我が自治体でも設置が進んでいる。
必要かどうかというより、教員がやるべきことなのかということだ。
どんなに偽造防止が施されても、受け取った側が気づかなければ意味がない。
全ては「ディール」。領土も関税も同じ。
なるほど飼っているかどうかは、傍からはわからないな。
先月発売の専門誌で、ある政令指定都市での部活の扱いについての特集があった。
この市では部活は無くす方向にあるという。
部活の地域移行（地域展開）は、学校なら設置者、公立なら自治体に任されている。
教職員ではない。
自治体によって無くす、無くさないが出ては、子供にとっては不公平である。
一番のミスマッチは、「教員は都道府県の職員であり、公立の学校は市区町村のもの」という点だ。
市区町村立の学校運営に、都道府県の職員は口出しできない。
ただ仕事の制限はかけられる。
すなわち、土日の仕事（＝部活）はやらなくて良い、だ。
採用試験倍率を上げるためにも、教員の労働環境の是正は必須である。
文科省は丸投げだ。
日本はさまざまな面で、制御不能に陥りつつあると思われるが、それはこうしたところにも表れている。
いつもより楽な今年の春。
早めに飛び始めたというので、早めに準備したからだろうか。
先週末は嫁が昔のバレー仲間に会ってきたという。
自分も含めて皆同じチームだった。
記憶が呼び起こされ、一瞬だけ懐かしさに浸った。
全中の競技削減は、当該競技にとっては死活問題だ。
競技者のみならず、取り巻くメーカーや業界全体に影響するからである。
業界が撤退すれば、その競技は衰退する。
用具がなくては、競技ができない。
水面下では必死に動いているだろう。
一番の問題は場所の確保だ。
全中なら、教育課程の大会として運営され、公営民間問わず、体育館やグラウンドを確保しやすい。
だが競技団体単独で開催となるとそうはいかない。
民間の若年層の大会で大きな会場を確保するのは、容易ではない。
日本のスポーツは、部活動を中心に発達してきた。
「部活動＝日本のスポーツ」と言っても過言ではない。
どの学校も立派な体育館を持っている。
だが働き方改革により、部活動は無くなる方向に導かれ、日本のスポーツは根本から考さねばならなくなった。それも早急に。
とは言え、義務教育の中で行ってきたものを、荒野に放り出されるように急に手放されては対応は難しい。
結局は、在野の有志が立ち上がることになりそうだ。
