一見、無期限で延期されたような香港の立法会選挙ですが、もしかすると急転直下、行われる可能性が出ているようです。
既に1年は先まで実施延期を認められてしまいました香港の立法会選挙ですが、これがもしかすると当初の予定通り行われる可能性があると噂され始めました。
この背景は、本来であれば今日にも行われるはずであった米中の第１段階貿易合意の履行点検協議が無期限延期とされた事に絡んでいます。
中国はどうしても今日、この協議を行い、その中にTikTokやテンセント問題(WeChatなど)を盛り込む事をアメリカに求めていたようですが、アメリカは予定以外のものを盛り込むならやりませんと突っぱねました。
逆にもし予定通り当初の議題で同協議をしたいなら「9月6日に予定通り香港の立法会選挙の実施」も求めたと言われています。
まだギリギリ実施まで時間があるので、中国がどういう返事をしてくるか気になりますが、アメリカは自分から折れる事は一切考えておらず、中国が頭を下げてくるのが条件としています。
中国に態度を決める事を催促するかのようにトランプ大統領が「アリババのアメリカでの事業を禁止させる」事を現在、考えているとVOAが今朝報じました。
アメリカでAlipayが不可になるって事ですね。
一般アメリカ人にとってはたいして影響はないですが、在米中国人らにとってはAlipayもWechatPayもダメとなるとかなり厳しくなります。
日本人として1番気になるところは、もし実際にアリババに制裁が課されたら、事業活動に最も影響を受けそうなのがソフトバンク！
アリババがいるからその含み益でいろいろ出来た孫正義さんですが、ソフトバンクインターナショナルとかアメリカを基盤に事業を行なっているグループ企業は今後、アメリカで事業が出来るのか気になります。
先日発表されたClean Networks 5Gでもソフトバンクは除外されています。明らかにアメリカに警戒されているようにしか見えません。
華為、アリババなど問題事業扱いされた先との取引を主体とする事業だと認定されてしまうと今後、厳しいかもしれません。
折角、買収できた英ARMもIPOさせるか手放すかといろいろ言われていますが、この時期にこの話が出てくる事だけでも単に資金的な話だけではなかなか納得いくものでもないですね。