興味深い。
東京大学教養学部英語部会 編著『東大英単』（東京大学出版会）
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-082140-7.html
ISBN978-4-13-082140-7
発売日:2009年03月中旬,
判型:A5, 288頁
情報公開法（正式には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律）には、「情報公開・個人情報保護審査会」への諮問規定があります（情報公開法１８条）。
「情報公開・個人情報保護審査会」とは、どんな諮問機関なのかなあと思って調べてみると、情報公開・個人情報保護審査会のページがありました。
何とも地味なページです。
情報公開・個人情報保護審査会
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/
有名な行政法の先生も入っておられますね。
ちなみに、
櫻井敬子＝橋本博之『行政法』（弘文堂・２００７年）２２５－２２６頁には、
「なお、答申内容に法的拘束力は認められない。しかし、諮問庁が答申に従わないとき、公表された答申内容を斥けるに足りる根拠を示さなければ、国民の納得は得られないことだろう」
とあり、橋本先生の気持ちがにじみ出ているような気も。
最近ユーザーの増えてきた本の改訂。
池田修＝前田雅英『刑事訴訟法講義 第3版』
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-032349-9.html
2009年03月中旬発売予定。
公開されました。
平成２１年新司法試験の出願状況について（法務省）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-19jisshi.pdf
出願者数は９７３４人。
合格者数を２０００人から２５００人の間とすると、合格率は２０パーセントから２５パーセントが予想されます。
欠陥住宅訴訟、購入者の請求棄却 福岡高裁差し戻し審（asahi-com。朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0206/SEB200902060007.html
これは、
最判平成１９・７・６民集６１巻５号１７６９頁（平成１９年度重要判例解説民法１１事件）
の差戻審です。
最高裁の判断は原告に有利なもので、差戻審は請求認容になると当時は疑いなく思っていたのですが、このような結果となりました。正直、予想外です。
神戸大学の安永正昭先生は、法学教室でかつて物権・担保物権法の連載をされていました。
物権法について、判例・通説の基本的な枠組みに忠実な連載だったと思います。
その連載がついに単行本化されます。
佐久間先生の本に並ぶ選択肢となりそうです。
（佐久間先生の担保物権も期待されますが、まだ刊行の予定は発表されていません）
安永正昭『講義 物権・担保物権法』（有斐閣）２００９年３月発売予定
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0402040
新司法試験憲法の採点雑 感で、（論文試験でも）受験生の想像以上に、判例の理解が試されていましたが・・・。
大石眞編・大沢秀介編『判例憲法』（有斐閣）2009年03月下旬
法学教室で大好評連載だった「事例で学ぶ刑法」の単行本化。
島田聡一郎・小林憲太郎『事例から刑法を考える』（有斐閣）2009年03月下旬
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/R0402016
新司法試験受験生各位の必読ペーパー。
平成２０年新司法試験の結果について
採点実感等に関する意見（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-9.pdf