長妻議員の質問の4つのテーマ
・茂木官房長官秘書官の公費出張で不倫相手と複数回宿泊し追加料金を未払い？
・非皇族として生まれた方が養子となり皇族になった例の有無。（A：例はない）
・佐賀県のDNA鑑定不正事件。冤罪の可能性があるのではないか。
59件犯人逮捕の不正。さらに27件の不正鑑定は犯人は逮捕されず捜査中
・「個人情報保護法」改悪。「名前住所付きの病歴を提供できる」案
検討会委員の京大教授「最悪の案だ」と指摘。
【令和8年6月12日】衆議院 内閣委員会 中道・長妻昭
①官房長官秘書官の公費不倫出張
朝日新聞 安倍龍太郎
木原稔官房長官は12日午前の衆院内閣委員会で、茂木正・官房長官秘書官が経済産業省勤務時代の2025年5～9月、公費の出張で不倫相手と5回にわたりホテルで過ごし、うち2回はともに宿泊したことを確認したと明らかにした。「人事上の対応」を検討する考えも示した。
この問題は文芸春秋が報じていた。中道改革連合の長妻昭氏の質問に対し、木原氏は「大阪・関西万博関連の用務で大阪に出張した際、知人女性をホテルの自室に招き入れたのは5回、うち2回は翌朝までいたと当該職員が認めている」と述べた。
茂木氏は、高市早苗首相が経産副大臣を務めていた際の秘書官で、首相に近い人物として知られる。
25年の出張当時、茂木氏は大阪・関西万博の実務をとりしきる首席国際博覧会統括調整官だった。
5回の宿泊費をめぐり、木原氏は「1回分については2名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため、後日、（茂木氏が）私費で支払った。いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了した」と述べた。木原氏は「取材を契機に支払うべき追加料金があったのではないかと本人が思い、料金を支払った」とも語った。
機密情報を不倫相手に漏らしたかについては、木原氏は「そうした点も含め、今、経産省と協力して総合的に確認している」とした。その上で「確認された事実に基づいて適切に対応したい。人事上の対応の必要性の有無を私は判断しなければいけない。まだお答えする段階にない」と述べた。
②佐賀県警DNK鑑定不正 冤罪のおそれ
佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）元職員がＤＮＡ型鑑定で不正を繰り返した問題で、警察庁は４日、県警への特別監察の結果を公表した。県警の当初の調査結果から、新たに１１０件の鑑定を不適切と認定し、不正は計２３９件になった。元職員が担当した６４３件の鑑定の約４割に上り、警察庁は４日、県警の調査が不十分だったとして福田英之本部長を業務指導処分とし、全国の警察に再発防止策を通達した。
佐賀県警の福田英之本部長は４日、県警本部で記者会見を開き、「一連の行為は科学捜査や県警、警察活動への信頼を大きく損なうものであり、県警の責任者としておわび申し上げます」と陳謝し、頭を下げた。
約１時間２０分に及んだ記者会見で、福田本部長は机の資料に目を落としながら慎重に発言した。
県警の調査結果から新たに１１０件の不適切な取り扱いが認定されたことについては、「当時の調査に不十分な点が認められ、大変重く受け止める」と述べた。
また、報告書では、不正の発覚後も元職員が鑑定試料を扱える状況だった措置を不適切だったと指摘された。当初に把握した不正は鑑定行為ではなく、決裁書類の不備だったとしたが、「県警として対応が十分とは言えなかった」と認めた。
一方、佐賀県議会や同県弁護士会が求めている第三者による調査については、外部の有識者や科学警察研究所幹部の助言を得て特別監察が行われたことから「 精緻 かつ徹底した事実解明が行われたと理解している。特別監察の受監で応えることができた」とし、行わない意向を示した。
同県弁護士会は「（特別監察で）県警の調査に問題があったと指摘したことを踏まえても、身内による内部調査の域を出ない。引き続き第三者による調査を求めていく」とコメントした。
③個人情報保護法改悪「医療情報の利活用」
〜黒田教授「最悪の案だ」
政府が主催する「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」の議事録のなかで、
個人情報保護委員会が改正案について、つまり、「名前住所付きの病歴を提供できる」ということについて、京都大学の黒田教授は「最悪の案である」と述べられている。
第３回 医療等情報の利活用の推進に関する検討会
令和７年９月30日(火)９時00分～10時59分
https://www8.cao.go.jp/iryou/studygloup/20250930/pdf/minutes.pdf
黒田構成員：
”16ページ目に進んでください。個情法の呪いから抜け出すためには、EHDSがやっているとおり、例外なく１か所で審査・開示をして、一気通貫で安全にデータ利用できるようにすることが大事だと思います。こうすることによって、受診者の方はここを見れば（自分のデータの）全ての使われ方は分かるわけですし、利用者の方もデータを使うときの手続きが明確になります。ですので、入口制御から出口制御に切り替える法令をつくるべきだと強く考えるわけです。
そのときに重要なことは、抜け道をなくしておくことですので、学術例外や公衆衛生例
外のような例外的な利用の方法を広げるのは好ましくなく、それについては蓋をするべき
だと思っています。ですので、初日に現在の個情委の個情法の改正の中で議論されている
方法は最悪の選択だと私は申し上げた次第でございます。”
https://www8.cao.go.jp/iryou/studygloup/20250903/pdf/s-1.pdf
厚労省
改正次「世代医療基盤法」について
（正式名称：医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）
次世代医療基盤法 令和５年１１月
内閣府 健康・医療戦略推進事務局
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001166476.pdf
✔️「次世代医療基盤法」では「仮名化」を義務付けられている。