１．スマートフォン安全強化。不正ソフト防止に40社連携
２．日米欧の国債にマネー逃避。
商品市場の混乱（銀市場を始め金、原油）が原因で
安全資産の国債に取りあえず逃げ込む。
３．インドネシアのユドヨノ政権はインフラ整備を急ピッチで
進め、25年でGDPを4倍強にまで上げることを発表。
インドネシアは人口、面積、GDPでASEANの4割を占める
大国だが、タイやマレーシアに比較すると、
電力消費等は15％以下。
公共事業を拡大し、土地収用を用意にする制度の導入なども急ぐ。
S＆P社の国債格付けもアメリカ、イギリスの投資対象の一歩手前。
※参考になった方はクリックをお願いします。
１．東日本大震災に対する説特別措置法案として
復興特区等を設け、税財政上の優遇や土地利用経計画
の手続きを簡単にすることで、
ヒト、モノ、カネを集中的に投入しやすくする。
２．個人投資家の資金が投資信託を通じて
REITに流入している。
4月末時点で前年同月比の56％増。
海外はブラジルが資金規制等を取り入れたので、
先進国の高利回りに期待。
３．FRBは今夏をメドに自己資本規制強化等にむけた
詳細な規制案を公表予定。
４．商品相場が値動き不安定。
アメリカのガソリン在庫が市場予想に反して増加。
価格高等の反動で需要が減るとの懸念強まる。
証拠金の引き上げが相次いでいる。
本来商品価格の下落は消費者にはプラスだが、
商品初でマネー縮小なら、
株式等のリスク資産全体の調整色が強まる。
５．ドコモ、米ツイッターと提携
※参考になった方はクリックをお願いします。
１．日銀の社債買い取り入札では前年比より
利回りが低下。
震災後は利回り上昇で金額は低下していたが、
債券市場も落ち着き始めている。
２．第2次補正予算で法人税等の税収見積りを41兆円から
減額修正を検討。
リーマンショック後の39兆円を下回る予想。
３．欧州中銀総裁にイタリア出身のドラギ氏。
PIIGSの債務問題解決を託す。
※参考になった方はクリックをお願いします。
