１．オリックスや横浜市の水道事業会社なのでつくる企業連合は
インドネシアで2016年にも稼働する大規模な下水処理場の総合計画
立案を受注。
２．新興国・資源国に端を発した物価上昇が
先進国に広がり始める。
輸入品（中国からも賃上げが理由で）等の国際市場での
値上がりが他の様々な商品に影響。
原料高→原価高→人件費→市場
３．世界の外国為替市場ではユーロ売りが続いている。
４．2国間の貿易額はGDPの積に比例し、
両国間の距離に反比例。
日本のGDP比での輸出額はアメリカに次いで下から2番目。
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１．中東問題を背景に原油価格高騰が続いている為、
IEAは加盟各国に備蓄を協調放出すると発表。
２．QE2が今月末に終了する。
一部市場では景気が回復し、デフレ懸念は後退したが、
ガソリン高で消費者を圧迫。
可処分所得の9％が燃料費。
QE2マネーが流れ込んだ新興国ではインフレ圧力が高まり、
不動産バブル崩壊の可能性が出始めた。
また、ユーロ圏もギリシャ問題を始め、ドイツ・フランスからの
借金問題が浮上している。
アメリカの景気が持ち直すかどうかの様子見で円高・ドル安が進む見方も。
３．企業は協調型から自主行動型の人材を求める。
後継人指導やマネジメント能力のある人間を育てる。
４．中小企業庁はベンチャーの海外出店支援強化。
５．インド0.25％追加利上げ。
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１．2プラス2（日米同盟）に向け課題は多い。
武器輸出3原則の見直し等。
２．再生エネルギー特別法案に向け、管首相意欲。
家庭で余った太陽光エネルギー等を一定の金額で
電力会社が買い取る。
３．中国では物価高（ここでは石炭価格）の上昇を
インフレ抑制で電気代に十分転嫁できない為、
5大電力会社が赤字3倍。
４．韓国通信最大手のKT社は次の戦略として、
人口減の中クラウドに注目・投資。
５．サイバーはインドネシアで広告事業
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