１．阪急鉄道、丸紅などは共同でベトナム、モンゴル、インドネシアで
鉄道整備事業に参画。
２．アメリカのHPは生産拠点を中国から日本へ。
人件費は高いが、生産性の効率化で採算が取れると判断。
３．日本株の外国人保有率が増えている。
特に新興国は外貨運用として有力企業の株で運用している。
「OD05」は中国系の政府ファンドと予想され、
実名開示の5％の基準を超えないように拓みに維持。
しかし真意が読みにくい。
原発事故後株を買い越し筆頭株主になる外国人多い。
４．ユーロはトリプル安（通貨、債権、株）。
6月中旬に出てくると思われたギリシャ対策の遅れが原因。
５．アメリカでは景気後退を見込み空売り残高が過去最高。
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１．2020年の財政破綻確率は24.9％に上昇。
家計の9割が借金。
政府は今後30年以内に首都直下型の地震が起こる確率を
70％としている。
日本は世界で最も高い災害のリスクを抱え、
世界最悪の財政状況にあり、世界最速で少子高齢化が進んでいる。
２．ITを利用して家庭や工場、交通網などで使う
エネルギー効率を高め、省資源化を徹底する
スマートコミュニティの分野で東芝とHPが協業。
３．イスラエルは四面楚歌。
友好国であったトルコが90年の軍事協定以降、
ガザ進行等でパレスチナを国連で指示。
エジプトもムバラク政権が倒れ反イスラエルの風潮。
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１．赤字国債法案があと1ヶ月でまとまらなければ、
財源が不足する為、一般会計から特別会計への
繰り入れを遅らせ、年間で20兆円の枠がある
政府短期証券（FB）でやりくりするしかなくなる。
結果信用が低下し、長期国債の利回りも上昇。
現在は財源の4割を赤字国債に頼る異常な事態。
FBは外国為替資金証券（売り介入の準備金とする）、
石油証券（備蓄石油の購入金とする）がある。
２．アメリカでは量的緩和の終了で金利上昇するとの見方もあり、
社債発行が続いている。
実際長期金利わ下がっている。
３．トウモロコシの値段が米国で急上昇。
合わせて他の穀物の上昇も懸念。
４．OECDの指標では他の指標では平均を上回る日本が、
生活に幸せを感じるかで平均を大きく下回る。
デンマークやフィンランドで水準が高い。
５．ASEAN各国が中国に対して強気の外交。
各国対中貿易赤字が拡大している為。
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