どうしても徴税を納得出来ない税金「森林環境税」
確か東日本大震災の復興増税が、今年で徴税終わるのに合わせて新たに創設され、まるで徴税する税金の総額を落としたくない財務省が、必要無い税金を新たに創設した様に見える新税です。
徴税の目的が、衰退する森林を整備する為の財源に充てられるために、創設された税金で、全国の自治体に交付されていきます。
これは自治体の中に全く森林が無い、渋谷区などにも交付されるそうで、交付された自治体は使い道が無く、使われずにそのままにされているそうです。
更に、森林環境の保護だと言っても、日本中の森林を切り倒して太陽光パネル設置しているのに、徴税方針に矛盾を感じます。
画像は大分県の阿蘇山山麓の現状です。
本来このような大規模開発を行う際は、「環境アセスメント」（環境影響調査）を行わなければ開発出来ませんが、再エネ、太陽光発電施設を開発する際は、この「環境アセスメント」は免除されています。
環境アセスメントを行えば、それだけで1年以上の日にちがかかり、太陽光発電での売電事業の、採算が合わなくなってしまうからです。
太陽光パネルの発電事業は自民党の利権と化してして、当初、私も自民党議員が太陽光パネル業者から、金を集めているのか分かりませんでしたが、政治献金、パーティ券の問題が発覚し、分ってきました。
外国人・外国企業からの献金が禁止されているので、中国の太陽光パネルメーカーが政治家のパーティ券を購入し、献金代わりにしていたのです。
その上に意味不明な森林環境税の徴税ですか（怒）
日本の国土を荒廃させ、それだけでは自立したエネルギー源にはならない再エネ、特に太陽光発電を利権化し、利権を貪り、意味のない森林税なる税金の徴税を始めた自民党政権にはうんざりして来ました。
