１．企業年金が新興国の株式等の高利回りを目指す
資産運用を拡大。
海外株式、不動産やヘッジファンドなどを合わせた投資額は
国内を超えた。
２．湾岸の超高層物件や郊外での販売が激減。
耐震性や徒歩での帰宅可能範囲に着目して
選別する動きが強まる。
資材調達できず、建設に遅れも出ている。
３．M＆A、TOBの仕組みを整備し、
業界再編強化。
４．介護保険料を40～64歳の平均年収に合わせた
傾斜負担にする予定。
50％は税金。20％は高齢者医療の支援金。
残り30％部分の内訳について適応。
５．国債の長期金利が上昇したことにより、
国債売買益が先細りした為、
五大銀行の利益前年比の横ばい。
６．米業務用IT5社増益。
クラウドが牽引。
ＨＰ、ＩＢＭ、デル、シスコシステムズ、
EMC、ジュニパーネットワーク、ヴイエムウェア
また、環境ベンチャーが資金調達を拡大中。
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１．人民元建て貿易決済が拡大。
中国と香港間で伸びている。
中国は全世界の貿易額の1割を占め、
元決裁は全体の1％程度と見込まれる。
２．新興・資源国の株や債券で運用する投信が
景気不透明、景気の過熱やインフレ抑制を狙った
利上げや資本流入規制などの金融引き締めの動きが
広がり、売り越し額が最大となる。
一方で先進国REITは続伸。
３．世界銀行は2025年までに世界経済成長の半分以上を
進行6ヶ国が担うと分析。
中国、インド、ブラジル、インドネシア、韓国、ロシア。
通貨体制は最も可能性の高いシナリオが
①米ドル、ユーロ、人民元。
他は米ドルの支配続く。
世界共通通貨の導入。
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１．パナソニック、次世代メモリーを実用化。
小容量の製品をCPU（中央演算処理装置）と組み合わせ、
抵抗変化式メモリー（ReRAM）と呼ばれる。
現在より処理速度や省エネ性で10倍ほど上回る。
２．子供手当は一律1万円で所得制限付き
３．産業素材価格頭打ち
昨年暮れから上昇していたが、震災後需要が激減し、
値下げ始まる。
資源は原油は米経済不透明で急落し、金や胴も下落。
４．医療保険で消費税増税等の税制改革と合わせて
2015年をめどに医療保険制度へ約1兆円の
税金投入拡大を検討。
５．中国のインフレ5～10年続く。
中国人民銀行が発表。
金融引き締めが長期化。
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