「知らない」じゃ～すまされない！！！開業に必要な法律の知識

こんにちは

個人サロンの救世主

本物の価値で富裕層をトリコにするエッセンシャリーサロンプロデューサー　

小川佐織です

個人サロンの開業準備や、開業後の単価アップコンサルタントを行ってる

客単価65000円の現役サロンオーナーです

今日は、サロン開業に関する法律について、

書いていきますね

エステティシャンおよび、

エステティックサロン開業にあたり、

取得が義務付けられている公的資格はありません

つまり、国家資格として確立していないため、

「エステティック業=自由業」という位置づけなのです

そのため、国や自治体に登録したり、

区や市から許可をもらう必要もなく、

開業するだけならいつでも誰でもできます

しかし、人の肌に直接触れ施術を行うものとして、

またサロンを営む事業者として知っておく重要な法律、

規則があります

大切なお客様を守るためにも、

自分自身やサロンを守るためにも、

しっかりと理解しておきたいところですね

以下に、最低限チェックしておきたいものを挙げておきます

■開業の基礎知識
　┣開業に必要な法律

【エステティック業に関する法律と規則】

保健医療関係法規
　エステティックサロンでは、治療行為にあたることはできません
　したがって、医薬品を扱うことも出来ません

医師法
　■医師法17条：医師でなければ医業をなしてはならない

　国家資格である［医師」には、いわゆる医行為に対して業務独占資格が与えられています
　その根拠になっている法律が、医師法17条です
　この19文字がエステ業界に大きな制約を課しています

　医業とは、「医行為を業として行うこと」と解釈されています

　医行為というのは、
　「当該行為を行うに当たり、

　医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、

　又は及ぼすおそれのある行為」
　のことを言います

　皮膚をメスで切る、針を刺す、穴を開ける、組織の一部を切除する・破壊する、
　豊胸バッグなどの異物を挿入する・・・など

　「元通りに直るからいい」とか「小さな穴だからいい」とかではなく、
　「人体に危害を及ぼす恐れのある行為」は、すべて医行為ということになります

＜医師にしか、できないこと＞
　永久脱毛（毛母細胞の破壊）やアートメイク（針で皮膚に染料を注入）、
　ケミカルピーリング （薬品で角質を溶解）など、
　人体に危害を及ぼすおそれのある行為は、

　医師でなければ処置できないことになっています

　ホクロ取りや、イボ取り、ピアスの穴あけなども同様です

　したがって、このような処置をご希望の場合は、
　医師がいるエステサロンを選ぶか、

　または美容外科クリニックに行くようにしてくださ

　あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律

　「あはき法」
　日本の場合、営利目的でマッサージをするには、国家資格が必要です

　第一条

　医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、

　はり又はきゅうを業としようとする者は、
　それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、
　はり師免許又はきゅう師免許（以下免許という）を受けなければならない

　エステサロンで行う施術は、マッサージではなく、

　トリートメントといいます

　衛生関係法規
公衆浴場法
　公衆浴場の経営について規定された法律を公衆衛生法と言います
　エステを開業してサウナや入浴、シャワーなどを設置する場合は、
　エステを開業する地域の保健所にて許可をもらうことが必要です
　

薬事関係法規
薬機法

　薬機法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、及び医療用具の品質、
　有効性および安全性の確保のために必要な規制を行ない、
　保健衛生向上を図ることを目的として定められた法律です

　薬機法により、『化粧品』とは「人の身体を清潔にし、
　美化し、魅力を増し、容貌を変え、また皮膚もしくは毛髪を健やかに保つために、
　身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法で使用されることが目的にされるもので、
　人体に対する作用が緩和なものをいう」と定義されています

　つまり、肌や毛髪を健康に保つためにゆっくりと作用し、
　もしも、間違った使い方をしても大事にいたらず、安全なもの、ということです。

　海外製品を正規でないルートで仕入れ、販売した場合は、
　薬機法の規定に違反し、処罰の対象となります

社会・経済関係法規
特定商取引(特定継続的役務取引)に関する法律
　特定継続的役務の定義(法律４１条第２項より)

　国民の日常生活に係る取引において、
　有償で継続的に提供される役務にであって、
　次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいいます

　１．役務の提供を受ける者の身体の美化、
　　　または知識もしくは技能の向上その他その者の心身、
　　　または身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの

　２．役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
　　　この政令は役務提供が一ヶ月以上で、金額が５万円を超える契約が対象となる
　　　関連商品の販売を含む役務提供においての政令で、
　　　契約締結前および契約締結時の書面の義務付けや誇大広告などの禁止等が

　　　細かく決められている

　＜例＞

　　　契約の中途解約を、どんな場合でも禁じている

　
　　　契約の内容が書かれた書面を消費者に渡していない

　　
　　　考えられないダイエット効果があがると謳った広告を出す

　など、
　一般の常識で考えても不誠実な行動ですが、

　法に違反すると知らずにやってしまうケースもあるので、
　しっかりと確認しておきたいところです

割賦販売法
　　割賦販売法は、クレジットカードでの取引を対象として、

　　事業者が守るべきルールを定めた法律です

　　エステサロンで化粧品などの商品を購入した人の利益を保護し、

　　取引を公正に行うことを目的としています

消費者契約法
　消費者と事業者の間で、情報の認識に差異が生まれたことで、
　事業者の行為で消費者が契約の申し込みを間違って行なった場合、
　契約を取り消すことができる法律です

　契約締結の際、重要な内容について嘘の内容を伝える「不実告知」、
　不確実な将来の内容をあたかも確実であるかのように

　消費者に説明する「断定的判断提供」、
　消費者が店から退去を希望しているのにも関わらず帰さない「退去妨害」などは、
　消費者契約法違反になります

　
消費者基本法
　消費者と事業者との間にある情報力や交渉力などの格差を踏まえた上で、
　消費者の利益を擁護、増進するために作られました

　国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、
　その施策の基本事項を定め、

　消費者の利益の擁護及び増進に関する消費者政策の推進を図ることで、
　国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的としています

　この法律で示された消費者の権利は、

　１．　消費生活における基本的な需要が満たされる権利

　２．　健全な生活環境が確保される権利

　３．　安全が確保される権利

　４．　選択の機会が確保される権利

　５．　必要な情報が提供される権利

　６．　教育の機会が提供される権利

　７．　意見が政策に反映される権利

　８．　適切・迅速に救済される権利

が定められています

景品表示法
　不当な表示と過大な景品などの提供で顧客の誘引を防ぐ法律です
　景品表示法においては、広告表現において許されない３つの類型の表現が

　定められています
　
　具体的には、「優良誤認表示」（第4条第1項第1号）と「有利誤認表示」（第4条第1項第1号）　　　　　　　　　　　　　　「その他誤認される恐れのある表示」（第3号）です

　
　まず、優良誤認表示とは、

　商品やサービス（エステの場合はその役務としての施術）の

　品質や内容等について、
　著しく優良であると誤認させるおそれのある表示です

　たとえば、ある施術をすると、
　脂肪分解効果があるかのような表示をしたけれども、

　実際にはそのような効果が認めらない場合などが考えられます

　次に、有利誤認表示は、商品やサービスの価格や取引条件等に関して、

　実際よりも著しく有利であると誤認させるおそれのある表示です

　たとえば、「期間限定、特別お試し価格5980円」「先着50名様限定」などと

　表示しているけれども、
　実際には期間を過ぎても同じ価格で役務を提供していたりとか、

　50名を過ぎても同じ内容の価格条件を維持していた場合などが該当します

　その他誤認させるおそれのある表示とは、上記の他に、特定の商品やサービスについて、
　内閣総理大臣が、消費者に誤認される恐れがあるとして特に指定・禁止している

　不当表示のことです

　このように、エステサロンを経営する際には、
　景品表示法のうちでも特に、

　「優良誤認表示」や「有利誤認表示」の規制に抵触しないように、

　広告表現に気をつける必要があります

個人情報保護法
　サロン顧客のカルテに記載された個人情報に関して、

　本人の権利や利益を保護するため、

　個人情報を取り扱う事業者などに一定の義務を課す法律

　その他

顧客の立場に立ち、
地域から愛されるエステサロンを目指しましょう

、

本日も、ありがとうございました

参考になると、嬉しいです