１．インドネシアはガス生産拡大の情報を日本にいち早く提供
することを決定。
今回震災後初の受注になるが、実は安さを武器に拡大している
中国系2グループと競った結果。
海外の自然エネルギーへの投資額は年々増えているが、
日本は中国、アメリカ等から離れ10位。
官民一体は名ばかりで技術を伸ばし、それをフォローする仕組みができていない。
２．ギリシャの24億ユーロ国債償還が7/14。
３．電気料金は自国内で資源を確保できるか、
電源別の依存度がどれくらいかで変わる。
日本は産業用電気料金割高。
日本：54基（人口：1.2億、消費エネルギー400,000kg、GDP550兆）
韓国：20基（人口：0.5億、消費エネルギー100,000kg、GDP100兆）
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１．国債会計基準（IFRS）は期末の資産状況の把握に焦点。
日本の会計基準は今期いくら儲けたか。
段階的に国内でも適用の方針。
２．電子機器市場が東南アジアで拡大。
携帯端末市場はインドネシアが1位。
帝石がインドネシアのセブク鉱区内でガス田の開発決定。
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１．電力不足を補う為、企業が節電した分は電気料金から割り引き。
また、卸電力会社から電気を調達。
市場原理を働かせる為欧米では取り組み早い。
スポット取引を中心に1日1200万～1300万キロワット取引。
日本ではまだ少ない。
２．日本株を保有する先が国内企業（生保や銀行）が30％を割る。
外国人が増えている。
日本企業の自己資本比率はROEは6％。
アメリカや中国は2桁台。
３．米国債の出来レース（身内で消化）の事実を考え、
QE2後に米国債を買う投資家がいるかどうか。
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