宅配便の対応状況

被災した知人・友人に物資を届けたいと思っていらっしゃる方も多いと思われますが、宅配便の取り扱いは、未だ限定的です。配送先への送付を対応しているかにつき確認の上、ご利用下さい。　
　

クロネコヤマトの場合
「宅急便」のサービス取り扱い状況について（クロネコヤマト）
http://www.yamato-hd.co.jp/information/info/notice_1103_01.html
　
佐川急便の場合

東北地方太平洋沖地震の影響について
http://www.sagawa-exp.co.jp/notice/detail/41/
　
日本郵便の場合（ゆうパック）
東北地方太平洋沖地震によるゆうパック等の引受けの一部再開並びに郵便物の送達遅延等について(3/19　18:00現在)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/0319_02.html


被災された方の図書館利用

例えば、全国の国立大学が図書館の利用を認めるようにしています。

お近くの図書館にお問い合わせ下さい。


被災した大学に所属する教職員、学生向けの図書館サービスのご案内（国立大学図書館協会（東北地方太平洋沖地震対応））

http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/janul/



【注意】みずほ銀行・３連休のＡＴＭ休止

窓口は最低限度の対応（以下参照）するとはいえ、ＡＴＭは休止されます。

したがって、近くに支店がない人は、注意が必要です。

（都市銀行の支店は、意外に少ない）


みずほ、３連休もＡＴＭ休止＝障害復旧めど立たず（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031800134


みずほ銀行ホームページ

http://www.mizuhobank.co.jp/index.html


3月18日（金）から3月21日（月）における店頭、ATM およびみずほダイレクトでの対応業務（みずほ銀行ホームページ）

http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2011/pdf/news110318.pdf

※ｐｄｆ


上記リンク先にもありますように、連休中は窓口で、みずほ銀行を仕向銀行とする給与振込の受取をする場合、および、みずほ銀行のキャッシュカードをもっている人に対して、原則10万円までの支払に対応するとのこと。

連休前および連休最中にお金を引き出そうと考えている方は、要注意です。



『事例研究・行政法』第２版へ

法学セミナーの最新号（６７６号）で日本評論社の広告を見ていたところ、法科大学院生、新司法試験の受験生が多く利用し、定評のある、曽和俊文＝金子正史編『事例研究・行政法』が第２版になるそうです。４月上旬の発売予定とのことです。


※当初、タイトル・本文共に「事例演習」と書きましたが、「事例研究」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。今は訂正されています。

全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定

全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定（生命保険協会）

http://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20110315-1.html


以下、引用


　各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。


山本敬三『民法講義　総則』第３版へ

第３版へ。


山本敬三『民法講義１　総則 第３版』

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641135253

　　

ページ数は大幅増加の見込み。

（第２版は５５１頁ですが、第３版は６５０頁の予定）

案内によると、法人法の法改正はもちろん、要件事実にも対応とのこと。

法律行為や時効の要件事実は注目されますし、新司法試験（司法研修所入所試験）対策として有益な民法の問題集である『民法総合・事例演習　第２版 』を解く際の、有益な参考書にもなりそうです。

また山本敬三先生の民法講義シリーズのトップバッターの本となる以上、要件事実の基礎的な考え方（民事訴訟法の基礎理論や要件事実の考え方）が、冒頭で説明される可能性が高く、それも期待（同『民法講義　契約』の冒頭でも「本書における要件事実論の位置づけと要件事実表の見方」があり）。

　

ただ、５月下旬発売予定なので、春学期ないし前期の民法総則の授業には間に合わないのが、残念。

（ただし最近、法学部レベルでは、民法総則が１年生の冬学期ないし後期にある例も少なくありません。ただ、法科大学院の場合、民法総則が未修１年の後期にあることは考えにくい）

　　

それにしても、教科書は厚くなるばかり。時間の経過と共に、判例・学説は増える一方ですから、やむを得ないことなのかもしれません。対新司法試験等の法律科目のある国家試験では、覚えることが増えるばかりです。

　

抜本的な法改正があった場合、従来の学説や判例で関係のないものが出てくるので、薄くなる可能性はあり。しかし、近時の抜本改正の代表例である、会社法を例にすると、神田先生の本や江頭先生の本共に、会社法の制定後も薄くなっていないような・・・。

有斐閣近刊情報

主なものを挙げます。

　
伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『LEGAL QUEST　会社法』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641179110
※３月２５日の発売が決定。
　
宇賀克也『行政法概説２　行政救済法 第３版』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641130937
※2011年03月下旬予定
行政法の理解、特に新司法試験（司法研修所入所試験）対策として、救済法（行政事件訴訟法、行政不服審査法、住民訴訟法）の理解は必須です。
　
平成22年度重要判例解説 -- ジュリスト臨時増刊２０１１年４月１０日号
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115859
※新司法試験（司法研修所入所試験）対策として、やはり一読は必要かと。
　
高橋和之 (明治大学教授)／編
安西文雄＝佐々木弘通＝毛利透＝淺野博宣＝巻美矢紀＝宍戸常寿／著
『ケースブック憲法』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641130890
　
島田聡一郎＝小林憲太郎『事例から刑法を考える　第２版』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641042827
※評価の分かれる本ですが、利用者が少なくないのも事実。
　
大村敦志『消費者法 第４版』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641008038
　
窪田充見『家族法 -- 民法を学ぶ』
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136014
※家族法といえば、内田先生か二宮先生、共著を含めれば、アルマかリーガルクエストでしたが、それに新たに加わる予感。
　
その他の本は、以下から。
http://www.yuhikaku.co.jp/newbooks/comesoon.html
　
そして、あと１冊、私が最も注目しているのは、次のエントリーで独立して紹介。


東北大学の対応

東北大学のサーバーが復旧したらしく、以下のようなお知らせが出ています。

東北大学法科大学院も同様です。


東北大学

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/


以下、引用。


東北大学（緊急連絡　2011年3月15日14時00分更新）
東北大学からの重要なお知らせ（3月14日）
　
1.平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋大地震により、当分の間（4月下旬頃まで）本学を休校とします。
2.3月25日に予定されていた学位記授与式は、中止します。具体の学位記の伝達方法については、追って連絡します。
3.後期日程の入学試験は、4月上旬を予定しています。
4.新入生受け入れは、例年通り行います。前期日程合格者は、郵送等で入学手続きをしてください。なお、東北方面の郵便事情を勘案して、入学予定者に不利を生じないように配慮いたします。
5.平成23年度入学式は、4月下旬を予定しています。
　
なお、詳細はホームページ上で遂次お知らせします。また、帰省できる在校生のみなさんは、この間、帰省して頂くなど安全な場所で待機して下さい。

引用おわり。


その他、東北学院大学については以下。

　

東北学院大学

http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/index.shtml