
田部祥太氏と言えば、
先ごろNHK経営委員の辞任を表明したばかりの百田氏、
彼の「殉愛」というﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ作品の欺瞞性を批判した人物である。
そして、サイゾーと言えば、
代表取締役・兼編集長の揖斐憲（ｲﾋﾞﾀﾀﾞｼ）氏。
オーナーは、苫米地英人氏だ。
苫米地氏と言えば、公安からの依頼で、
オウム信者の脱洗脳に協力した脳科学者。
そして、祖父・苫米地英俊氏は、broadcastを「放送」と訳し、
「放送」という日本語を創った人物である。
英俊氏は、ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ､ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞに国費留学した英語学者であった。
田部祥太氏という素性の知れない一記者が、
本当は誰なのかはさておき、
彼もまた、「放送」の堕落を嘆く人物なのだろうと思う。
「broadcast」＝広く人々に知らせる。
その重要な役目を担っているはずのNHKが、
安倍政権の御用放送NHKとなっていることに
元NHK職員1500名が抗議し籾井会長の辞任を要求したが、
「放送」という言葉を世に送った英俊氏も
さぞや草葉の陰で嘆いていることだろう。
ＮＨＫ上層部と闘い続けた真の報道人、
テレビドキュメンタリーの生みの親とも言われる、
元ＮＨＫﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰで『NHKと政治権力』の著者、
永田浩三氏(「クローズアップ現代」編責）をはじめとする、
ＮＨＫ退職者有志から「辞任＆罷免の勧告」を受けた、
NHK会長・籾井勝人とは、
どんな人物であろうか？
「政府が右というのを左といえない」と言い放った人物、
籾井氏は、
元・三井物産社長。
元・日本ユニシス社長。
三井物産とは、
日本が明治維新後、経済発展のために
"軍と政治"を操り、戦争を仕掛けてきた財閥の一つである。
日清、日露、第一次、第二次大戦（敗戦）で、
資源と労働力と独占的な市場を得る植民地化を目指した。
日本初のグローバル企業。
そして、日本ユニシスとは、
NICTに、災害に強い地域通信ネットワーク実用化研究も受け負っている
ビジネスソリューションを提供するITサービス企業。
NICT≒（情報通信研究機構。総務省所管の独立行政法人である）
籾井氏の出自は、
正に、日本の「軍産複合体」の歴史の一部なのである。
さて、
話を後藤氏とNHKの関わりに戻し、
後藤氏に疑いの目を向ける
ネット上の言説、
『後藤健二は、日本政府のエージェント』として
動いていたとは、
私は、断じて思わない。
その理由を述べたいと思う。
長文になるので、
次記事に。