ACTA＝Anti-Counterfeiting Trade Agreement
（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）
＝「偽造品の取引の防止に関する協定」
または「模倣品・海賊版拡散防止条約」
模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。
交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。
ネット上では、2008年にウィキリークスがの審議文書を公表し、初めて大衆は、ACTAの存在に気づきました。このとき、ACTAについての議論が始まってから、
すでに2～3年が過ぎていました。
今年1月に米国で、違法コンテンツのダウンロード抑制を狙ったSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法案）とPIPA（The PROTECT IP Act：知的財産保護法案）が議会に提出され、ネット上で激しい反対運動が起き、米国議会での両法案の審議は無期延期となりました。
ちょうどその頃にＥＵ及びＥＵ内の加盟国がACTAに署名し、米国でのSOPA／PIPAへの反対運動が飛び火する形で、欧州でACTAへの反対運動が一気に盛り上がりました。その結果、7月には欧州議会がACTAを大差で否決しました。
日本では、7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明（30秒程度）の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。あとは、衆院の審議を残すのみという水際の状態です。
ACTAの法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。
協定の制定にはアメリカ映画協会（MPAA）やアメリカレコード協会（RIAA）、
ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）といった規模の大きい著作権団体の圧力があり、団体は、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動を行う者(＝ロビイスト (lobbyist))を雇い、巨額を支払ってします。ロビイストは、政策の提言やリサーチ、アドバイスだけにとどまらず、実際に行動に移し、実現化を図り、中には法案の起草を行う場合もあるといいます。
ACTAという国際法は、これら著作権団体に加盟しているような映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために、私たちの表現の自由やプライバシー、個人情報保護、権利を害し、治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪う危険性があるのです。
また、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。
*ISD条項とは、自由貿易協定（FTA）などを締結した国家間において、
外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、
相手国政府を相手取って訴訟を起こすことができる条項で、
これが盛り込まれることで相手国の国内の裁判所を経由せずに
訴訟手続きを進めることが可能になる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝ACTAの影響について＝＝＝＝＝＝＝＝＝
インターネット
情報技術を最も活用している場はインターネットです。ACTAはこのインターネットを規制するというのです。インターネットを利用するためには端末は必要です。今ではパソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンもインターネットを利用できる端末として認知されています。これらの機器を開発、販売している電子機器メーカーも打撃を受けます。さらに、インターネットに接続するためには回線は必須です。今最も多く利用されているのは電話回線ですが、フレッツ光などの光ファイバー回線はネットに利用されています。ですがACTAの規制によって回線を利用することも少なくなるでしょう。ですから、ACTAが規制してしまえばインターネットに携わるすべての企業を廃業に追い込んでしまう危険性があります。
また、インターネット・サービス・プロパイダの責任の強化は明白であり、Webサイトの監視が義務付けられ、その結果として著作権違反という名の下にYouTube、ニコニコ動画のようなサイトを閉鎖させることも可能になり、インターネットの良い部分が失われてしまいます。また、ACTAは、曖昧な部分を多く残している法案であるため、著作権だけでなく同じやり方で、インターネット・プロバイダに「商標」を監視するよう要求し、運営側は、おのずと自粛し、参加者に厳しいルールを課すことになります。ブログ上の自由な表現もその対象となる可能性が高いでしょう。非商業的規模の個人による著作権侵害で刑事訴追され、インターネット・サービス・プロパイダなどによる通信の監視、著作権が警察のように実力行使の権力をもつ危険性が高いのです。
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音楽
今現在音楽を聴いている人のほとんどはipodやwalkmanなどで音楽をデータ化して取り込んでいます。CDは今やそういった音楽機器にデータ化して取り込むものだと多くの人々は認識しています。
しかし、日本レコード協会は未だにCDの販売とCD再生機器の販売を推進しています。しかし、６月に可決されてしまった著作権法改正案が通れば、もちろん音楽配信サービスは廃止に追い込まれます。
今まで多くの著作物はインターネット上にアップロードされることで広まってきましたが、あらゆるサイトを監視するACTAによってどんなものも（音楽だけでなく写真などの画像や動画、また文の一部でさえも）著作物として管理されてしまいます。ですからすべての著作物がどういうものかがACTAに知られてしまいます。
相手に違法性があるかどうかを確かめる正式な違法審査の手順を踏まずに即座に判決を下せる特権のようなものがあるので、多くのクリエイターは自分の作品やサイトが潰されてしまうことに恐れを抱くようになります。そしてあらゆるものはサブカルチャーに属するものは衰退の一途を辿ることになります。
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医薬品
途上国の数百万人の人びとは、インド製の安価なジェネリック薬で命をつないでいます。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは薬の特許期間が無効となった後にその医薬品と同等の効果を持つ医療薬を他メーカーが製作可能になって発行されたものであり、従来の医薬品と比べて低価格（研究開発や審査等の各種手続きなどにかかる開発コストが少なくて済むため、価格を新薬の約２～７割で販売可能）で手に入るのが大きな特徴です。また、新薬の発売後、通常8年以上経ってから発売されるため、その間の技術進歩が製剤に反映され、服用しやすく改良されたもの（バリアフリー製剤）もあります。更に、ジェネリック医薬品にするかどうかを医師と相談し、患者が選択できるというのも大きな特徴の１つです。こういったものは薬を多量に服用しなければならない患者や長期服用が義務付けられている人々、金があまりない低所得層の人たちは大いに助かっているのです。
しかし、「ACTA」および「インド・EU間FTA（自由貿易地域 Free Trade Area)」において、特許権侵害の物品に対する処罰をさらに厳格化し、特許権侵害の疑いがある物品の初期段階での製造の差止め、さらに廃棄を求める条項を含めるよう要求しています。「ACTA」においては、さらに厳格な処罰が盛り込まれており、知的所有権侵害の疑いがある物品の製造停止命令、損害賠償や、刑事制裁などが含まれています。最近に公表された「ACTA」の草案では刑事制裁を受けるのは意図的な商標権の侵害に限るとし、特許権の侵害には適用しないとされていますが、不注意な特許権の侵害に関しては刑事訴訟を受ける可能性があります。これは、「TRIPS協定」で規定される知的所有権の保護基準をはるかに超えた過度の制裁であり、ジェネリック薬の製造販売を抑止するものです。
つまり、オリジナルの製薬会社のみが一人勝ちするということです。
貧困地域や紛争地域で活動中の「国境なき医師団」は、ACTAが施行されることで医薬品の供給がままならなくなってしまうことを懸念しています。
例えば、南アフリカのエイズの子供たちは、医療を受けられなくなってしまう危険性があるのです。
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種子
アメリカの多国籍バイオ化学メーカー、モンサント社は、遺伝子組換え作物に力を入れている企業である。多くの種苗会社、新たな遺伝子組換え品種や技術を開発した企業を吸収したり、資本参加しています。
電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料につかわれた、毒性が高く、多くの事件を生じさせて製造、輸入が禁止されたポリ塩化ビフェニルを開発、また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造しました。
遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法、農業分野における米国の世界支配を支える企業だという批判があります。このような企業がアメリカの農業の支配に成功して、それを海外に広めるために、TPPは利用されるのです。
モンサント社は、農家に食糧の種子を売って、そしてそれを使うことを農家に義務付けるビジネスをやっています。農家は当然毎回毎回種子を買うよりも自分で育てた作物からできた種子を使ってまた新しい作物を育てようと考えます。
しかし、企業が配布した種子を使うことを義務付けたのにその種子を使わずにその種子の複製品を使った知的財産権侵害として、農家に賠償請求するのです。
ACTAは海賊版＝複製品を規制する条約のため、同じような事態が全世界で起こりうるのです。そして、食糧自給の乏しい日本は食糧難になり、農家は被害者となります。また貧困にあえぐ国や地域も当然被害を被ることになります。