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「あと、
「法務博士という履歴書に書けない称号」
とか、
「法科大学院を卒業しても評価されない」
といった類の話を、至極当然のことのように書いている人が多いのだが*17、この点については、現役法科大学院生のためにも、企業法務人として一言、
「そんなことは全くないですから」
と言っておきたい。
法務キャリアを持って法科大学院に入った人の中には、中途半端な時機に行われる新司法試験をあえて受けずに、「法務博士」の肩書を引っ提げてステップアップ転職する人も少なからずいるし、新司法試験を受けて何年か浪人しても、収まるべきところに収まった人は多い。
のみならず、新卒の学生でも、人物的に一緒にやっていけそうだと評価されれば、通常の院生と同等ないしそれ以上の評価で、企業の法務部に迎えられている人はそれなりにいるのであって*18、「長年試験を受け続けて箸にも棒にもかからなくなった」人も決して珍しくはなかった旧試験時代に比べれば*19、アプローチ期間が短い分、同じ不合格者でも遥かに恵まれたポジションにいるのは間違いない」

新司法試験（司法研修所入所試験）とは異なり、企業の採用試験、法律事務所の採用基準、大学院（後期課程）の採用基準は、採用する側によって多種多様だと思います。現実問題として、「法科大学院出身者はいらない」と言う人は、企業の世界にも、研究者の世界にも、そして法曹の世界にも少なくありません（旧試験がなくなる今、もうそんなことも言っていられませんが）。で、これらは採用する側が絶対的な権力もっている以上、採用される側はそれに対抗することもできません。しかし、上で引用した通り、それが全てでもないわけであり、一部の声のみを鵜呑みにするのは、正しくない姿勢と言うべきでしょう。もちろん、上で引用した見解も、一部であることも事実であり、これだけを鵜呑みにするのも危険でしょう。

ただ他方で、「法科大学院出身」、「法務博士取得」だからといって、一概に有利になるわけでもないのが、現実であるとも思います。

またこれは他のことでも言えるのですが、自分の素質に問題があるのに、「法科大学院出身のせいで、自分は不利になっている」と思うのは、とんだ勘違いと言うべきでしょう。

法科大学院・新司法試験ルートの法曹の「質」の問題、法曹資格（正確には、司法研修所入所資格）を取得できなかった法科大学院出身者がどのような道に進んでいるのか、「即独」や「軒弁」が本当に問題を起こしているのか、などはきちんとしたデータに基づいてから物事を言うべきでしょう。少なくとも、法と証拠に基づいて仕事をすべき法曹や法学研究者が、何の根拠もなく、直感で、「法科大学院出身者は使い物にならない」とか、「三振したら人生終わり」などと言うのは、別の意味で、法曹や法学研究者としての資質を疑われるでしょう。そのようなことを堂々と開陳されている法曹や法学研究者の方は、自ら法曹の資質や法学研究者の資質がないことを自白しているように思われます。