東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年新司法試験の仙台市試験場の変更について（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/content/000072830.pdf
会場は、「ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター」となりました。
予備試験とは別の会場です。ご注意を。
次に問題になるのは、被災された受験生で、受験票送付先とは別の所に現在いる方です。それについては、法務省に問い合わせを。
また仙台近辺で宿泊を予定の上、受験される方は、仙台までの交通手段、宿泊先の確保ないし確認（宿泊予定日に営業しているか）など確認が必要です。
新刊。
タイトルからすると、論文集かなと思ったのですが、目次を見ると、日本国憲法の体系書のような気がします。
総論に割いている部分が多いのが特色かなと思います。
あと佐藤先生の憲法教科書と言うと、（松井茂記先生もそうですが）統治機構が先、でしたが、本著は総論→人権→統治、という順番になっています。
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂）
http://www.seibundoh.co.jp/pub/search/022660.html
平成２２年度重要判例解説
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115859
登載判例リスト（解説者名もあり）
http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/H22juhan.pdf
憲法で政教分離関係の判決が３件あります（２つは同日大法廷。砂川政教分離）。新司法試験（司法研修所入所試験）の論文でも政教分離は出題されていませんので、そろそろ出てもおかしくないかもしれません（少なくとも、５年以内には出るような・・・）。
民法は理論的にも、実務的にも重要な判例が並んでいると思いますが、論文のベースになるような判例があるか、と言われると微妙です。ただし、第３回新司法試験のように、出題時からちょっと前に出された判例が、ベースとなることはあります。
刑事訴訟法は公判前整理手続と保釈の最高裁決定が注目されますが、新司法試験的にはどうなのでしょうか。証拠開示とか、公判前整理手続とかの手続的知識は短答で、捜査の適法性と証拠能力の有無を、論文で、という棲み分けができているような気がしますが、この傾向は今後も続くかは断定できません。
重要判例解説が４月刊行になったのは、明らかに新司法試験の実施時期を意識したものだと思いますが、だからといって、全ての受験生が読まなければならない、といわけでもないように思います。仮に論文で、最新判例がベースになったとしても、少なくとも論文試験では知っていたか、知らなかった「だけ」で勝負が決まるわけではないように思います。読むか読まないかは、各自の勉強のペースや、優先順位によるものだと思います。
刑事訴訟法判例百選第９版
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115033
登載判例
http://www.yuhikaku.co.jp/static/hyakusen_keiso_list.html
本屋で見ましたが、検察官、刑事裁判官による執筆が多いです（これが刑訴の百選が好評な理由です）。
解説者の入り替わりもあります。
第８版で大変良かった解説（例えば、訴因変更の要否を示した最決平成１３年４月１１日の井上弘通解説）も別の方の解説になっており、残念。
刑事訴訟法は何よりも判例、裁判例が重要ですから、最新版のみならず旧版も適宜レファレンスする必要があると思います。そしてできれば、百選より多く判例を掲載した本も、座右に置いておいた方が、便利だとは思います。例えば以下の２冊。
別の場所でも投票できます。
ただし、被災地の中には、行政そのものの機能が十分に回復していないため、全ての場所で対応可能かは未知数です。
住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている方、災害復旧等のために被災地に派遣されている自衛隊、警察、消防、ボランティア関係者の方々なども不在者投票を行うことができます（総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_01000013.html
仮に成立すれば、刑法・刑事訴訟法等が変わります。いつから施行されるかによりますが、実務はもちろん、おそらく各種の試験に影響します。
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
刑事訴訟法関係では、電子データのコピーによる差押え、が認められることになります。
その他色々あるので、関心のある方は、リンク先参照。
国会も災害対応ですから、今国会で成立するかは分かりませんが。
※家族法の本について、コメントをいただきました。
民法条文の約半分を占めながら、旧司法試験時代は、あまり出題されなかったことから、学習者における家族法の学習へのウエイトはどうしても小さくならざるを得ませんでした（参照：本山敦「家族法の道案内」山野目章夫編著『民法学習ガイド』（日本評論社、２０１０年）１５２頁）。
しかし、新司法試験になってからというもの、短答では出題数が増え、論文でも過去５回中、家族法が２回（第３回、第５回）出題されるなど、家族法のウエイトは高まりつつあります。
ところが、新司法試験委員の採点実感によると、
「家族法，取り分け，親族法についての理解が，受験者全体において，相当程度低いことがうかがわれた」
（平成２２年新司法試験の民法採点実感：http://www.moj.go.jp/content/000069353.pdf ）
とあり、受験生側の対応はまだ十分ではないようです。
その中で、家族法の勉強の仕方、具体的には教科書の選び方ですが、代表的なものとしては、
内田貴『民法４ 親族・相続「補訂版」』（東京大学出版会）
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-032310-9.html
二宮周平『家族法［第３版］』（新世社）
http://www.saiensu.co.jp/?page=book_details&ISBN=ISBN978-4-88384-141-7&YEAR=2009
なお、Legal Questに対する私のコメントは以下↓
http://ameblo.jp/espans/entry-10753233863.html
なお、相続法だけですが、潮見先生もお書きになっています。
潮見佳男『相続法［第３版］』（弘文堂、２０１０年）
http://www.koubundou.co.jp/books/pages/35472.html
さらに、松川正毅先生のアルマシリーズや、共著によるアルマシリーズもあります（後者は読んだことはありませんので、コメントを控えます）。
松川正毅『民法 親族・相続［第２版］』（有斐閣、２００８年）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641123410
高橋朋子＝床谷文雄＝棚村政行『民法７ 親族・相続［第２版］』（有斐閣、２００７年）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641123175
どれが良いかは個人の相性の問題だと思うので、本屋や図書館で読み比べて決めていただくのがよいかと思います。ただ、少なくとも新司法試験（司法研修所入所試験）や予備試験（司法研修所入所試験受験資格試験）の試験対策という観点では、やはり条文と判例が大切です。その意味で、条文の説明を丁寧にしている印象を受ける、LegalQuestを個人的には推薦したいと思います。また、どの本であろうが教科書等を読む際は、条文を常に参照しながら読むことが大切だと思います。また家族法については、判例の動きもありますので、なるべく新しいテキストを用意されることをおすすめいたします。
２年コースで入学された方は、家族法をこれまで勉強してこなかったり、また、２年コースのカリキュラムの中では、家族法の授業がないことがあります。そのような場合は、自学自習が基本ですが、所属されている大学院の、学部の授業に出てみるのも一考かも知れません。
ですので、今店頭に並んでいるのは、初版です。
この季節は改訂が多いので、ご注意下さい。
曽和俊文＝金子正史編著『事例研究・行政法』
http://www.nippyo.co.jp/book/5553.html
調べ用に。
河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村 博・渡辺咲子 [編]
『大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】 第６巻 （第282条～第316条）』
http://www.seirin.co.jp/bin/view/015147.html
河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村 博・渡辺咲子 [編]
『大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】 第９巻 （第351条～第434条）』
http://www.seirin.co.jp/bin/view/01535X.html
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響に伴う平成23年度裁判所職員採用Ⅰ・Ⅱ種試験の受験申込書の送付先の変更等について（裁判所ホームページ）
http://www.courts.go.jp/saiyo/jisin/soufusaki_henkou.html
東北地方太平洋沖地震の被災地域の受験希望者の方で受験申込みに関し特段の支障がある方の特例について（裁判所ホームページ）
http://www.courts.go.jp/saiyo/jisin/tokurei.html
